こんばんは。
森澤恭子です。
東京都議会議員（品川区選出）、
無所属（東京みらい）で活動しています。
最後の本会議、様々な採決の前に、
無所属 東京みらいを代表して
討論に立ちました（※全文後述します）！
ちなみに、この通り、
朝は大丈夫だったのですが、
森沢きょうこ@kyokomorisawa
慌ただしい月曜日の朝にも関わらず、丁寧に挨拶を返してくださる方も多く嬉しかったです☺️ 今日は13時から令和3年第2回定例会の閉会日です。今期最後の本会議。私は14時頃から討論で登壇予定。 インターネット中継やTOKYO MXテレ… https://t.co/P86W2WpFxa
2021年06月07日 09:52
議会に到着後、
ちょっと体調のバランスを崩し
さらに、「最後」という緊張もあいまって、
貧血っぽくなってしまい、
10分間しゃべり続けられるか不安でしたが、
何とか無事最後まで意見を
申し述べることができました…。
（ご覧くださっていた方々に
ご心配かけて申し訳ありません。）
なお、今日、ニュースにもなっているポイントは
✓「東京都にパートナーシップ制度創設を求める請願」は全会一致の趣旨採択の議決
（私たちも請願の紹介議員に！）
✓「選択的夫婦別姓制度について、国会での議論推進を求める意見書」を全会一致で可決
(「選択的夫婦別姓・全国陳情アクション」の井田代表を始めとするみなさんの粘り強い2年間の働きかけがあってこそ！）
まさに2年前、井田さんと一緒に記事に
掲載していただいていました。
--討論全文--
無所属 東京みらいを代表して、知事提出の全議案に賛成の立場から討論します。
まず、新型コロナワクチンについて、都内各自治体の進捗状況に違いが生じており、全体的な加速化とあわせて地域間格差を是正することも喫緊の課題です。本補正予算において示された地域医療機関へのワクチン接種協力金や都独自の集団接種事業が、こうした課題の解決に資するものと期待しています。かかりつけ医の協力を得るためにも、現場の医療従事者にとって使いやすい協力金制度とすることや、多摩地域への設置を念頭に、設置エリアのバランスを最大限考慮した集団接種とすることなど、予算の効果的な活用に向けた工夫を講じていただくようお願いします。また、その運営について、協会や医療現場などと繋がっていない潜在看護師も数多くいると聞いており、広く募集を行うなどして、あらゆる方面から担い手確保につとめていただきたいと思います。さらに、優先接種対象については、学校や教育施設での感染例が増えていることに鑑み、あわせて、体験や協働による学びの機会が必要な子どもたちの成長機会を保障する観点からも、学校教職員や保育施設従事者への優先接種も検討すべきと申し述べておきます。
「緊急事態宣言」について、今年に入ってから117日間にわたる中では、もはや緊急事態宣言が日常化してしまい、行動変容に結びつきにくくなっています。必要なのは、啓発ではなく科学的な根拠に基づく、効果的な対策を示すことです。
厚生委員会において、高齢者施設の集中的検査の陽性率は0.03%、障害者施設は0.04%と極めて低い数値が出ていることを指摘しました。リスクが高いといわれる状況で働く方々が、日頃どのように過ごされているのか、感染防止対策を気をつけているのか、考察を深める必要があります。また、積極的なスクリーニング検査で早期に陽性者を発見し、療養していただくことの有効性を示しているともいえ、感染防止対策全般に活かすよう求めるものです。
厚生委員会で提示された資料では、今年に入ってから飲食店やライブハウスでのクラスター歴は少ない状況です。時短の効果があるという見方もありますが、事業者の並々ならぬ決意と感染防止対策で施設のリスクが減っているとも考えられます。また、人流抑制を目的として、百貨店などの大規模施設への休業要請などが行われていますが、その感染拡大防止効果は明らかにされていません。
緊急事態宣言による経済損失は一回目、二回目ともに6兆円を超えると言われ、三回目は要請対象の広さや厳しさから、より大きな損失を生み出している可能性もあります。街を歩いてみても空き店舗が増え、倒産も耳にするようになりました。これまでも訴えてきましたが、医療で失う命もあれば、社会経済活動を止めることで失う命もあることを忘れてはなりません。
そのような意味でも、危機に晒されているのが文化芸術、ライブエンタメ、イベント関係者です。決してクラスターを発生させてはならないとの強い決意のもと、感染防止対策の徹底に努めているにも関わらず、一律の要請には納得ができないという声が数多く聞かれます。
また、緊急事態措置の内容が公表されてから要請開始まで僅かな時間しかなく、事業者の間に混乱を生じさせたことも大いに反省すべき点です。文化芸術関係者に寄り添った対応を求めます。
また、文化芸術は一日にしてならず、日々の活動が積み重なって花開くものであり、活動を止められてしまうことは文化の灯を消すことにも繋がりかねません。海外では、イベント開催実験などにより、事前検査や陰性証明などの基準をつくる動きもみられますが、私費での検査が必要となれば、事業者や都民の負担は増し、足が遠のいてしまう可能性もあります。文化イベント等について、都から感染防止対策として効果が認められる検査費用の支援などにより、観客を入れた安全な開催、活動の継続を支援すべき、と改めて申し述べておきます。
保育や幼児教育についても、コロナ禍で止めてはいけないものの一つです。待機児童数が大幅に減少したことは喜ばしいことですが、新型コロナを不安視しての保育利用控えや育休の延長、職場復帰の取りやめなども増えており、保育ニーズが潜在化している可能性があります。テレワークの要請もあり、自宅で子育ても仕事も行う親の生活は大変ハードなもので、特に女性に負担が偏っています。児童が保育を受ける権利や保護者の置かれた状況をよくみて、適切な保育や望む働き方に繋がる取組を求めるものです。
次に、雇用就労対策について、コロナ解雇は4月8日時点で10万人を超え、また、飲食店等のサービス業においては、時給で働く非正規社員も多く、彼らの収入は大幅に減少しています。2020年12月の有効求人倍率は、東京が1.16、全国で1.06まで落ち込んでおり、その後も緊急事態宣言が続いていることに鑑みると、1を割り込んでくる可能性も充分に想定しなければなりません。2万人規模の雇用対策として東京版ニューディールを展開していますが、主にマッチング、人材流動に重きが置かれており、有効求人倍率が1を切ってくると、施策の効果が薄れてくることを懸念します。雇用そのものを生み出す取組、例えば雇用促進減税による企業の採用・雇用継続意欲の向上を促すべきであると求めます。
コロナ禍は社会的に弱い立場の方々を直撃しており、特に、ひとり親家庭の厳しさが増している中で、日々の食事にも困っている方々がいます。補正予算では、相談窓口が時間延長され、また、就労支援が拡充されますが、必要な人に情報や具体的な支援が届くよう、不断の努力を求めるものです。例えば、食品を取り扱う企業のフードロス対策と生活困窮者への食料配布を組み合わせた取組を行う自治体も出てきています。こうした点においても、是非民間と力をあわせた取組を期待します。
また、コロナ禍で失業または大幅に減収し、今の住まいに住み続けることができない方が増えているとの指摘もあります。就労が不安定な方々の住まいについて、都として実態把握を行うとともに、現在の就労支援とセットで行われる取組とは異なる視点での住宅支援を検討するよう求めます。
緊急事態宣言により大学や都立高校では、オンライン授業が推奨されていますが、本来、対面での話し合いや友だちとの交流、文化・スポーツ体験や行事などの様々な経験を通した成長機会が非常に大切であり、その機会が奪われています。また、都外のNPOなどに東京都の若者が支援を求めて相談する例が増えていると伺います。親からの仕送りがない若者たちにとって、アルバイト先の休業などは生活困窮や退学などへ直結するものであり、人生を変えてしまいかねない大変な問題です。その生活実態を把握した上で、適切な支援を講じるべきです。
若者と女性の自殺対策を強化することも重要です。コロナ禍は社会的に弱い立場の方々を追い詰め、孤立を深めている現状を重く認識すべきです。委員会質疑では、これまでの自殺にいたる背景、あるいは若者や女性の行動特性を検証したうえで対策を講じる旨の答弁がありました。これに限らず、社会の動きを的確にとらえた施策の強化を求めます。
こうした状況に鑑み、私たち無所属 東京みらいでは、困窮家庭への食のクーポン発行や若者向けの給付金を提案しています。こども達の未来を私たち大人が閉ざしてはならない、その想いを強くして、新型コロナ対策に立ち向かうよう求めるものです。
本定例会は、ジェンダー平等、つまり性別による生きづらさの解消に向けて大きく歩みを進める機会となりました。
まず、性自認や性的指向について、「東京都にパートナーシップ制度創設を求める請願」が全会一致で趣旨採択となり、知事から導入に向けて前向きに検討を進める旨が表明されました。都庁職員の福利厚生制度や都営住宅への入居など、具体的な課題解決に資する制度となるよう、期待します。
また、「選択的夫婦別姓制度に係る国会審議の推進に関する意見書」については、都議会として、国に、選択的夫婦別姓制度の議論を進めて欲しいという総意を示すことは重要であり賛同します。結婚によって姓の変更を強いられることは、それまでの人生で築き上げてきた様々なつながりやキャリアなどを途切れさせる可能性があり、その心理的、社会的な負担について、早急に取り除くべきであると改めて申し述べておきます。
さらに、都立高校の男女別定員制度による合格点の格差が生じている問題について、男女平等を目指す旨の答弁があったことも重要です。低迷する日本のジェンダーギャップも、元をただせば教育に行き着きます。いわゆる緩和枠の拡大にとどまらず、性別によって人生を左右されない入試制度のあり方を広く検討するよう求めます。
最後に、議会のあり方について申し述べます。先の第一回定例会での東京都こども基本条例、本定例会でのパートナーシップ制度を求める請願など、全会一致で前向きな方向性が示せたことは重要だと考えます。この裏には、政局にしてはならない、との強い決意で会派間の調整に奔走された方々がいたことに心から敬意を表するものです。
「ふるい都議会をあたらしく」その意味を四年間自問自答してきました。「立場や考え方は違えど、都民の皆様に選ばれて、都議会に送り出していただいている私たち都議会議員が、お互いをリスペクトし、時に力を合わせ、時に激しく議論しながら、都民にとってベストな答えを見つけ出していく姿」、それが私たちのたどり着いた結論です。これからも、都民に開かれ、都民に必要とされる議会へと議会改革が進むことを心から願うものです。
また、議会と都庁はより良い東京を築くためのパートナーであるとも考えます。
東京は日本の首都であり、日本全国を、あるいは世界をもリードする使命があります。加えて、あらゆる社会課題が存在するがゆえに、課題解決の先進都市でもある必要があります。ピンチはチャンス、課題はヒントです。その解決に向けて、都庁と議会、さらに民間が、垣根を越えて知恵を出し合い、協働する都政へと歩みを進めることが、必ずや将来の東京を切り拓くと信じています。
以上、四年間、ご指導ご鞭撻いただきましたすべての皆様への感謝を込めて、無所属 東京みらいの討論を終わります。ありがとうございました。
性別や障がいの有無、
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