こんにちは。
森澤恭子です。
東京都議会議員（品川区選出）、
無所属（東京みらい）で活動しています。
昨日は、
17日の厚生委員会の質疑
前半部分を紹介しましたが
後半部分を紹介します。
✓児童発達支援センターの設置と地域連携の促進を
✓医療的ケア児を受け入れる保育所が増えるよう取り組み促進を
✓医療的ケア児コーディネーターのさらなる養成を
✓ひとり親支援について実態に応じた支援を
✓離婚前や離婚時に養育費の取り決めについての意義や重要性について理解を広げるべく周知するべき
✓養育費の立てかえ保証を実施する区市町村を支援する養育費確保支援事業が区市町村で取り組まれるよう働きかけを
✓ＳＮＳ自殺相談に臨む方々の質の担保や対応力の向上、相談を受ける側の心理的負担の軽減、システムの改善は重要。相談を受ける側のメンタルヘルスにも注意する必要がある。
✓依存症対策においてさらに地域での支援が進むよう取り組みを
✓動物愛護管理法改正の内容について早期に正しい情報を周知するとともに、適正飼養を促す取組も強化すべき
児童発達支援センターについて
2020実行プラン「地域で安心して暮らせる社会の実現に向けた支援の充実」をみると、児童発達支援センターを全区市にて展開する目標に対して、2019年度末現在25区市にとどまっている。早期に適切な療育と結びつくことは児童本人にとってもご家族にとっても有意義であり、人生の選択肢を広げる非常に重要なこと。
Q4）都としては、児童発達支援センターの設置目標が達成できずにいる理由をどのように捉えているのか、来年度の取組と合わせて伺います。
答弁概要）
〇児童発達支援センターは、地域における障害児支援の中核的施設として、幅広い役割を担うことが必要。整備に時間や経費を要する等の理由により、令和３年１月末現在、３３区市に設置
〇全国でも設置が進まず、国は、第二期障害児福祉計画の基本指針において、各市町村に１か所以上設置するとの成果目標を引き続き設定。現在改定中の都の障害者・障害児施策推進計画においても、同様の目標とする予定
〇都は、児童発達支援センターについて、未設置地域に整備する際の補助基準額を来年度から上乗せする等により、設置を促進
昨年の決算特別委員会でおくざわ高広議員が触れましたが、障害があっても地域で安心して暮らせる社会の実現に向けては、児童自身も周囲も幼少期から共に過ごすことを当たり前にすることが重要であり、その意味で児童発達支援センターの地域連携は重要です。
Q5）来年度はどのように取り組んでいくのか伺います。
答弁概要）
〇都は、令和元年度から児童発達支援センターが障害児やその家族等を支援する理学療法士等の専門職を配置する場合や、障害児を預かる保育所等の職員等に障害特性に応じた療育の方法等の研修実施を支援
〇本事業の実施により、保育所等の職員や障害児の保護者が、障害特性等について理解を深めるなど、児童発達支援センターの地域支援の取組に寄与
〇来年度も、障害児やその家族が地域で安心して生活ができるよう、児童発達支援センターに本事業の活用を促し、地域支援の取組を引き続き支援
次に、医療的ケア児が年々増えていく中で、保健、医療、福祉、子育て、教育等の必要なサービスを総合的に調整し、医療的ケア児等とその家族に対しサービスを紹介するとともに、関係機関と医療的ケア児等とその家族をつなぐといった重要な役割を担う医療的ケア児等コーディネーターの存在は、より重要度をましています。
都は、平成３０年度から、障害児・者のサービス利用計画の作成等を担う相談支援専門員等を対象に「医療的ケア児コーディネーター養成研修」を実施。
令和元年度までに166人が修了したと認識している。
ある区からは、養成の枠を広げて欲しいという声も聞いています。
Q6）今年度の取組実績と、オンラインなども活用し、さらに多くのコーディネーターを養成できるよう取り組んでいくべきと考えますが、見解を伺います。
答弁概要）
〇 医療的ケア児コーディネーター養成研修は、国の要綱で、講義内容やグループディスカッションによる演習等のカリキュラムを規定
〇 令和２年度の研修実施にあたっては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大状況を鑑み、国と調整の上、従来の集合形式からオンライン形式に変更し、56名を養成
〇 来年度も、オンラインの活用を含めた効果的な研修実施方法を検討し、着実に養成
着実に養成を進めていただきたいと思います。また一方で、多摩地域の医療的ケア児童のご家庭や介護療法士などからは東京都の医療的ケア児コーディネーターに会ったことがない、いろいろ相談できればいいが、というお声をいただいているところもあります。要請されたコーディネーターと地域をつなぐための取り組みや、その後のコーディネーターの活躍を推進することについても検討をお願いいたします。
医療的ケア児への支援について
保護者の就労継続、また、インクルーシブな環境で子どもが育っていくという中で、保育園で医療的ケア児を受け入れていくことは重要です。また、医療的ケア児には、重度な方から、動くことができる軽度の方までいらっしゃり、それぞれの状況に合わせた支援は重要です。
Q7)国の「医療的ケア児保育支援モデル事業」および都の子供家庭支援区市町村包括補助事業で実施している「医療的ケア児支援事業」の今年度の活用状況について伺います。
答弁概要）
〇都は、保育所等における医療的ケア児の受入れ体制を整備するため、平成29年度から、国の事業である「医療的ケア児保育支援モデル事業」を実施するとともに、都の子供家庭支援区市町村包括補助事業において「医療的ケア児支援事業」を実施し、区市町村の取組を支援している。
〇国の「医療的ケア児保育支援モデル事業」では、区市町村が看護師等を雇用して保育所等へ派遣する経費や、医療的ケア児の受入れについて検討する関係者会議を設置する経費等を支援しており、今年度、8 区市で実施している。
〇都の「医療的ケア児支援事業」では、事業者が保育所等に看護師等を配置し、医療的ケア児を受入れる取組を支援しており、今年度、5区市で実施している。
Q8）来年度、さらに取り組む区市町村が増え、ひいては受け入れる保育所が増えるよう取り組んでいくべきだが、来年度の都の取組について伺う。
答弁概要）
〇都は、来年度から、都の「医療的ケア児支援事業」について、複数の医療的ケア児を受け入れるために、看護師等を複数配置する場合の補助を拡充する。
〇また、区市町村との協議会等で、それぞれの自治体が受入れ対象としている医療的ケアの内容や先進的な事例等について情報共有を図っており、引き続き、医療的ケア児の受入れが進むよう、区市町村に働きかけていく。
拡充内容、そして、先進的な取り組み事例等を情報共有していくとのことで、これは大事だと思います。しっかりと進めていただき、積極的に取り組む保育所、区市町村が増えるよう取り組んでいただきたい。
ひとり親支援について
ひとり親世帯の厳しさは増している。
Q9)都は本年度補正予算で、児童扶養手当てを受給しているひとり親家庭等を対象に食料品など生活に必要な物品を入手できるようカタログを作成し、区市町村を通じて配布を行った。実際にどのような物品が必要とされたのか、その実績について伺います。
答弁概要）
〇本事業では、ひとり親家庭の様々なニーズに対応するため、米、レトルト食品、缶詰、調味料などの食料品や、洗剤、おむつ、おもちゃなどの生活や育児に必要な物品など、合計で１０品目２４点を用意し、ひとり親家庭はその中から４点を選択することとしている。
〇昨年８月から１１月までの実績で、申込みが多かった品目は、米が最も多く、全体の37.0％、次がレトルト食品で、13.2％となっている。
お米とレトルト食品が多かったということで、ほんとうに食べるものに困っている、という現状が垣間見れます。こういった状況、ニーズをふまえて、今後の施策に反映していただきたいと切に要望いたします。
次に、
法務省が12日に公表した、未成年時に親の離婚や別居を経験した成人1000人に行った意識調査では、4割強が親の離婚や別居後に生活が苦しくなったと感じていて、ひとり親世帯の多くが貧困に陥っているとされる現実が子どもの意識からも明らかになったということです。
別居親が支払う養育費については、取り決め（約束）は約3割が「なかった」と答え、取り決めと支払い状況について「わからない」もそれぞれ4割を超えたということです。
Q10)このように、そもそも養育費の取り決めを行わず離婚する場合も多く、離婚前や離婚時に養育費の取り決めについての意義や重要性について理解を広げるべく周知するべきと考えますが、見解を伺います。
答弁概要）
〇都は現在、ひとり親家庭向けのポータルサイトや、離婚前から養育費の意義などについて学ぶ講習会で、養育費の取決めの重要性や方法等について啓発を行っており、引き続き、養育費の取決めが適切に行われるよう、取り組んでいく。
実際にはひとり親となってから初めて、養育費の取り決めを行うべきだったと後悔されることなどもあり、また離婚前に都が行ってくださっているような講習会に足を運べる方というのは限定的です。
これは本当に、大事な周知の強化、お願いしたいと思います。
先ほどの調査では、支払い状況について、「きちんと支払われていた」のは、16・8％に対し、「全く支払われていなかった」は18・9％で、「次第に支払われなくなった」も14％いたということです。
Q11）都は、養育費が支払われないなどの状況について、養育費の立てかえ保証を実施する区市町村を支援する養育費確保支援事業を今年度から実施していますが、現在の区市町村の取組状況と来年度の取組について伺います。
答弁概要）
○都は、今年度から、元配偶者等からの養育費が不払いになった場合に備え、民間保証会社と連携し、養育費の立替保証等を行う区市町村を支援しており、３区市が本事業を活用している。
○来年度は、この事業を拡充し、養育費の取決めを行うに当たっての、公正証書の作成や、裁判によらない紛争解決手続きであるＡＤＲの利用等についても、新たに支援の対象に加える予定である。
事業の拡大、大変重要だと思います。取り組む区市町村が増えるよう、働きかけをよろしくお願いいたします。
Q12)ひとり親家庭に確実に行政支援が届くよう、ひとり親家庭支援センターで行っている事業などについて、引き続き周知していくことが必要であり、離婚届の提出・受理の際に区市町村の窓口でも周知に努めていただくよう働きかけを行うべきと考えるが、見解を伺う。
〇都は現在、ひとり親家庭向けのポータルサイトにおいて、ひとり親家庭支援センターをはじめとする行政機関や民間団体が行っている様々な支援の情報を提供
〇ひとり親家庭支援センターやポータルサイトのリーフレットを、区市町村等を通じて配布しており、引き続き、周知への協力を働きかけ
経験者に伺いますと、婚姻届や出生届の提出時にはたくさんのパンフレットや周知啓発のリーフレットなどが配られるのに対し、離婚届の提出時には医療や手当についての必要最低限の資料しか渡されず、そこで必要な養育費や面会交流等についての情報は全く周知されていません。例えば区市町村の窓口に離婚届を提出する際にお渡しできるパンフレットを周知徹底をお願いすることや、東京都のひとり親支援センターはぁと、シングルママシングルパパくらし応援ナビ、このサイトが必要な人に届くようにも取り組んでいただきたい。
SNS自殺相談について
Q13)コロナ禍で自殺相談は非常に重要になっていますが、ただ話を聞いて終わりではいけません。相談を受け、何かしらの解決の道筋へと導いていく必要がありますし、顔の見えないコミュニケーションであるという特性から一方通行にもなりがちです。そのような面で、ＳＮＳ自殺相談に臨む方々の質の担保や対応力の向上、相談を受ける側の心理的負担の軽減、システムの改善は重要と考えます。自殺相談は大変重い相談が寄せられることから、相談を受ける側のメンタルヘルスにも注意する必要があります。見解を伺います。
答弁概要）
〇平成30年から実施しているＬＩＮＥを活用したＳＮＳ自殺相談では、相談の質の向上と自殺相談特有の心理的負担を軽減するため、相談員への助言を行うスーパーバイザーを配置
〇 また、これまで蓄積した対応事例等を基にマニュアルを作成し、相談者へのアンケート結果を分析しながら、研修を実施するなど、相談員を育成
〇さらに、今月からは、継続支援が必要な相談者に対して、相談が途切れた場合などに相談員からも連絡できるよう新たな機能を相談システムに追加
新たな機能が追加されることは重要です。兼ねてから指摘させていただいておりますが、特に男性はそもそも相談窓口に繋がらないという方も多いということから、どうしたらこの窓口に繋がっていただけるか、この窓口の周知をどこで行っていけばいいか、それは学校なのか駅なのかコンビニなのか薬局なのかSNSなのか、ぜひ検討し実施していただきたいと思います。
依存症対策について
これまで再犯防止の観点からも地域と連携しながらの依存症対策の重要性について質疑をさせていただいております。
依存症の方々については、医療機関での治療はもちろんのこと、回復に向けて、地域で生活をしながら、継続的に福祉的支援を受けられるよう体制を構築していく必要があると考えます。
Q14)そこで、依存症対策において、地域での支援がさらに進むよう取り組んでいくべきと考えますが、来年度の取組みについて伺います。
答弁概要）
〇精神保健福祉センターを依存症相談拠点として位置づけ。専門相談のほか、関係機関との連携強化のため会議を実施
〇止め続ける生活のためには、民間団体とつながることも必要。事例集を作成し、区市町村等へ情報提供。
区市町村だけでは支援する人材や活動している団体に限界がある場合もあります。都として広域的な連携や調整、また情報提供に努めつつ、依存症のある方が地域の中で孤立しない、地域に戻っても安定して暮らしていけるよう、地域の側が繋がりを持ちやすい場へと変わっていけるような仕組みづくりについても検討をお願いし、次の質問に移ります。
動物愛護について
動物愛護管理法等の改正によって、本年6月からケージの数値規制やいわゆる8週齢規制が施行されます。この周知、指導、遵守の徹底をまずしっかり進めていただきたいところですが、その上で、一点懸念があります。
Q15)中小事業者の中には、こうした法改正についていくことができずに廃業したり、業態転換するケースも考えられるが、その場合に動物遺棄が発生する可能性があります。こうした状況を生み出さないためにも、法改正の内容について早期に正しい情報を周知するとともに、適正飼養を促す取組も強化すべきと考えますが、見解を伺います。
答弁概要）
〇都はブリーダー等に対し、犬猫等健康安全計画の遵守や、販売が困難になった犬猫の終生飼養の確保等により、適正な飼養管理を行うよう指導
〇今年度の取組として、法改正の概要について、リーフレットや研修等により周知
〇また、本年6月に施行される法改正の内容については、来年度、新たに作成するリーフレット等で周知するともに、研修で飼養管理基準の詳細等を解説
〇重点的な監視が必要な場合には、きめ細やかな指導を行い、適正飼養の確保を図る
産業労働局の所管になるかもしれませんが、これを機に、いわゆる生体販売をやめて、保護犬、ネコの譲渡を中心にペット用品の販売へと業態転換するような事業者がいればぜひとも後押ししていただきたいと思います。
以上
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