予算特別委員会〜ぎゅっとつめこんだ30分の質疑を紹介

こんばんは。

森澤恭子です。

東京都議会議員（品川区選出）、

無所属（東京みらい）で活動しています。

本日のサンデーみらいTVでも

大幅に時間を割いてしまいましたが・・・

一昨日の予算特別委員会について。

まずポイントを。

①ジェンダー平等に向けて。女性校長・副校長の割合の引き上げを。

→引き続き学校現場における女性職員の一層の活躍を推進するため、知事部局等の目標値も踏まえた新たな数値目標や目標達成に向けた方策を検討

②特別支援教育コーディネーターの補佐人材配置により、小中学校での特別支援教育がさらに推進を

→障害のある子供の教育的ニーズに適時適切に応える環境を整え、小中学校における特別支援教育をさらに推進

③就学相談において、保護者への情報提供を早期に行うと共に、区市町村との連携をさらに強化していくべき

→区市町村教育委員会と連携して、保護者への早期からの情報提供に努めていく

④学童の職員やスタッフが、学校から学童への移動支援をするよう、区市町村支援を

→今後、学童クラブによる送迎支援の取組が進むよう、区市町村の参考となる取組事例を情報提供して、積極的に働きかけていく

⑤学校が、地域を始めとする社会全体の力（外部人材）をよりいっそう取り入れるために後押しを

→東京学校支援機構は、学校の管理職等が外部人材活用について討論などを行うオンラインシンポジウムの開催や、好事例の周知などにより、学校に対し、外部の力を効果的に活用した学校運営を行うよう促している

⑥東京学校支援機構の人材バンクに登録された方々の資質の担保、指導力向上などに取り組みを

→基本的な心構えなどに関する事前研修、スキルアップを図るための研修を実施、来年度は、バンクを活用した学校からのアンケート内容のフィードバックなどを行い、登録者の意欲を高め、やりがいをもって活動できるようにしていく

⑦教員の心のケアについて。教員が相談しやすい環境をつくり、解決に導く取り組みを

→公立学校の教育管理職を対象にメンタルヘルスの基礎知識や職場での対応、事例などを学ぶ研修を実施、民間事業者を活用し、公立学校全教員を対象に土日でも利用できる臨床心理士等によるメンタルヘルスに関する相談窓口を設置、ハラスメントについて、都立学校向けの相談窓口を設置。区市町村教育委員会に対し、具体的な解決に向けて、相談者への丁寧な聞き取りや方策について助言。これらの取組を通して、悩みを持つ教員が相談しやすい環境づくりに努めていく。

⑧妊娠相談ホットラインなどの相談窓口については、平易な言葉を用いるなどしながら、SNSなどもさらに活用し周知を強化すべき

→ＬＩＮＥ相談を広く周知するため、ＰＲ用のカードを作成し、保健所・保健センターや福祉事務所のほか、高等学校、大学、ネットカフェ等に配布。来年度は、ＳＮＳを活用した広告等も行う予定。

⑨妊娠相談ほっとライン等に繋がった妊婦が、自らの力で養育していくことが困難な場合や、様々な事情で家族等への連絡を避ける場合などにおいて、出産育児における適切な支援へと着実に繋げていく必要がある

→来年度からは、居所が不安定である場合に、次の支援につながるまでの緊急一時的な居場所の確保や、福祉事務所や児童相談所など関係機関とのコーディネートも行うこととしており、今後とも、若年妊婦等に寄り添った支援を行っていく

⑩規制改革の定量的な分析・評価を積極的に行っていくべき

→今年度からは、規制改革コーディネーターを活用し、規制改革により見込まれる経済的な効果の数値化にも取り組み。

⑪「東京ベイeSGプロジェクト」と「ベイエリアビジョン」を今後整理していくにあたっても、引き続き、これまで進めてきた「官民連携チーム」の提案及び、計画段階から官民がともに考えていく仕組みを活かしていくべき

→今後、これまでのベイエリアビジョンの検討成果を踏まえながら、本プロジェクトをとりまとめ、民間とも連携しながら展開。

⑫「アートにエールを！東京プロジェクト（ステージ型）」で行われる公演等については、観客を入れた形で実施できるよう後押ししていくべき
→今回の追加募集においては、国の通知やガイドラインなどを踏まえた十分な感染症対策を前提とした、観客を入れた公演を想定

⑬2030年の「カーボンハーフ」に向けて、太陽光発電をはじめとした民間の再エネ電力事業を育てる取組を強化すべき

→今後とも、再エネの利用拡大に向け、民間の再エネ電力事業を後押し

⑭女性防災人材について、実際に地域で活躍していただけるよう、都として支援すべき

→ホームページの掲載や、区市町村の防災担当者の会議等で周知、修了者の知識向上のためのフォローアップ研修を実施、新年度も継続する予定

以下全文です。

無所属東京みらいを代表して、質問を行わせていただきます。
　私は、「性別や障がいの有無、家庭の状況などにより、自らの選択を阻まれることなく、自分の望むように生き、幸せを感じられる」そんな社会を目指し、活動してきました。そのような社会を望むとき、幼少期の大半を過ごす「学校」が私たちの価値観に与える影響は非常に大きいと考え、いくつか質問します。
　まず、ジェンダー平等について、民間企業の管理職や審議会等に女性が増えるのと同様かそれ以上に、学校現場において、女性が校長、副校長といったリーダー層に増える意味は大きいと考えます。
Q1)今般、都庁の管理職に占める女性割合について、令和7年に25％へ向上させることが示されたところですが、学校現場における女性管理職についても同じように目標を引き上げると共に、目標達成に向けた取組が必要と考えますが、見解を伺います。

答弁概要）
・教育管理職に占める女性の割合については、平成３０年４月から令和３年３月までを計画期間とする東京都教職員「ライフ・ワーク・バランス」推進プランの中で、数値目標を２２パーセントと設定。
・これまで、女性管理職の積極的な任用に向けて、教育管理職のロールモデル集を作成・周知すると共に、中堅教員向けの管理職選考について、主幹教諭等としていた受験資格に、育児多忙期を終えた女性教員が多い主任教諭層の区分を新たに加える制度改正等を実施。
・こうした取組により、令和２年４月時点の女性管理職の割合は２２．７パーセントとなっている
・引き続き学校現場における女性職員の一層の活躍を推進するため、知事部局等の目標値も踏まえた新たな数値目標や目標達成に向けた方策を検討。
　
より一層の目標の引き上げに期待するとともに、児童生徒の発達や成長に伴い、小中高では校長・副校長に求められる能力や経験も異なるものと思いますので、それぞれの特性も考慮した具体的な取組を求めます。

　次に、特別な支援が必要な人も、合理的な配慮のもとでともに暮らす、ソーシャルインクルージョンについて、幼少期から同じ場で遊び、学ぶ中で初めて実現するものだと考えており、「特別支援学校が培った専門性を地域の小中学校においても活用すべき」と訴えてきました。
　そのような意味で、地域の各学校における特別支援教育コーディネーターの果たす役割は重要ですが、まだまだその役割が十分に機能していないとも聞き及びます。来年度は、その補助人材について、都内全小中学校を対象に配置を支援する予算が計上されていることに注目しています。
Q2)この取組により、小中学校での特別支援教育がさらに推進されることを期待しますが、その狙いについて伺います。

答弁概要）
・特別支援教育コーディネーターは、障害のある児童・生徒が必要な指導・支援を受けられるよう、校内の特別支援教育を推進する中心的な役割
・その業務は、子供の支援方法等に関する校内検討会議の企画運営、特別支援学校等との連携協力、保護者の相談対応及び会議資料や記録の作成など、多岐にわたっている。
・コーディネーターが関係者との連携に注力できるよう、その事務作業の一部を担う人材の配置支援を来年度から開始。これにより、障害のある子供の教育的ニーズに適時適切に応える環境を整え、小中学校における特別支援教育をさらに推進

　障害のある子供の教育的ニーズに適時適切に応えるとのことですが、そのためには、特別な支援が必要な児童にとって、またその保護者にとって、どのような環境で学んでいくのが最良の選択か、就学前から入念に意見交換した上で意思決定していくことが重要です。
一方、特別な支援が必要なお子さんをもつ保護者からは、「就学先の選択肢について早い段階から情報が欲しかった」「就学相談において、特別支援学校を所管する都と区市町村が充分に連携して、統一的な情報提供等を行ってほしい」といった声もお伺いしています。
Q3）そこで、都として、保護者への情報提供を早期に行うと共に、就学相談などにおいて区市町村との連携をさらに強化していくべきと考えますが、見解を伺います。

答弁概要）
・障害のある子供が最適な学びの場に就学するためには、子供とその保護者が、就学から卒業後までの見通しをもてるよう、教育内容や支援などの情報を十分に提供していく必要
・都教育委員会は、ホームページにおいて幅広い情報発信を行うとともに、区市町村教育委員会とも連携し、就学前の保護者を対象に、パンフレットの配布や、学校見学の機会を提供。また、毎年度、区市町村の就学相談担当者説明会において、特別支援学校の教育内容や支援体制、進学・就労等についての情報交換を重ね、保護者への周知を依頼
・今後とも、区市町村教育委員会と連携して、保護者への早期からの情報提供に努めていく

保護者への早期からの情報提供に努めていただくこと、さらに就学相談における保護者と子供の目線を大切にした連携強化をお願いします。

さて、特別な支援が必要な児童生徒にとって、放課後も貴重な成長の時間であり、来年度は、区市町村を通じて、重症心身障がい児や医療的ケア児に対する放課後等の支援を行うことは重要です。
一方、放課後の過ごし方の一つである学童への移動について、たとえ数十メートルの距離でも、あるいは、横断歩道がある場合など、特別な支援が必要な児童にとっては移動サポートが必要な場合があります。しかし、保護者の就労などの理由で学童に子供を預けているにもかかわらず、保護者に対して送迎やその手配を求めるような実態があると伺います。
Q4)そこで、学童の職員やスタッフが、短い距離でも学校に迎えにいくなど移動を支援できるよう、区市町村を支援していくべきだと考えますが、見解を伺います。

答弁概要）
・都は、学童クラブの利用児童が、放課後に、学校から敷地外のクラブへ安全委移動できるよう、地域の高齢者等による付き添いや、バス等で送迎を行う学童クラブを、区市町村を通じて支援しており、今年度は4自治体に補助を行っている
・今後、学童クラブによる送迎支援の取組が進むよう、区市町村の参考となる取組事例を情報提供して、積極的に働きかけていく

積極的な働きかけをしていくとのことですので、学校から学童への送迎支援、安全な移動については、学童を所管する福祉部門が責任をもって取り組むよう区市町村にしっかりとご説明いただきたいと申し述べておきます。

つづいて、学校を地域に開かれた場所にしていくことは、多様な人材が学校に関わり、様々な大人と接していくという意味でも、あるいは教職員の負担軽減や刺激になるという意味でも重要な取組です。
都では、一人一台端末の実現に向けて取り組んでいますが、ICT活用に不安を覚える教職員は半数を越えるという調査もあり、例えば、品川区ではICTに関する専門性をもつ方々がつくる団体が、主体的に学校のICT化に協力しています。
学校自らの力だけでなく、外部人材等を活用して児童生徒の学習環境を整えていく意義を強く感じています。そうした学校と地域を繋ぐ役割を持つ東京学校支援機構(TEPRO)の人材バンク登録者が7000人を超えたということで、いよいよ本格的な活用が期待されます。
Q5)そこで、学校が、地域を始めとする社会全体の力をよりいっそう取り入れるためにどのように後押ししていくのか伺います。

答弁概要)
・学校における外部人材活用は、教員とは異なる専門性や経験を、デジタル活用など支援の要望が増加している業務等に活かし、効果的な教育活動を展開することが期待できる。
・このため東京学校支援機構は、学校の管理職等が外部人材活用について討論などを行うオンラインシンポジウムの開催や、好事例の周知などにより、学校に対し、外部の力を効果的に活用した学校運営を行うよう促している。
・今後とも、都教育委員会は機構に対し、学校におけるニーズの掘り起こしや、外部人材の新たな開拓などを求め、学校への支援の充実を図っていく。

学校側のニーズの掘り起こし、つまり学校だけで抱え込まない教育環境整備のあり方と外部人材の発掘との両面からアプローチするという大事な考えが示されました。一方で、外部人材を本格的に活用していく段階になったからこそ、その質が問われていくものと考えます。
Q6)登録された方々の資質の担保、指導力向上などにどのように取り組んでいくのか、見解を伺います。

答弁概要）
・東京学校支援機構では、人材バンク登録者が円滑に学校で活動できるよう、基本的な心構えなどに関する事前研修を実施している。さらに、スキルアップを図るための研修も実施しており、本年度は学校における感染症対策等をテーマとした。
・これらの取組に加え来年度は、バンクを活用した学校からのアンケート内容のフィードバックなどを行い、登録者の意欲を高め、やりがいをもって活動できるようにしていく。
・都教育委員会はこうした機構の取組を支援し、多様な人材の活躍による教育の質の向上に取り組んでいく。

外部人材の意欲や指導力を高めつつも、適切な評価方法や相談体制、あるいは不適切な事案が生じた場合の対応など、しっかりと進めてください。また、特別な支援の必要なお子さんの支援を希望する登録者も昨年12月末時点で713名とのことで、まさに地域の力が、児童生徒を社会的に包摂していくソーシャルインクルージョンな社会へと繋がることも期待しています。

とはいえ、学校運営、児童生徒の教育環境をより良いものにする核となるのは教員です。教員が誇りとやりがいをもって職務に従事できる学校運営体制は全ての基盤になります。
文部科学省の調査によると、心の病で休職した教員は、2019年度は過去最高の5478人だったそうですが、東京都においても、631人と過去最高を記録しています。教員の休職は、子どもたちの心にも強く影響するものであり、教員の心のケアは喫緊の課題です。一保護者の立場からみても、一生懸命に働く先生がそのような状態に陥ってしまう状況は残念でなりません。
休職に至る要因を探ると、多忙や学級運営の困難、保護者との関係に加えて、学校内の人間関係が挙げられるとの調査もあります。学校は閉鎖的な環境であるがゆえに、ハラスメントをはじめとする人間関係の困りごとがあっても抱え込んでしまい、声をあげにくい環境にあると思われます。
Q7)そこで、教員が相談しやすい環境をつくり、解決に導くことが重要だと考えますが、どのように取り組んでいくのか、見解を伺います。

答弁概要）
・教員が心身を健康に、生き生きと働けるようにすることは重要である。
・公立学校の教育管理職を対象にメンタルヘルスの基礎知識や職場での対応、事例などを学ぶ研修を実施
・民間事業者を活用し、公立学校全教員を対象に土日でも利用できる臨床心理士等によるメンタルヘルスに関する相談窓口を設置
・ハラスメントについて、都立学校向けの相談窓口を設置。区市町村教育委員会に対し、具体的な解決に向けて、相談者への丁寧な聞き取りや方策について助言
・今後とも、これらの取組を通して、悩みを持つ教員が相談しやすい環境づくりに努めていく。

解決に向けては関係性の近さも一つの課題となってしまう側面もあると認識しています。第三者が介入して解決に当たる仕組みなど、具体的な方策の検討を今後お願いします。
　

さて、ここからテーマを変えて、困難を抱える女性の問題について取り上げます。若い女性がトイレなどで赤ちゃんを産み落とす事件が相次ぎ、大変なショックを受けました。そういったことになる前に、相談や支援につながることができなかったのかと悔やまれます。都では妊娠相談ほっとラインで相談を行っていますが、そういった困難を抱える女性に対して行政からの支援情報がまだまだ届いていないのが実情であると考えます。
Q8)そこで、妊娠相談ホットラインなどの相談窓口については、平易な言葉を用いるなどしながら、SNSなどもさらに活用し周知を強化すべきと考えますが、見解を伺います。

答弁概要)
・都は、妊娠や出産に関する相談に、看護師等の専門職が電話やメールで対応する妊娠相談ほっとラインを実施しており、インターネット広告等により、相談窓口を周知している。
・昨年十一月からは、ＬＩＮＥを活用し、チャットボットで妊娠や避妊に関する問合せに対応する「妊娠したかも相談＠東京」を開始した。
・このＬＩＮＥ相談を広く周知するため、ＰＲ用のカードを作成し、保健所・保健センターや福祉事務所のほか、高等学校、大学、ネットカフェ等に配布しており、来年度は、ＳＮＳを活用した広告等も行う予定である

高校や大学で配布を行ったこと、来年度ＳＮＳを活用した広告等を行うことは重要です。さらに、相談やサポートの先に、実際に困りごとを解決できる道筋があるということ、それを知っていただくことが大切です。その周知もあわせてお願いします。妊娠葛藤のある方の中には、家族や親族にも相談できない、住む場所も仕事も安定せず、出産後に子供を育てていく自信がないという方もおられます。婦人保護や若年被害女性の支援に取り組む方々からお話を伺うと、妊婦が安心して寝泊まりできる場所が必要とのご意見を度々伺うところです。そういった意味で、心身の状態、家族や周辺との関係などを見極めながら、妊婦自身の意思を尊重しつつも、まずは出産を支えていける体制が必要です。
Q9)そこで、妊娠相談ほっとライン等に繋がった妊婦が、自らの力で養育していくことが困難な場合や、様々な事情で家族等への連絡を避ける場合などにおいて、出産育児における適切な支援へと着実に繋げていく必要があると考えますが、見解を伺います。

答弁概要）
・都は、妊娠相談ほっとラインの相談で、経済的困窮や社会的孤立、ＤＶなど様々な事情から産科受診等が困難な方を把握した場合には、民間団体を活用し産科等の医療機関などへの同行支援を行っている。
・来年度からは、居所が不安定である場合に、次の支援につながるまでの緊急一時的な居場所の確保や、福祉事務所や児童相談所など関係機関とのコーディネートも行うこととしており、今後とも、若年妊婦等に寄り添った支援を行っていく

しっかりと支援へと繋いでいくという見解が示されました。東京は人が集まるという魅力がある反面、人と人との繋がりがうすくなるという側面もあります。困難を抱える女性に積極的に介入、支援し、母子の命を守っていくよう、よろしくお願いします。

次に、東京の魅力を高め、世界から選ばれる都市をつくる視点からいくつか質問します。

「未来の東京」戦略（案）では、「東京を世界一のビジネス都市へと進化させるため、国と連携し、特区制度等を活用した規制改革を実行する」とされています。規制を変えることで生まれる将来の便益は目に見えにくく、変えることのリスクや便益を奪われる人の意見は見えやすいことから、少数の大きな声により、改革が進まないというのはよくあることです。全体のバランスを重視しがちな日本では、規制改革のスピードが世界より遅く、それが新たな産業創出や技術革新に歯止めをかけているとの指摘もあります。
Q10)都では、国家戦略特区の仕組みを活用して規制改革を進めようとしていますが、国との調整における説得力を高め、また都民の理解を得るためにも、規制改革の定量的な分析・評価を積極的に行っていくべきと考えますが、見解を伺います。

答弁概要）
・国家戦略特区では、例えば、都市再生プロジェクトにおいて、約十八兆円の経済波及効果が見込まれると試算し、公表するなど定量的な分析に努力。
・さらに、今年度からは、規制改革コーディネーターを活用し、規制改革により見込まれる経済的な効果の数値化にも取り組み。
・このような取組を通じて、定量的な分析結果を活用していくことで、規制改革の必要性について多くの都民の理解を得ながら、国家戦略特区を推進。

定量的な分析を進めていくとのことですが、アメリカで導入された1つの規制をつくるのであれば2つの規制をなくす2対1ルールや、欧州で見られる規制コストを総量で見ていく仕組みの構築により、職員自身の規制改革への意欲を高めていくことも必要であると申し述べておきます。

次に社会の構造改革を推進していくという目的で示された「東京ベイeSGプロジェクト」について、これまで官民で検討を進めてきた「ベイエリアビジョン」との関係性について質問します。
完成度の高い東京という都市にあって、ベイエリアは、今後の飛躍的な成長の可能性を秘めた場所であることは言うまでもありません。その魅力的なまちづくりを進める検討にあたっては、民間事業者からはまちづくりのプロフェッショナルなどが、都庁からは将来を担う若手が集った「官民連携チーム」において、官民の枠を超えた自由な発想で検討が行われた後に「イレブンカラーズ、未来創造域のデザイン」が提出されました。一昨年の一般質問において、この「官民連携チームの提案については十分に参考にしていく」旨の答弁もいただいています。
この取組については、提案書の意欲的な内容はさることながら、その計画段階から、官民がフラットなパートナー関係で進めてきたものであり、これからのまちづくりのモデルにすべきと考えます。

Q11)そこで、「東京ベイeSGプロジェクト」と「ベイエリアビジョン」を今後整理していくにあたっても、引き続き、これまで進めてきた「官民連携チーム」の提案及び、計画段階から官民がともに考えていく仕組みを活かしていくべきと考えますが、見解を伺います。

答弁概要)
・都はこれまで、2040年代を見据え、東京の成長を牽引するベイエリアの将来像を示す、ベイエリアビジョンの検討を進めてきた。その中で、若手研究者や職員などでとりまとめた官民連携チームの提言についても、十分参考にしてきたところ。
・東京ベイeSGプロジェクトは、新型コロナで浮き彫りとなった社会の構造的な課題を克服し、持続可能な都市を実現するため、50年・100年先を見据えたまちづくりを構想するもの。
・今後、これまでのベイエリアビジョンの検討成果を踏まえながら、本プロジェクトをとりまとめ、民間とも連携しながら展開。

有識者の提言で終わることなく、民間事業者等のアイディアやノウハウが社会実装される連携となるよう求めておきます。

さて、緊急事態宣言が長引く中、ライブハウスやクラブ、劇場やホールなどの音楽・文化・芸術関係施設やアーティスト、イベント関係事業者やスタッフからは、悲鳴にも似た声が多数届いています。観客数を半数以下にして採算がとれるはずもなく、さらに感染防止対策などに追加費用がかかるとなれば、活動自体を見送るしかないというのが本音とのことです。一方で、宣言下の現在も、アーティストや文化関係者のみなさんは、どうすれば安全・安心を確保した上で文化芸術活動を継続していけるのか試行錯誤しています。
そういった意味で、来年度の「アートにエールを！」フォローアップ事業大規模イベント・公演助成について、感染症対策予算が別途計上されていることは歓迎するものです。
Q12)私たちは、文化芸術活動が生きるためのエネルギーを与えてくれるエッセンシャルな存在であると改めて強く主張したいと思いますが、「アートにエールを！東京プロジェクト（ステージ型）」が補正予算に計上され、来年度早々に募集が行われることは重要です。そこで行われる公演等については、観客を入れた形で実施できるよう後押ししていくべきと考えますが、見解を伺います。

答弁概要)
・本プロジェクトは、コロナ禍において、公演・イベント等が延期・中止になるなか、アーティストやスタッフの創作・発信の場を設ける趣旨で実施
・今回の追加募集においては、国の通知やガイドラインなどを踏まえた十分な感染症対策を前提とした、観客を入れた公演を想定しております。

観客を入れた公演を想定しているとのことで、都としてのメッセージとしても重要だと思います。ただ、なにより、公演等が気兼ねなく再開できるようになるには、まずは1日でも早く宣言を解除できる状態を迎えることです。医療提供体制の強化や積極的疫学調査を徹底などにより、感染の抑え込みに、引き続き、しっかりと取り組んでいただくようお願いします。

環境への配慮や持続可能性も、都市の魅力を左右する大きな要素です。知事は2030年までに温室効果ガスを50%削減する「カーボンハーフ」を宣言し、合わせて再エネ電力の利用割合を50%まで高めていくとしました。一昨年策定された「ゼロ・エミッション東京戦略」では、2030年までの再エネ目標を30%としており、これに対し、2018年度は15.3%となっています。また、国では、2020年の再エネ比率が23%と高まったとしていますが、新型コロナの影響で経済活動が縮小した影響も大きいとみられ、その数値通りに受け取ってはならないと考えます。
目標の達成には、今後10年で技術面でも産業構造面でも、また人々の暮らしの面でも大幅な転換が起きる必要があります。例えば、2019年の再エネ比率が40%のドイツでは、電気料金の抑制に税金を投入し、また、アメリカのカリフォルニア州では2020年1月から新築住宅に太陽光パネル設置を義務化しています。都においては、卒FIT後の電力高値買い取りや太陽光パネルの設置補助など様々な取組をしていますが、今後必要なのは、再エネ電力の市場競争力を高め、産業として成長させていくことであると考えます。
Q13)そこで、太陽光発電をはじめとした民間の再エネ電力事業を育てる取組を強化すべきと考えますが、見解を伺います。

答弁概要)
・再エネの普及については、民間主体の様々な事業があり、例えば、住宅所有者の導入時の費用負担なく太陽光発電設備を設置するため、事業者がリースや電力販売等の契約を結び、パネルの設置等を行う事業や、家庭等における再エネ電力のグループ購入事業が進行
・都は、これらの事業の認知度を高め、一層普及させるため、昨年度から支援等を実施しており、再エネ電力のグループ購入については、今年度、九都県市と連携した取組も展開
・今後とも、再エネの利用拡大に向け、民間の再エネ電力事業を後押し

民間の再エネ電力事業を後押ししていくとの答弁、期待しています。これには、国の規制緩和等の必要な施策もあると思いますので、ぜひ積極的な国への働きかけもお願いします。
もう一つの大きな要素である技術革新については、来年度から産業労働局において環境分野のベンチャー支援が始まるとのことですが、重複しましたので質問は割愛します。産業労働局と環境局でしっかりと連携して、環境分野のイノベーションを後押しし、カーボンハーフの実現に邁進いただくよう求めるものです。

最後に、持続可能性という観点から災害対策について質問しますが、これも選ばれる都市になるために重要な要素だと考えます。「公助」のみならず、災害が発生した際にまず重要なのは「自助」と「共助」であり、特に災害弱者支援という視点から、日頃の地域の繋がりを基盤にした「地域防災力」の強化は必須です。特に多様な人々が集まり、多様な暮らし方が共存する東京にあっては、地域コミュニティに多様性を確保することは重要です。
そのような意味で、都の実施する「女性防災人材を育成する防災コーディネーター研修」は非常に重要な取組です。一方、実際に受講した方からは、「自ら地域に入っていくのはなかなか難しく、都の認定資格とするなどして、地域とつないでいただきたい」というご意見もあります。
Q15)そこで、女性防災人材を養成するにとどまらず、災害時等において、実際に地域で活躍していただけるよう、都として支援すべきと考えますが、見解を伺います。

答弁概要)
・都は、発災時に地域や職場でリーダー的役割を果たせる女性防災人材を育成のため、行政機関等との連携、避難所におけるコミュニケーションの手法を習得する「防災コーディネーター研修」を実施
・これについては、ホームページの掲載や、区市町村の防災担当者の会議等で周知、修了者の知識向上のためのフォローアップ研修を実施、新年度も継続する予定である。

性別や障がいの有無、