こんばんは。
森澤恭子です。
東京都議会議員（品川区選出）、
無所属（東京みらい）で活動しています。
令和3年度の東京都の予算について私なりに注目予算を紹介するシリーズですが2回目は、男性の育休取得の推進について！
一般質問では2回連続で取り上げ、委員会などでも度々取り上げている「男性の育休取得」。私は常々、女性はすでに家事・育児でがんばっているので、女性活躍という言葉を早くなくしたいと思っています。必要なのは、男性の家庭での「活躍」であり、男性の家事・育児参画で、そのひとつのカギは、やはり育休取得だと考えています。
これまで、東京都は、働くパパママ育休取得応援事業として、男性従業員に15日以上の育休を取得させた企業に対し、15日あたり25万円を助成してきていて、年々枠は拡充しています。今年度も100社の枠でしたが、想定以上の申請がきているそう。
そういった中で、来年度は、
（東京都予算案概要56ページより）
✓枠が400社に！
さらに、
✓企業が、男性従業員に対し、産後8週に30日以上の育休を取得させた場合は、助成金20万円を加算！
ということ。
母体保護の観点からも大事な産後8週までに30日以上育休を取得させるというインセンティブは重要です。
一方で、先日の都議会の一般質問でも問題提起しましたが、制度があってもとりづらい雰囲気がまだまだあるという声も上がっています。これを変えていくためには、男女ともに、育休により子育てにかかわることがブランクではなく、昇進や昇給などの場面において、会社から評価されるという仕組みにまで引き上げていかなくてはいけないと考えます。引き続き、企業の人事評価制度などへのアプローチも含め支援していくことは必要です。
また、国では、報道のように、男性の育休取得推進に向けて、法改正案が提出される予定です。この改正案では、産後8週間以内に合わせて4週間の休みを2回に分けて取得できるようにしたり、企業に対して育児休業を取得しやすい雇用環境を整備するため従業員への制度の周知を義務づけるほか、大企業には育児休業の取得率の公表を義務づけることなども盛り込んでいるということ。
あらゆるアプローチにより、男性の育休取得がよりいっそう進み、女性だけに家事・育児負担が偏ることを脱し、性別にかかわらず、家事や子育て、仕事を両立していけるよう、引き続き後押ししていきたいと思います！
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東京都議会議員（品川区選出） 森沢きょうこ
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