一般会計総額 7兆4,250億円の令和3年度東京都予算案が公表されました

こんばんは。

森澤恭子です。

東京都議会議員（品川区選出）、

無所属（東京みらい）で活動しています。

東京都の予算が本日公表されました

概要はこちらに↓

https://www.zaimu.metro.tokyo.lg.jp/syukei1/zaisei/20210129_reiwa3nendo_tokyotoyosanangaiyou/3yosanangaiyou.pdf?fbclid=IwAR0CwugDQ0SbgyhAhAdkCIH0n6IMau46JobEFHKqqmXnR6_k4WQKdSj36uU

無所属東京みらいとして、

どうこの予算をとらえているか、ということを

幹事長談話として出しました。

令和3年度東京都予算案について

本日、一般会計歳出総額７兆４，２５０億円、公営企業会計や特別会計もあわせると１５兆１，５７９億円の令和３年度予算が発表されました。新型コロナウイルス感染症の影響による経済悪化が大きく響き、税収は約４，０００億円の減少が見込まれる厳しい財政環境にあって、都民の命を守り、経済を支える予算を編成することには大変な苦労があったと思われます。
　一方で、その財源として、都債と基金を積極的に活用したとのことですが、バブル崩壊後やリーマンショック後と比べても、基金を取り崩すペースが早いことが気がかりです。このペースでは令和４年度が現在と同じような経済状況である場合、基金が枯渇する状況を生み出しかねないと危惧するものです。

（予算概要のP32）

　そのような観点では、これまでの歳出をベースに、いかに財源を確保するのかという議論の前に、選択と集中により真に必要な予算はどれだけなのか、という議論が不可欠です。過去最高の１，３６０件の事業評価により、約１，１００億円の財源確保ができたとのことですが、今後は、更なる財源を生み出すとともに真に必要な事業を精査していくことが必要なフェーズに入ることが予想されるため、全事業について、その政策効果に着目し、外部有識者による客観的かつ聖域のない評価を行うよう求めます。

　テーマ別の予算について、大きく５点に言及しておきます。

　まず、子育て支援については、産後うつや児童虐待の未然防止といった観点からも、単に経済的な支援だけでなく、妊娠前から出産後まで寄り添っていく真の切れ目ない支援が重要です。区市町村や民間団体と連携し、様々な角度から家庭にアウトリーチしていく施策の強化により孤立を防ぐことや、あらゆる家族のカタチを認め支えていく制度づくりも含めた総合的な取組が求められます。

　教育については、コロナ禍で生じた課題も踏まえ、TOKYOスマート・スクール・プロジェクトを進める方向性には賛同します。ただし、これまで授業や家庭学習におけるICTの活用がOECDで最も少なく、また半数以上の教員がICTの活用に不安を覚えている状況にあっては、個別の支援のみならず、ビッグデータを活用した効果検証を行い、Society5.0における教育をリードしていく司令塔機能が不可欠です。

　経済が悪化する中で雇用を守ることは重要であり、２万人を超える雇用を創出する方針には賛同するものの、

これまでの施策では雇用の創出にまで繋がるケースは多くないと認識しています。予算案に示されているスキルアップとマッチングによる再就職支援のみならず、企業の新規採用や雇用継続の意欲を高める奨励金や減税などのインセンティブ付与、業務整理・改善によるワークシェアリングなど新しい働き方の推奨も含め、これまでの発想を超えた取組を求めていきます。

　環境施策については、再生可能エネルギーの普及をはじめとする「ゼロエミッション東京」の実現が、地球環境の持続可能性を高めるという意味だけでなく、経済的な価値にも波及する制度をつくることが重要です。

また、ポストコロナにおいては、ゆとりや豊かさを大切にする価値観が広まることも念頭に、自然を活かしたまちづくりがより一層求められます。
　

　東京の魅力を高めていく手段は予算の獲得だけではありません。成長の足かせにもなり得る規制や慣習の打破や減税も含めた都民の負担軽減、同性パートナーシップ制度などの多様性を認める制度づくりなど、日本をリードしていく姿勢が重要です。また、コロナ禍が浮き彫りにした多様なニーズや困りごとに対するセーフティネットの強化や安全・安心を求める価値観の変化に応えていくことも東京都の責務です。こうした課題に対し、企業やNPOなどの多様な主体との官民協働を進め、その解決のための具体的なアクションを起こしていくことよう求めていきます。

　なお、新型コロナウイルス感染症対策については、２月中旬を目途に追加補正予算を編成するとのことですが、これまでに行ってきた２兆円を越える補正予算の適性性や効果に関する検証を行うべきであると申し上げておきます。

　最後に、組織改編については、その目的や具体的に取り組むことが今後より明確になることを望みます。中でも、国際金融都市担当局長が設置されますが、英語でのビジネス・生活環境の整備、税率など、長年指摘されている抜本的な課題解決に注力されることを期待し、成果に着目して動向を注視していきます。また、東京大改革の要諦でもある都政の構造改革については、デジタルサービス局に移管されるとのことですが、引き続き全庁的な改革を求めます。
　　

　以上、無所属東京みらいは「誰もが幸せを感じられる東京」を目指し、第一回定例会に臨む所存です。引き続きのご指導・ご鞭撻のほど、よろしくお願いします。

無所属東京みらい　幹事長　奥澤高広

性別や障がいの有無、