こんばんは。
森澤恭子です。
東京都議会議員（品川区選出）、
無所属（東京みらい）で活動しています。
ダウン症のお子さんを
子育てしている中で
出生前検査のあり方について
調査を進めている
せお麻里品川区議にお誘いいただき
品川区の旗の台にある
昭和大学病院へ。
何度も前を通ったり
敷地内で開かれた夏祭りに参加したことはありますが
病院内に入るのは実は初めてで。
昭和大学病院さんは
NIPT(新型出生前検査）を
日本で認可がおりて
すぐに臨床研究を開始した病院ということ。
産婦人科の主任教授であられる
関沢明彦先生
小児科の講師でいらっしゃる
宮沢篤生先生
そして、認定遺伝カウンセラーの
和泉美希子先生に
お話を伺いました。
関沢先生からは
✓昭和大学病院は
特にリスクの可能性がある
高齢妊婦さんが出産をする際に
選ばれることが多く
検査は、おおよそ3割くらいの方が受ける。
✓出生前検査によって
「（出産前に）どういう覚悟をすべきか」を
知って欲しい
✓「出生前検査教室」を受けてもらうことで
検査について正しく理解してもらう。
遺伝カウンセリングも受けた9割が
検査について「考える良い機会になった」と
答えている
一方、現在、学会の認定外の施設が、
認定施設よりも増えてしまい、
しっかりとしたカウンセリングやフォローが行われない
営利目的の検査が行われていることも
懸念されていました。
また、
遺伝カウンセラーは大事な存在だが
国家資格でないため
予算がつかないことなどが
課題としてあげられていました。
遺伝カウンセラーの和泉先生からは
✓（妊娠期間という）時間に限りがある中で
友人を含め外部に相談がしにくい事柄であり
カウンセリングが1回で終わることはなく
複数回に及ぶ。
✓カウンセリングなどを通じて
夫婦で気持ちの整理、統一をした上で、
検査を受けて欲しい
✓何らかの障がいの可能性がある場合は
当事者団体などを紹介することもあるが
受けとめ方は個々の妊婦や
そのパートナーにとって
センシティブでありかなり慎重に行う
ということでした。
宮沢先生からは
✓退院後も何らかの支援が必要な場合は
入院中に地域の保健師や
訪問介護・看護とも連携。
病院にいるよりも
地域に戻ってからの生活の方が長い。
レスパイト（介護・看護者の一時休息）の施設が
もっと必要、
という指摘もありました。
患者さんの地域も
品川区など周辺地域だけではないし
すべての医師が
福祉サービスや関係団体に詳しいわけではない
というお話もあり
退院後、地域に戻った時に
決して孤独になることなく
適切な支援や団体につながるための
行政の役割は大きい
ということを改めて感じました。
和泉先生から、
もしお子さんが障がいがあったとしても
お母さんにはできる限り
お仕事続けて欲しい
というご意見もあり
保育園、幼稚園、小学校、学童で
障がいがあるお子さんも
同じように受け入れる環境整備（＆気持ち）は
間違いなく不可欠だと
改めて認識した次第です。
最後に、関沢先生から
6月の母子手帳発行数は3割減、
1月以降の分娩予約も半減
という
衝撃の事実をお伺いしました。
日本生殖医学会が4月に
コロナの影響により
不妊治療の一時延期を求めいたこともあり
そういったことも影響しているのではないかと。
少子化がさらに一気に進む、
あるいは産婦人科院の集約など
大きな社会構造の変化も考えられ
注視していかなくてはいけません。
大変お忙しい中、
そしてコロナ禍にある中
ご対応いただきました先生方、
昭和大学病院の職員のみなさま、
まことにありがとうございました。
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