こんばんは。
森澤恭子です。
東京都議会議員（品川区選出）、
無所属（東京みらい）で活動しています。
昨日の経済・港湾委員会にて
産業労働局分の
令和2年度補正予算案（500億円）について審議。
前半に続き、
後半の雇用関連部分を紹介します
〇雇用安定化就業支援
〇雇用安定化就業支援に係る採用・定着促進事業
厚生労働省は７日、新型コロナウイルス感染拡大に関する解雇や雇い止めが見込みを含めて３万２３４８人になったと発表。都内で新型コロナウイルス感染拡大の影響で失業した方は6000人。
Q8
今回、雇用安定化就業支援事業の事業規模は500人ということで、全体では6000人という人数を鑑みると、決して失業者全てを網羅しているわけではないと考えますが、今回の事業のターゲットはどういった失業者で、どういった企業への就職を想定しているのか、見解を伺います。
答弁概要）
〇雇用安定化就業支援事業では、新型コロナウイルス感染症の影響などによる離職者の方で、労働派遣のスキームを活用し、派遣社員として働きながら正社員での就職を目指す方を対象としており、福祉・介護などの人材不足が顕著な業種やＩＴなどの成長産業への就職を想定
Q9
今回の補正予算では、500人を対象に、１か月間のトライアル雇用（派遣）の「雇用安定化就業支援事業」と、その後正社員として採用・定着した場合の助成金を支給する「雇用安定化就業支援に係る採用・定着促進事業」を行うわけですが、現時点で6000人いる失業者を鑑み、それ以外の5500人、さらに増える可能性のある、失業者の支援のあり方についての都の考え方を伺います。
答弁概要）
〇都は、今年度当初より、就職氷河期世代の方への就職支援を始め、多様なプログラムを用意し、求職者のニーズに合った支援を実施
〇また、しごとセンターでは、年間約2万8千人の利用者に対し、キャリア・カウンセリングやハローワークと連携した職業紹介を実施
〇都はこうした多様な支援策を一体的に展開していくことにより、新型コロナウイルス感染症の影響により離職した方への早期の再就職を後押し
Q10
今回の雇用安定化就業支援事業は、今年度からスタートした「東京都就職氷河期世代対策事業」と近いものだと認識しています。
https://www.metro.tokyo.lg.jp/tosei/hodohappyo/press/2020/06/17/09.html
今回の事業は派遣期間が1か月ですが、就職氷河期世代の対策事業は3ヶ月、300人を対象しています。それでは、すでに始まっている「東京都就職氷河期世代対策事業」の応募状況、受け入れ企業の業種や数について現状を伺います。
答弁概要）
〇現在約100名の方が派遣登録を行っており、福祉・介護、IT企業など約40社80名の求人を確保。今後、順次、派遣企業を開拓
対象者が300人で、現状80名の求人というのはまだまだ足りていないわけですが、今回のコロナに伴う雇用安定化就業支援事業もやはり派遣企業の開拓が肝となるかと思います。適切なマッチングを行うためには、派遣登録者に対して、それ以上の求人数が必要なことはいうまでもありません。派遣企業の開拓に引き続き注力いただきたいと思います。なお、福祉・介護などの人材不足が顕著な業種が対象ということでしたが、そもそもそういった業界には資格取得や給与水準などに人材不足となる課題があると考えられます。ただやみくもにマッチングをするだけでなく、この事業を進めていく中で把握した課題を次の政策につなげていただくことも念頭に取り組んでいただきたいと思います。
現時点での失業者6000人に対し、今回のプログラムの対象は500人ですので、この事業で即戦力としてすぐに就職につながる場合と、そうではなく、職業訓練等の別の切り口でのサポートが必要になる場合があると考えられます。
Ｑ11
失業者が適切な支援に結びつくよう、入り口でのカウンセリングが非常に大事であると考えますが、見解を伺います。
答弁概要）
〇雇用安定化就業支援事業では、専任のキャリアカウンセラーが、この事業の趣旨や内容に関する説明を丁寧に行い、仮に、申込者が支援対象と合致しない場合には、他の就職支援サービスにつなげていく
ぜひ、丁寧なカウンセリングでそれぞれが適切な支援に結びつき、この事業の意義が果たせるよう取り組んでいただけますようお願いいたします。
〇IT人材育成支援事業～社会構造の変革を促し、直面する危機を乗り越える取組
Q12 「IT人材」とはどういった人材を想定しているのか。また効果的に育成するためには、一定の基礎知識やスキルが必要であると考えますが、どのように選考していくのか、見解を伺います。
答弁概要）
〇本事業ではIT関連企業でプログラミングなどを行うエンジニアを育成することを想定
〇事業の対象者は、新型コロナウイルス感染症の影響により離職を余儀なくされた若年者で、IT分野の経験の有無は問わない
〇また、対象者の選考については、IT分野への適性や訓練の意欲などを面接などにより確認し決定
新型コロナウイルス感染症の影響により離職を余儀なくされた若年者を対象に、T分野への適性や訓練の意欲などを面接などを行うことがわかりました。
Q13
すでに民間では、十分なノウハウをもったエンジニアやデザイナー養成、あるいはプログラミングスクールなどがある。たとえば、10週間でエンジニア育成65万円というプログラムがあるが、その受講料などを助成してくれる方が助かるという声も聞くところです。実際、単純に今回の2億円の予算規模を65万円でわったら300人支援できるわけですが、都が訓練内容をあらたに組んでいく意義、その予算の内訳について伺います。
答弁概要）
〇本事業は、IT関連の企業において即戦力となる実践的なスキルを付与する訓練に加えて、数多くの正社員求人を開拓し、企業との個別マッチングをオーダーメードで行うなど、きめ細かな就職支援を実施することにより、就職率を高めていくことが特徴
〇こうした支援を効果的に行うため、対象者の募集や選考、職業訓練、求人開拓、就職支援やマッチングなどの項目について、必要な予算を計上
育成だけでなくて、着実な就職につなげていくことが肝であるということがわかりました。ぜひ100％の就職率を目指すとともに、そういった人材が長期に企業で活躍するよう、取り組んでいただくことを期待します。
Q14
就職という側面においては、企業側に「未経験エンジニア」を採用するハードルがあると実際IT企業の採用担当からも聞くところであり、就職する側のカウンセリングや就職ノウハウよりも、都のプログラムを経た人材を採用したいと思ってもらえるよう、企業とのコミュニケーションを密にはかり、企業ニーズに合った人材を育成していくべきだと考えますが、都の見解を伺います。
答弁概要）
〇本事業では、IT分野の経験の有無は問わないが、実践的なスキルを付与する訓練を提供することによって、IT関連企業の即戦力となる人材を育成。求人開拓にあたっては、人材獲得に意欲をもつIT関連の中小・ベンチャー企業などの求人を積極的に開拓しマッチングを図る
IT企業によっては、養成スクールにおもむき、実際にそこで講義をするなどして、即戦力の人材を育て、そういった人材を採用するという取り組みもある。IT企業のニーズをしっかりと把握しながら、都にしかできない人材育成を行っていただくことを期待します。
さいごに、新型コロナウイルス感染症の終息が見えない中、さらなる多方面にわたる対策が求められ、都の財政がより厳しくなっていく中、今まで以上にひとつひとつの事業について、政策効果を意識した取り組みを強く要望し、質疑を終わります。
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