飲食事業者支援、事業承継支援、倒産防止特別支援、受発注創出＠経済・港湾委員会

こんばんは。

森澤恭子です。

東京都議会議員（品川区選出）、

無所属（東京みらい）で活動しています。

今日は経済・港湾委員会にて

産業労働局分の

令和2年度補正予算案（500億円）について審議。

国の家賃支援に給付金を上乗せする

都独自の家賃支援については

他の議員の質疑の中で

✓早期の支給に向けて

①申請を「マイページ」で行うことにより、

重複などを減らす

②申請を簡素化するため、

国からの給付決定通知書を提出してもらう

✓コールセンター、ポータルサイト、チャットボットにより安心して相談できる体制を構築する

✓郵送でも申請ができるようにする

などの答弁がありました。

私からは、飲食事業者向けテラス営業支援、事業承継支援プラットフォーム、倒産防止特別支援事業、受発注創出事業、そして失業対策の拡充、IT人材の育成について伺いました。

まずは、前半を紹介します。

〇飲食事業者向けテラス営業支援
飲食事業者の業態転換支援について、さらに、支援の件数を1000件から5000件に増やしたことは重要です。一方で、宅配やテイクアウトは、飲食店の稼ぎ頭ともなるアルコール提供がないことから、店内での飲食よりも単価が低くなる傾向があり、業態転換のみでは、これまでどおりの利益をあげるということが難しい状況であると考えます。

今回、国が、飲食事業者支援のため、沿道飲食店等の路上利用に係る占有許可基準を緩和し、より多くの飲食店がテラス営業をできるよう促し、さらに都がその取組に際し、必要となる椅子やテーブル、パラソルなどの導入経費について支援することは大切です。
実際、消費者にとっても、テラス席での飲食は「密」にならず安心して利用できるという利点もあり、テラス席のあるお店が選ばれやすい、にぎわっているという状況があります。

Q1
飲食事業者向けテラス営業支援事業の支援対象について伺います。テラス営業する場所が都道でなく、区道、国道で行うことになっても支援の対象になるのか、見解を伺います。

答弁概要）
〇都が実施するテラス営業支援では、国道、区道で道路占有の基準緩和が行われた場合でも対象

都市整備局の管轄の再開発等でうみだされた有効空地についても、都道同様、飲食事業者が活用できるよう緊急措置がとられているということで、そちらも対象になると伺っています。ぜひ、事業開始の告知の際には、支援対象について、飲食事業者さんにとってわかりやすく示していただきたい。

次に、今回の道路占用許可の申請主体は、地方公共団体又は地元関係者の協議会、地方公共団体が支援する民間団体(商店街等)であり、個別店舗ごとの申請は不可であるということです。

Q2
しかし、産業労働局の飲食事業者支援、あるいは、産業振興という視点からすると、たとえば商店街に入っていないあるいは、独立した飲食店が、テラス営業を行いたいと思った場合に、相談にのるような仕組み・窓口が必要であると考えますが、見解を伺います。

答弁概要）
〇道路占有許可の緩和については、商店街などの団体が、区市町村の意見書を添えて、道路管理者に事業計画書などを提出する仕組みとなっており、当該計画に位置づけられている飲食店であれば団体に加入してない店舗でも支援対象
〇このため、まず実施主体となる団体や、区市町村の商業振興部門などとよくご相談、協議をしていただくことが必要と考えている

ぜひ、意欲ある印象事業者がテラス営業を行えるように、もし個別店舗で相談があった場合にも、個別ごとの申請は不可だと一蹴するのではなく、相談窓口などを丁寧に案内していただけるようお願いします。
また、すでに建設局には、申請方法やフローチャート、Q&Aを掲載したページがありますが、本事業の募集が始まった際には、相互リンクをはる、あるいは、この事業を案内するなどして、効果的に取り組みが進むよう、都市整備局とも合わせて、連携をしていただけるよう重ねてお願いいたします。

〇事業承継支援プラットフォーム
先の定例会でも、このコロナの状況下において、適切に事業承継を行う重要性について指摘しましたが、感染拡大が続く中、対面での相談にかわり、オンラインでの支援を充実させるということは重要です。一方で、今回の予算ですが、プラットフォーム構築単独で8000万円というのが、今、都が財政を切り詰めていかなくてはいけない中、少々大きい数字に見受けられました。情報提供、相談やセミナーの予約などを行えるポータルサイトを構築するということですが、民間のWEB制作会社の方に伺ったところ、オンラインのプラットフォームつくるだけであれば、500万～1,000万円くらいでできるということでした。

Q3
今回の予算には、制作費だけでなく、プラットフォームの浸透のための、広告宣伝費や人件費なども含まれているのか、また、非対面の仕組みについては、一般的に使われているZOOMなど既存のシステムを組み合わせた方がリーズナブルであり、ユーザーにとって便利だと考えますが、都の見解を伺います。

答弁概要）
〇都のプラットフォームでは、オンラインでの相談のほか、M&Aのマッチングや、事業承継のモデル事例の発信などを行うこととしており、システム構築やコンテンツ制作などに必要な費用を予算案として計上
〇なお、オンラインでの相談については、プラットフォーム上で予約を受け付け、既存のシステムを活用することを想定しており、利用者にとって使いやすいものとしていく

システム構築やコンテンツ制作などの費用のみということでした。これから具体的な仕様を精査していくことになると思いますが、この事業に限らずですが、市場での適正な価格で、ユーザーにとって使いやすい、利用されるシステムを構築いただけるよう要望いたします。

Q4
さらに、「事業承継」という性質上、そもそもターゲットユーザーが、オンライン対応できない方も多く含まれることも想定されますが、そういった方々についてはどうフォローしていくのか見解を伺います。

答弁概要）
〇都は、これまでも直接訪問を中心とした相談・支援などを行ってきており、新たに行うオンラインでの支援と併せて、中小企業が利用しやすい方法を選択できるよう、多様な手法で支援を行っていく。

オンラインに慣れていない方にも利用しやすいようなわかりやすいサイト構築を重ねてお願いしたい。

〇倒産防止特別支援事業
Q5
「倒産防止」というこれまでにない強い言葉を使っています。都は、これまで新型コロナウイルス感染症に係る緊急支援策として、中小企業者等特別相談窓口、経営課題に関する専門家派遣、緊急融資などを行っていますが、これらの支援にどのような課題があったのでしょうか。つまり、どのような問題意識が今回の「倒産防止支援窓口」設立に至ったのか、見解を伺います。

答弁概要）
〇新型コロナウイルス感染症の影響による急激な経営環境の悪化などにより、今後、倒産する企業が増えることも懸念
〇　都はこれまでも経営面や資金面で様々な支援を行ってきたが、現下の状況を踏まえた緊急的な措置として窓口を設置し、専門家や金融機関と連携して、倒産の危機に直面する厳しい状況に置かれた企業をこうした支援に速やかに結び付けるために行うもの

金融機関と連携して、速やかに支援に結びつけるというのがポイントだということがわかりました。多くの倒産危機に直面している厳しい状況におかれた企業にリーチできるよう、周知の徹底とともに、相談しやすい、頼れる制度にしていただけまうようお願いしたい。

Q6
次に事業の出口について伺います。「倒産防止」の支援をした先に、たとえば借金が増えてより苦しくなるといった状況は避けなければいけないと考えますが、支援した企業がどういった状況になるのを見すえているのか、見解を伺います。

答弁概要）
〇新たに設置する窓口を通した支援により、当面の経営危機を回避し、事業を継続する企業のほか、事業の縮小や見直し、譲渡などを選択する企業もあると考えている

当面の経営危機を回避し事業継続する企業だけでなく、事業の縮小や見直し、譲渡などを選択する企業も想定しているということが確認できました。「出口」についてもよく相談し、「出口」を見すえた適切な支援を期待しています。

〇受発注創出事業

感染拡大が長引く中、新たなスタイルでの企業の受発注の機会を模索していくことは非常に重要です。国内外で、リアルの展示会に代わり、オンライン展示会を開催する動きが出てきている。出展者がイベントページに企業や製品・サービスの紹介動画やデジタル資料などを掲載したり、チャット機能によって出展者と来場者がコミュニケーションをとることも可能にするといったようなオンライン展示会。

Q7
販路開拓、他企業との接点を増やしていくという意味では、自社でできるようにするということだけでなく、こういったオンライン展示会に企業が対応できるよう支援していくことが必要だと考えますが、見解を伺います。

答弁概要）
〇都は、中小企業のオンライン対応への支援として、モデル的に３０社を選定し、企業ウェブサイトや動画などの作成を支援するとともに、企業が効果的にPRを行うためのノウハウや技術をウェブサイトなどで広く発信
〇また、オンラインでの展示サイトを構築し、コーディネータが企業間のマッチングを行うなど、オンラインを活用した中小企業の新たな販路開拓を着実に後押し

企業が効果的にPRを行うための、企業ウェブサイトや動画などの作成支援を行うということ。都でその一義的な露出先となる、展示サイトを構築するということですが、そこで終わらせるのはもったいないと考えます。ぜひ、今回の支援で作成した動画などを活用し、先に述べたような民間のオンライン展示会にもモデル企業が積極的に参加し、さらに販路を開拓できるよう「その先につながる」取り組みを期待したいと思います。また、オンラインであれば、海外の展示会にも出やすくなる機会になりますので、ぜひピンチをチャンスにかえていく後押しを力強くしていただきたいと要望し次の質問にうつります。

（後半へ続く…）

・

＊公式ホームページ＊

http://kyokomorisawa.jp

・

「無所属東京みらい」公式ホームページ