感染拡大防止策を徹底し「新しい日常」へ、これからの東京に必要な力とは＜経済・港湾委員会＞

こんばんは。

東京都議会議員（品川区選出）の

森沢きょうこです。

昨日の経済・港湾委員会の質疑、

前半分を紹介します。

令和2年第2回定例会に提出されている

5832億円の補正予算のうち、

産業労働局分から

いくつかの事業について

質疑しました。

感染拡大防止策を徹底し、「新しい日常」へ

ガイドライン等に基づく対策実行支援　

ウイズコロナの中で、感染拡大防止と経済活動を両立していくために、
各店舗・施設が確実に感染防止のガイドラインを遵守できるよう支援し、
さらにガイドラインに沿った感染症対策を行っている事業者が、
利用者から選ばれるように取り組むことは重要。

✓助成対象期間は、各業界団体等がガイドラインを公表した

５月１４日以降にさかのぼる
✓株式会社や個人事業者のほか、ＮＰＯ法人等も対象

ということは確認。

Q）休業要請が続くライブハウスの再開に向けては、各施設が来場者を把握するということが重要な観点。
来場者に登録をしてもらうことで来場者を把握し、来場者が新型コロナに感染した場合、同じイベントに参加していた方に連絡できる仕組み、アプリなどを事業者の責任として準備したいという声。こういったシステムも対象となるのか。　

答弁概要）
○都や業界団体等のガイドラインでは、濃厚接触者や施設来場者等に対して、氏名・連絡先等について、ＩＣＴ技術を活用するなどの方策を講じ、来場者の把握に努めることを求めている
○そのため、事業者がこうした取組を行うにあたって、アプリケーションや関連機器などを購入する場合には、その費用は支援対象

非接触型サービス導入による業態転換支援

私たちは、事態の長期化に伴い、これまで対面を基本として行ってきたサービス事業者が新たな収益化モデルを構築できるよう、都としての支援の方策を検討することを、3月末に緊急要望。

また、コロナ特別委員会で、「新型コロナの打撃を受け、非対面型サービスへの転換を模索する事業者は飲食事業者にとどまらない。ライブハウスの無観客配信やイベント事業者によるVRフェスの開催、塾や習い事のオンライン化、オンラインフィットネスなど、新型コロナを契機に業態転換を図ろうとする事業者について、業種を問わず支援すべき」と質疑。今回、支援が決まったことは、歓迎。

Ｑ）非接触型サービスの導入は、これまで「対面が基本」とされていた、文化、スポーツ、教育など多岐に渡る分野で検討・導入されている。文化芸術作品をVRを含め、ライブ・動画でオンライン配信する際、学習塾のオンライン授業、スポーツジムにおけるオンラインフィットネスなどに必要な機材導入支援などにおいても支援の対象となるのか見解を。

答弁概要）
○本事業は、非対面のサービスを導入する場合に必要なシステム開発費や備品購入費等を助成
○文化芸術作品のオンラインでのライブ配信、学習塾のオンライン授業、スポーツジムやフィットネスクラブのオンラインレッスンなどに必要なシステムや機材の導入は、本事業の助成対象

文化エンターテインメントの無観客配信を行うにあたっては、
著作権などの制度面での一時的な緩和や新たな法整備の必要性についても指摘。
他の分野でもそういった課題が出てくる可能性がある。
制度面での相談や国や業界団体との調整についても、都が今後、積極的に取り組んでいただきたいと要望。

チャレンジ農業支援事業　

今回、コロナの影響で従来の販路では農産物をさばききれないという事態が発生。

農家さんとしては、直売に加え、リスクを分散していく、多様な販路を確保していく必要がある。

Q)今回、「チャレンジ農業支援事業」では新型コロナウイルス他感染症緊急対策として、販路開拓ナビゲータを設置。

具体的なナビゲーターの役割は。

答弁概要）

新たな販路開拓を目指す取組を支援するため、チャレンジ農業支援センターに、バイヤーなどの経験を持つ販路開拓ナビゲータが
農業者に代わって売込みや商談を行うことで、農業者と飲食店やＥコマース事業者など、新たな販売先とのマッチングをサポートして販路の拡大につなげていく。

支援にあたっては、農業そのものや農家さんの実態を十分に理解した上で適切なアドバイスをしていただけるような方を配置を。

さらに、今回の外出自粛期間中、私もコロナの影響で従来の販路では農産物をさばききれず困っている生産農家さんからインターネットを介し、購入。インターネットを介し生産農家さんとつながり購入するという体験は、これまでもあったわけですが、今回を契機により一層進んだのではないか。今回、このチャレンジ農業支援事業では新たにECサイトへの出店手数料やＨＰの制作費について助成。

一方で、

Q）ECサイトなどを経由した新たな販路をどう経営計画の中に組み込んでいくのか経営的な視点でのアドバイスが必要だと考える。
あるいは、消費者への個別の直送など新たな手間がかかることになり多忙になり、今回、一時的に職を失った方を雇うなども考えたいが、雇用についてのノウハウがないので難しいといった声も伺うところ。こういった支援も合わせて必要だと考えるが、見解を。

答弁概要）
〇チャレンジ農業支援事業では、これまで出荷箱やパッケージのデザイン、ＨＰの制作など農業者が行う販売促進の取組などに対し専門家を派遣
〇新型コロナウイルス感染症などの社会情勢の変化を機に、今後新たな販売方法の導入などを目指す農業者に対し、販路や人材の確保などについても助言できるよう、専門家派遣回数を拡充し、農業者の要望に対応

まだまだこの事業の周知が充分には足りていないという声も聞こえてきます。
今回新しい取組をするにあたっては、より多くの農家さんに利用していただけるよう、広報の強化をお願いすると共に、時に、対応に時間がかかりすぎて都の事業の活用をあきらめてしまうことも多いと聞きますので、手続きについては、迅速な対応を期待。

企業再編促進支援事業　

このコロナの状況下において、適切に事業承継を行うことは重要であることはいうまでもない。日本の企業の多くは自社の価値がわからないまま借金を積み重ね、バイアウトできないことが多いと聞く。今回、コロナの影響でどうにも立ちゆかない事業者が増え、今手放すかどうするかを迫られている人たち多いと考える。そういった中で、適切に企業間の事業再編を促すことは、東京、ひいては日本の産業を活性化させる上でも非常に大事。

一方で、事業承継をするにあたり、自社の価値がわからない、決断前に、手軽に企業価値を算定することができない、コストがかかるというのも指摘されている課題。

今回の事業では、コロナの問題を機に、事業の見直しや休止などを考える中小企業を対象として、事業の内容分析や譲渡可能な技術の切り出しを行うということ。そういった中で、企業価値の算定も行うということで、事業承継をしたいと思う企業が自分たちの適切な価値を知る機会があるということは重要。

今回の事業では、新たに広いネットワークを持つ専門の仲介会社など民間のノウハウなども活用しながら、効果的な事業譲渡のマッチング支援に取り組んでいくということだが、

Ｑ）民間にマッチングを委託するのであれば、ソーシャルインパクトボンドの、成果連動型民間委託を取り入れるべきではないかと考える。そうすることで、今後、都の財政も逼迫していくことが考えられる中、より効率的に予算を使い、意欲ある事業者が参入し、民間が力を発揮できる仕組みになると考えるが、見解を。

答弁概要）
譲受企業とのマッチング支援については、民間の力を活用して、効果的に進めていけるよう、様々な工夫
例えば、事業者の選定に当たっては、公募などにより応募者の持つノウハウを競争させ、より優れた提案を採用することとしている。
また、事業者のマッチングの成果を反映することで、民間の力を最大限引き出す仕組みを取り入れていく予定である。

なお、マッチングを行う事業者ごとにつながりのある企業や投資家の種類は違うとお伺いします。新型コロナの影響を受け、投資をする層も変わっているとのことであり、社会を支える強い意志をもって投資を行う社会投資家などが参入していただけるような仕組みとしていただきたい。今回は1社に委託するということですが、今後の状況をみて、民間事業者にそれぞれの得意分野を活かしてもらえるよう、また競争力がはたらくよう、複数事業者への委託も検討いただきたい。

テレワーク活用促進緊急支援

Ｑ）昨日のおくざわ都議の一般質問で障害者のテレワーク導入を積極的に支援すべきと質問をし、テレワーク機器への助成金等により、企業における環境整備を進めることを通じて、障害者雇用を後押ししていくとの答弁があった。中小企業のテレワーク機器導入経費を補助率10/10で助成するテレワーク活用促進緊急支援について、就労継続支援A型事業所やＢ型事業所の運営法人についても対象になるのか。

答弁概要）

事業継続対策であるテレワークの導入助成金は、常時雇用する労働者の数が９９９人以下の中小・中堅企業であることなど、募集要項に定める要件に該当していれば、障害者就労支援事業所の運営法人も対象となる

導入した機材を障害者に実際に使っていただけるかどうかは、今、障害者のみなさんが行っているお仕事をテレワークに転換できるか、というワンステップが必要となると理解しますが、要件を満たす法人であれば申請が可能ということは、周知を広げていただきたいと要望。

これからの東京に必要な力！社会課題解決型のイノベーションを

今回、新型コロナにより、テレワークやオンライン会議、オンラインイベントなどが「新しい日常」となり、場の制約を受けずビジネスを行うことがより一層可能になります。そういった中で、これまで東京が活かしてきた「集積による強み」に代わる力をつけなければならないと考える。

そういった中では、都は、課題先進都市ともいわれ、社会課題解決型のイノベーションが数多く生まれるような都市を目指していくことが、国内外の他都市との差別化を図るという点からも有効なのではないかと考え、今回のソーシャルビジネスやスタートアップへの支援事業に期待。

新型コロナを乗り越えようと、様々な企業や民間団体、個人がスピード感をもって課題解決に乗り出している。

今回、新型コロナウイルス感染症緊急対策に係るソーシャルビジネス支援事業において、発生・顕在化した社会的課題の解決に資するソーシャルビジネスを行うNPOや中小企業者等に対し、システム開発費やプロモーション費など活動に必要な経費を助成。都は、これまで、ソーシャルビジネスに関するセミナーなどは行ってきたと認識していますが、本格的に「ソーシャルビジネス」の支援に乗り出すことは重要。　

新型コロナウイルス感染症緊急対策に係るソーシャルビジネス支援事業　

✓対象は、国のソーシャルビジネスの定義である「社会性」、「事業性」、「革新性」にあてはまるものについて、ソーシャルビジネスに詳しい専門家の意見を聞きながら判断していくことを想定

✓本事業では、新たに取り組む活動だけではなく、ビジネスとして今後も継続していくものであれば、４月1日から取り組んでいる活動についても助成対象

は確認。

クラウドファンディングを活用した資金調達支援　

　あるクラウドファンディングのプラットフォーマが先日発表したところによると、2020年5月の流通額は38.9億円（前月対比180％・前年同月比590％）、支援者数は39万人となり、先月に続き過去最高額を更新。経営に大幅な支障をきたした事業者の資金調達手段としてクラウドファンディング利用が急増し、また、業界・規模を問わず幅広い事業者の利用普及が進んだとしている。クラウドファンディングが資金調達のプラットフォームとして市民権を得たといえる。

　今回の事業では、感染拡大に伴い発生・顕在化した社会的課題の解決に資するソーシャルジネスを行う法人や経営に影響を受けているスタートアップに対し、クラウドファンディングを行う際の手数料を通常より補助率をあげて支援。

　私も以前あるプロジェクトで実際に、クラウドファンディングをしようと調べましたが、だいたい手数料が20%程度かかります。100万円集めようとしても、実質20万円は手数料でとられてしまうこととなる。そういった意味で、この事業で、手数料を補助することはとても意義。

Q)この事業においては、「ソーシャルビジネス」について、どのような基準とするのか、見解を。

答弁概要）

『未来の東京』戦略ビジョン」に寄与する、社会的課題の解決に資する事業に取り組む個人や中小企業などが支援対象

ここで対象とするソーシャルビジネスとは、『未来の東京』戦略ビジョンに寄与するものが対象だということ。これは、『未来の東京』戦略ビジョンを知っていただき、官民協業を促すチャンスでもありますが、一般の方々、事業者がこの内容について、そこまで理解されているわけではないと考えます。取り組もうとしている「ソーシャルビジネス」が一体ビジョンのどこに寄与するのか丁寧にアドバイスすることも必要。

ソーシャルビジネス支援事業の基準とも齟齬が生じないようかつ、幅を狭めないよう取り組んでいただきたい。

さて、スタートアップについては、8割近くのスタートアップがコロナにより事業へマイナスの影響を受けていると回答し、5割以上のスタートアップは現行の中小企業支援策を利用申請しておらず、6割近いスタートアップは「要件に当てはまらない」ことを理由に資金繰り制度の利用を断念しているといういう調査もあり、

Q)「経営に影響を受けている」という今回の基準を、立ち上げ当初は利益より投資を重視する等スタートアップの現状に即したものにする必要があると考えるが、見解を。

答弁概要）

創業から間もない方に対する支援については、新型コロナウイルス感染症により受けている経営面の様々な影響や個々の実情をふまえ、適切に判断

ぜひ、個別に、現状に即した対応をお願いしたい。

Q）この事業については、事業の周知もカギ。クラウドファンディングを始めようとする人は必ずプラットフォーマーに問い合わせをする。プラットフォーム事業者に協力してもらい、事業の広報を強化する必要であると考えるが、見解を。

答弁概要）
〇本事業では、普及啓発を図るため、専用ホームページによる情報発信のほか、セミナーの開催や相談窓口の設置などを実施
〇今年度は、セミナーについて、クラウドファンディング事業者による説明やプロジェクト達成者による事例紹介など内容を充実
〇また、クラウドファンディング事業者が運営しているウェブサイトでも、本事業を紹介するなど、事業者と連携して広報周知

クラウドファンディング事業者による説明やプロジェクト達成者による事例紹介など内容を充実させるということ、期待しております。なお、セミナーついては現在の状況を鑑みぜひオンラインで多くの方が参加いただけるような形で行っていただけるよう要望。

以前、既存事業でもプラットフォーマーの意見をふまえ、手続きを見直したというようなこともあったと認識しています。クラウドファンディングはスピード感、タイムリーであることも大事であり、ぜひオンライン申請でより手続きを簡素化し、多くの事業者に利用いただけるよう、取り組んでいただきたいと加えて要望。

3月の委員会でも言及させていただきましたが、新しい技術やサービス、製品を都内の現場で試してみたい、しかし実証実験の場が見つからないなどというスタートアップから相談を受けることもあり、

デジタルトランスフォーメーション推進に係るスタートアップ実証実験促進事業

Q12)デジタルトランスフォーメーション推進に係るスタートアップ実証実験促進事業においても、単に費用を助成するのではなく、国や自治体との調整や実証実験の場の確保など支援していくべきと考えますが、今回の事業の狙い、都が果たす役割について。

答弁概要）
〇今回の新型コロナウイルスの感染拡大により、新しい生活様式が求められ、デジタルトランスフォーメーション分野においてスタートアップの実証実験に必要となる手続きや費用、場の確保のサポートを行う。
〇こうした取組を通じて成長性の高いスタートアップの創出につなげるとともに、デジタルトランスフォーメーションを推進し、社会の変革を促進

デジタル分野においても、そもそも今の法律や制度の中で、明確に位置づけられていない、想定されていなかったという事態が考えられる。今後、今回の事業から、そういった声がスタートアップから出た時も、今の制度答えて終わりにしてしまうのではなく、どうしたらできるのか、ということを一緒に考えていただき、都におけるイノベーションの種をつぶさないで育てていただきたいと要望します。

新たな都政改革ビジョンでも、「縛る」事前規制から「サポート」主眼の事後規制へ見直していくとともに、国の規制についても日本全体の未来を見すえて提言していくとある。