経済・港湾委員会＜産業労働局＞スタートアップ・起業支援

こんばんは。

東京都議会議員（品川区選出）の

森沢きょうこです。

先日の経済・港湾委員会では

多岐にわたる質疑をしましたが

まずは、スタートアップ・起業支援の

部分から紹介します。

来年度、スタートアップ支援関連の

新規で予算が多くついていることもあり、

そういった新規事業を中心に質疑を行いました。

共存共栄を図るベンチャー育成事業
「未来の東京」戦略ビジョンでは、「全国各地との連携を深め、真の共存共栄を実現した東京」とあり、目指す2040年代の姿として、「東京が世界から日本にヒト・モノ・カネを呼び込むゲートウェイとして、各地が持つ様々な資源と結びつける役割を果たすことで、経済が発展」としています。
そういった意味で、東京と地方の、経済的な有機的なつながりをうみだす「共存共栄を図るベンチャー育成事業」は大切な取組だと考えます。

Ｑ１）来月4月には、既存の枠を超えた連携が生まれる場所として、「NEXs Tokyo」を丸の内に開設する予定ですが、その狙いについて伺います。

答弁）
○東京を世界で最もビジネスしやすい都市へと進化させるためには、多様な主体の有機的な連携が必要である。
〇今年４月に丸の内にオープンするNEXs Tokyoでは、国や地域、業界、業種にとらわれない連携関係を創出し、東京から新しいビジネスを次々と生み出し、東京の持続的な成長につなげることを目的としている。

ここでは、企業を「期限付き」で施設利用させると伺いました。利用期限を設けることで早期に事業のスケールアップを図る強い意志を持ってもらう意図があると思われます。
以前の委員会で申し述べましたが、視察した福岡市ので官民協働型スタートアップ支援施設も、基本的に1年で卒業してもらえるよう期限を設定していました。期限があることで、入居者も運営側も真剣勝負で、面談などを通じ、困っていることはないか？資金調達できそうか？などを常にフォローしていくというモチベーションがうまれていました。
本施設の運営者である都も、入居者にスケールアップした上で期限内に卒業していっていただけるよう、積極的に入居者に働きかけていただくことを期待いたします。

そういった意味でもこの施設に意欲があるスタートアップ企業に選ばれる施設となって欲しいですし、どのような企業が入居してくるのかというのが気になるところです。

Ｑ2）先日、プロジェクトの取組の一つである第一期支援プログラムの受講者が発表されましたが、この支援プログラムの狙いと、どのような連携をうみだそうとしているのか、伺います。

答弁）
〇NEXs Tokyoで行う「モデル事業創出プログラム」は、東京と全国各地域との垣根を超えた連携により、スタートアップの更なる成長に向けて支援するものである。
〇本プログラムは、都内のスタートアップが、全国での販路拡大を行うことを目的とするコースと、優れた技術を有する都外のスタートアップが、東京の投資家や大企業等との連携で新たな事業を展開することを目的とするコースとの２種類を用意している。それぞれの目的に適したビジネスプランの磨き上げや、連携するパートナーとのマッチングを行い、多様なスタートアップのビジネス展開を支援していく。

「販路拡大」にもいろいろ意味があると思います。単に、量的な販路拡大のみならず、地方の課題解決をするという意味で、その企業のもつ技術やサービスの価値を高く評価し、あるいは高めてくれる地方との連携ができれば、それはとても有意義な「販路拡大」になるし、共存共栄のあり方として大事だと感じるところです。

また、投資家が少ない都外のスタートアップ企業が東京の投資家や大企業との連携をもって、成長につながるということも、共存共栄をはかるという意味で有意義だと思います。

新事業発掘プロジェクト
次に、都は、来年度から将来有望な大企業発のスタートアップを創出するため、企業内に眠る有能な人材などのリソースを活用し、事業化に向けた支援により成長を後押しする「新事業発掘プロジェクト」を行うということです。

Q3）企業内起業も注目され、有望な事業であれば、大企業自身がが出資するような形も増えてきているように思いますが、どういった課題認識でこの事業スタートに至ったのか、伺います。

答弁）
○東京から新しい産業やビジネスが生まれ続ける好循環を確立し、大企業を含めたあらゆる主体との連携を通じた新たなイノベーションを創出することが必要である。
〇大企業の中には、優れたアイデアやノウハウを有する人材が数多く存在するものの、その企業の中での優先度や収益性の判断など事業戦略の観点から、事業化できずにいるケースが存在している。
〇これらの優れたアイデアや人材を様々な分野の人材とコラボレーションさせることで、新たなビジネスの創出を促進していくことを目的としている。

大企業に勤めている方と話をすると、いざ起業をしようとした際、失敗した時に、元々いた会社や同程度の会社に戻れないなどというリスクが一歩踏み出すことを阻んでいるケースも多くあると伺います。その点では、うまくいかなかった時のセーフティネットも合わせて構築ならないと考えます。その点で

リスタートアントレプレナー支援モデル普及事業
Ｑ4）来年度から開始する「リスタートアントレプレナー支援モデル普及事業」について、この事業の狙い、事業に至った課題について伺います。

答弁）
〇シリコンバレー等海外では、起業での失敗はむしろ経験と評価され、投資家等からの資金調達が可能であることから、一度失敗した起業家が再チャレンジしやすい環境にある。
〇しかし、日本では、失敗は許容されにくく大きな負債を抱えてしまうことも多いため、資金調達面で非常に厳しい足かせになっており、再チャレンジしにくいのが現状である。
〇そのため、過去の経験を前向きに評価する先輩起業家や投資家などからの事業協力や資金調達等につなげる支援を行い、成果事例を効果的に発信することで、起業の再チャレンジの機運醸成を図ることを目的としている

ご答弁で、一度失敗した起業家が再チャレンジしやすい環境にあるということですが、シリコンバレーでは、事業が行き詰った場合は元いた企業に戻るというケースも多くあると聞きます。都では、「育児・介護からのジョブリターン制度整備奨励金」がありますが、同じように、一度起業した人材も企業に戻れるような「ジョブリターン」制度も企業に整備してもらえるような取り組みも検討いただきたいと要望しておきます。

スタートアップ実証実験促進事業
私たちは、新しい技術や製品を、都内の現場で試してみたい、しかし実証実験の場が見つからないなどというスタートアップから相談を受けることもあります。もっと都が積極的に、スタートアップの実証実験に関わって欲しいと感じていたところであり、スタートアップ実証実験促進事業について、期待しています。

Ｑ5）都が来年度から開始する「スタートアップ実証実験促進事業」について、この事業の狙いについて伺います。

答弁）
〇スタートアップの新たなアイデアや技術を、確実に社会実装につなげるためには、実証実験は重要である。
〇しかし、知名度が低く人材や資金等の経営資源が不足しているスタートアップは、実証実験の場の確保や必要となる機材等の調達が困難であるなどの課題がある。
〇本事業は、都がスタートアップの実証実験に必要な手続きや費用、場の確保をサポートすることで、新たなビジネスの実現を支援し、成長性の高いスタートアップの創出につなげていく。

今ご答弁で、スタートアップの実証実験に必要な手続きや費用、場の確保をサポートをするということでしたが、そもそも、どこに相談したらわからない、相談しても「うちではない」などと断られてしまうといったことも良く聞くところです。また、そもそも今の制度の中で明確に位置づけられていない、想定されていなかった分野においてイノベーションはうまれます。今後、都内スタートアップ企業からそういった声が出てきた時にも、今の制度を答えて終わりではなく、では、どうしたらできるのかということを一緒に考えていただきたいと思います。つまり、都が、スタートアップ企業が求めていることをくみとり、国や他の自治体とのコーディネーター役になることを期待します。

行政課題解決型スタートアップ支援事業　
そういった意味で、来年度から始まる「行政課題解決型スタートアップ支援事業」は、都庁舎近くの西新宿エリアに、スタートアップの集積拠点を新たに整備し、都職員や投資家等との交流を促進するということですが、スタートアップ企業と都がフラットな関係で事業を行っていくひとつの大きなきっかけになると期待しています。

その前哨戦として、スタートアップピッチイベント「UPGRADE with TOKYO」が開催されましたが、これは、様々な都政課題を解決するために、民間から新たに生まれたこれまでにない画期的な製品・サービスを活用することを目的としています。

Ｑ6）その1回目のテーマは「観光」でありましたが、そこに参加したスタートアップ企業と都の話し合いが始まっていると聞いています。具体的にどのような連携や事業がうまれる見込みなのか、見解を伺います。

答弁）
〇都は昨年１２月より、行政課題の解決につながる革新的な製品やサービスを創出するため、まず観光振興をテーマに、最先端の技術や独創的なアイデアを持つスタートアップによるピッチコンテストを実施した。
〇このコンテストに出場したスタートアップと協議を行っている例として、都庁展望台に入場できず長蛇の列ができている状況を踏まえ、スタートアップがIoTを活用して、スマートフォン上で展望台の空き状況を提供するアプリの開発を行うというものがある。

具体的な取組に向けて、協議が始まっているということで、すばらしい一歩だと思います。
都庁展望台の長蛇の列というお話がありましたが、待ち時間が見えにくいという課題は、都の他の施設や窓口、都立病院の待ち時間というのは、前々から問題視されているところであり、この一歩が、横展開されていく可能性があり、そういったことにも価値があり、今後の展開に期待したいと思います。

民間の方々と行政の橋渡しをする中で、行政側と民間の方々が同じことをいっていても、その言葉の定義の認識に齟齬があることも多いと感じています。そもそも、普段の仕事の目的や環境が大きく異なるため、致し方ないところではあるのですが、だからこそ、その橋渡しをする役割が非常に重要だと考えます。

Ｑ7）職員とスタートアップ、ＶＣをつなぐ潤滑油になるインキュベーションマネージャーのような存在をおくべきだと考えるが、見解を伺います。

答弁）

〇スタートアップの優れた技術やサービスを活用して行政課題を解決していくためには、スタートアップと行政職員、投資家等が、日常的に交流し事業化に向けてつながりやすくなる仕掛けが必要である。
〇そのため、来年度都庁舎近くの西新宿エリアに整備する交流拠点には、行政機関の紹介や、資金調達等の経営相談、製品開発の技術支援などに精通した専門家等のチームを配置する。
〇これにより、インキュベーションマネージャーが持つプレーヤー間のつなぎや橋渡しの機能を持たせることで行政課題の解決とスタートアップの成長につなげていく。

専門性も大事であるが、交流を促したり、マッチングを行うという意味では、コミュニケーション能力も大事。人選をがんばっていただきたい。

外国人起業家の資金調達支援　
「未来の東京」戦略ビジョンでは、世界中からヒト・モノ・カネ・情報が集まる、世界一オープンな東京のビジョンの中で、目指す2040年代の東京の姿について、「世界中の高度人材が東京に集まり、日本人と切磋琢磨し、様々なコラボレーションから新しいイノベーションが生まれ続ける、日本・世界で特異な都市へと変貌」となあります。そういった中で、
都は、戦略政策情報推進本部を中心に、東京の成長に資する取組のひとつとして、外国企業の誘致を積極的に進めているほか、国家戦略特区制度を活用し、都内における外国人の創業活動を促進するため、入国管理法上の在留「経営・管理」取得に関する基準を緩和しています。平成31年3月末時点の申請実績は、3年で79件ということです。この度、産業労働局では「外国人起業家の資金調達支援」をスタートするということであるが、

Ｑ8）この事業は、どのような課題認識で開始をするのか、狙いを伺います。

答弁）
〇東京での創業を目指す外国人を支援するため、戦略政策情報推進本部では、在留資格の取得要件の緩和や、資金調達の相談対応等を実施
〇しかし、外国人起業家は、日本での事業実績がなく、信用力が十分でないことに加え、融資手続きに係るコミュニケーションの問題等により、資金調達が困難な場合がある
〇こうしたことから、外国人起業家向けの新たな支援策を創設することとし、融資や様々な手続きのサポートも行うことにより、外国人起業家が東京で創業しやすい環境を整備

外国人だと融資を受けたくても門前払いの金融機関も多く、不利であり、東京都の後ろ盾があると助かる面も大きい、との声を聞きました。大事な取組であると考えます。

Ｑ9）戦略政策情報推進本部の取組とはどう連携をとっていくのか、見解を伺います。

答弁）
〇本取組では、戦略政策情報推進本部において、外国人起業家に対する事業計画の策定支援を行うとともに、東京でのビジネス展開の確実性が見込まれる事業計画を認定
〇産業労働局では、この事業計画の認定を受けた外国人起業家に対する資金面からの支援として、取扱金融機関による積極的な融資を促すため、その原資を預託
〇併せて、専門家が融資に必要な書類等を日本語化するためのサポートや、融資後の経営アドバイスなどを実施

Ｑ10）こういった支援をしているということが、より多くの外国人に知られるよう周知が大事だと思いますが、どのように周知に取り組んでいくのか、見解を伺います。

答弁）
〇本制度の周知を図るため、外国人向けの多言語によるホームページを作成するほか、「ビジネスコンシェルジュ東京」や「東京開業ワンストップセンター」といった外国人起業家が訪れる窓口においてパンフレットの配布などを実施
〇また、取扱金融機関の海外拠点等のネットワークを活用することも含め、国内外の様々なチャネルにより広く周知

日本で起業したいと考える外国人に、しっかりこういった情報が届き、東京が少しでもビジネスしやすい環境であると認知してもらい、世界から選ばれる都市となるよう、戦略政策情報推進本部と連携し、取り組んでいただきたい。