卒園式から都議会へ〜経済・港湾委員会で来年度予算についての意見表明

こんばんは。

東京都議会議員（品川区選出）の

森沢きょうこです。

今日は息子の卒園式の後、

急いで都議会へ

経済・港湾委員会にて、

所管の来年度予算について、

各会派が意見を10分程度で述べる

「意見開陳」が行われ、

私からも無所属東京みらいを代表して

意見を。

＜意見開陳＞

無所属東京みらいを代表しまして、意見を申し上げます。

　一般会計歳出総額７兆３，５４０億円、公営企業会計や特別会計を合わせると約１５．５兆円にのぼる「令和二年度予算案」に加え、新型コロナウイルス感染症対策の影響を最大限抑えるべく、補正予算を組んだことは適切な判断であると考えます。

　いまだ事態収束が見えない中ではありますが、重症度に応じた医療体制の確保とあわせて、適切な情報発信により日常生活を取り戻していく道筋をつくっていく必要があります。それまでの間は、厳しい環境で暮らす方へのセーフティネットをはじめ、充分な対策を思い切って講じることも重要です。一方で、新型コロナウイルス感染症による世界経済の混乱は、大幅な税収減のリスクを高めており、より一層健全な財政運営を心がける必要性も申し述べておきます。

　私たちは、誰もが自分らしく幸せに暮らせる「世界で一番輝く都市」を目指していますが、今般の新型コロナ対策に関連して顕在化した課題にも目を向ける必要があります。時間や場所にとらわれない柔軟な働き方の推進、一斉授業によらない学び方や食や運動などの学校の多面的な価値の発揮、子育てに社会全体で取り組んでいく「子育ての社会化」や「保育保障」などを進め、これまで当たり前とされてきた暮らしを転換するきっかけにすべきです。

　「未来の東京」戦略ビジョンや新たな都政改革ビジョンといった、これからの２０年に向けた羅針盤が示されました。私たちの独自調査では、満足度の向上とともに、不便や不安などの「不」を解消することが、幸福度を高めることがわかってきました。児童虐待の未然防止や教育格差の解消、少子高齢化への対応や災害対策など、広域行政である都だけが果たすことのできる役割を自覚し、官と民の新しい協働スタイルを確立していく必要があります。エビデンスに基づいた、具体的かつ効果的な施策を提案し、実行する都庁へと、改革を進めるよう求めるものです。

　ここからは、各局について述べさせていただきます。

　まずは、産業労働局について申し述べます。
〇都と民間事業者等がこれまでの枠を超えて強みを生かし合うフラットな関係性を構築し、東京の「稼ぐ力」をのばすこと
〇都が、国や他の自治体とのコーディネーター役になり、実証実験などを行いやすくすることによってスタートアップ企業の成長を促すこと
〇多摩の創業支援施設においては、エリアの特性を十分に考慮した支援を行うこと。
〇起業家が再就職できるセーフティーネットを整備し、起業にチャレンジしやすい環境を整備すること
〇企業的手法で社会課題を解決する、いわゆる社会起業家の育成を推進すること。
〇外国人にとっても起業やビジネスしやすい環境を整えることにより、東京の都市間競争力を高めること
〇事業承継M&Aファンドの創設にあたっては、事業承継を希望する経営者を支援するとともに、適切なタイミングでの廃業を促し、産業の新陳代謝を図ること。
〇商店街振興においては、商店街が地域における多面的な価値を発揮し、新たな役割をもつことができるよう支援すること
〇インバウンドの促進さらには文化振興の観点からも、ナイトライフ観光支援や海外の映画作品等のロケーション誘致をさらに進めること。
〇ファッション産業の振興において、「エシカル」の視点から行政ならではの支援を行うこと
〇宿泊施設のバリアフリー整備については、事業者にはさらなるビジネス機会の創出となることも理解していただくことで、その取組を促進すること。
〇ソーシャルファーム創設にあたっては、長期的な視点で、事業者、投資家、働く人たち全員がメリットを享受できる好循環をうみだす仕組みを進めていくこと。その際、福祉、住宅、教育などの課題に対して、組織横断で取り組むこと。
〇女性の再就職支援や障害者雇用促進など、多様な人材の活用にあたっては、短時間勤務制度の導入などを促進するとともに、経営者の意識改革を推進すること。
〇短時間就業支援事業やジョブコーチ制度などにより、障がい者の就労がよりいっそう進むよう支援すること。
〇企業における男性の育休取得促進にあたっては、取得期間や実際の家事・育児につながる取組も重視すること。
〇時間や場所によらない柔軟な働き方を推進するため、更なるテレワークの導入やサテライトオフィスの設置を支援すること。その際、生産性の向上や事業継続性の強化、ひいては交通混雑緩和につながるよう取り組むこと。
〇様々な主体との連携を通して、東京型スマート農業を確立し、東京の農業の安定した生産と収益の向上を図ること。
　
　次に、港湾局について、申し述べます。
〇ベイエリアビジョン策定にあたっては、官民連携チームの提案を十分に参考にすること
〇臨海部でのまちづくりにおいては、官民双方の知見を生かし、計画段階から、開発後のエリアマネジメントも見据えた取り組みを進めること
〇臨海部においては、将来の交通需要、そして技術革新によるモビリティーの変化などを見すえ、より利便性の高い域内交通の検討をすすめること
〇現在の整備段階や時代のニーズの変化に合わせ、臨海副都心の土地利用や街区分けについて柔軟な見直しを図ること。

〇臨海副都心の開発に当たっては、その立地特性を踏まえ、統合型リゾートについても検討を進めること。その際、インフラ整備などにおける民間投資の促進や雇用の創出などの社会貢献性の観点も取り入れること。
〇海上公園においては、民間事業者の柔軟なアイデアを取り入れ、それぞれの立地や特性を生かした魅力ある公園づくりに取り組み、水辺ならではの新たなにぎわいづくりを行うこと。

　最後に、中央卸売市場会計について申し述べます。
〇経営計画の策定においては、卸売市場法の改正や流通環境の変化などを踏まえ、市場の現状を検証し、経営の合理化や民間経営手法の導入など幅広い視点から検討を進めること。ただし、その議論においては、さまざまなステークホルダーの声に真摯に耳を傾けるとともに、できるだけオープンな場で議論を進めること。
〇社会インフラとしての市場の役割として、SDGsの観点を大事にしながら経営計画の策定に向けた検討を進めること
〇各市場における、強み弱みを分析し、戦略的な機能強化を図るとともに、その取組を支援すること
〇多くの都民に市場の意義、役割を感じてもらうために、市場内外で積極的な広報活動を展開していくこと
　

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