ベビーテック

こんばんは。

東京都議会議員（品川区選出）の

森沢きょうこです。

昨日の一般質問。

これまで、無所属東京みらいの3人で

様々な分野の方との意見交換、

視察、独自調査などを通して

わかった課題や得られた知見を活かし、

東京の価値観や仕組みの転換を促すべく

13分に想いをこめました

録画映像

https://www.gikai.metro.tokyo.jp/live/の

本会議など→録画映像→令和2年第1回定例会→2月28日（金曜日）本会議一般質問など→5:46:15から

前半を紹介します。

<都民の「幸せ」の実現に向けて>

～ひとりひとりの困りごとや生きづらさを解消していくことで、都民の満足、ひいては幸福度を向上させていく都政へ

国連の関連団体が発表した「世界幸福度ランキング2019」において、日本は先進国最低レベルの58位であり、特に、自由さや社会的寛容さが順位を下げる要因となっています。

2年連続1位であるフィンランドと日本を比較した有識者は、「フィンランドは、勉強、就職、結婚、出産、転職と様々な人生の場面で、本人の事情や希望に答える選択肢があり、年齢、性別、家庭の状況といったことが選択を限定する要素になりにくい」と指摘しています。逆にいうと、日本は、まだまだ自分らしく暮らしていくことに対するハードルがあると考えられます。

そういった中で、まだ顕在化していないニーズまで的確に把握し、ひとりひとりの困りごとや生きづらさを解消していくことで、都民の満足、ひいては幸福度を向上させていく都政へと転換していかなくてはならないと考えます。

Q1.新たな都政改革ビジョンにおいて、都政が追い求めるものとして、都民の幸せを位置づけた意味について伺うとともに、都民の幸せをどのように捉え、実現していこうと考えているのか、見解を伺います。

答弁概要）
〇都民の安全・安心の確保、健康の維持など、都民福祉の向上は、都に課せられたミッション。
〇新たな都政改革ビジョンでは、このミッションをを「都民の”幸せ”を実現する」と表現。
〇都民の満足度を調査・把握することにより、都民の満足の向上に向けて、新たな政策の企画などへの活用を検討。（総務局長）

私たちの独自調査では、満足度の向上とともに、不便や不安などの「不」を解消することが、幸福度を高める両輪になっていることが見えてきました。年代や性別などによって何に幸せを感じるかは異なるという傾向もわかりました。

幸せとは何か、様々な知見を集めて、その指標を定めていくとともに、広域行政体としての都の果たすべき役割とは何か、常に自問自答していくべきであると指摘しておきます。

<これからの官民連携のあり方>

～官民連携の効果を高めるために、行政が発揮すべき強みを正しく理解し、ケースごとにカスタマイズを

「未来の東京」戦略ビジョンの基本戦略には「民間企業等、多様な主体と協働して政策を推し進める」「協働スタイルを定着する」とあります。課題に対して、その解決を心から望むプレイヤーのひとりとして、官と民が互いの強みを活かしあっていくフラットな関係性が、都民の暮らしをより幸せなものにしていくと確信しています。

しかし、これまでの官民の関係性においては、発注者と受注者という縦の関係が強く出ることで民間の発想が制限されたり、「コストの削減」に主眼がおかれたり、あるいは民間に任せきってしまうケースが散見されました。

官民連携の効果を高めるには、行政が発揮すべき強みを正しく理解し、ケースごとにカスタマイズしていくことが求められると考えます。たとえば、行政が規制緩和や実証実験の場の提供などに取り組むことが、民間のイノベーション創出を後押しすることになります。また、NPOなどの民間団体が、困難を抱える方に対して、長期的かつきめ細やかな支援を行う場合には、財政支援が活動の持続可能性を高めることに繋がります。

Q2.そこで、今後の官民がどのような協力・連携体制を構築していくべきと考えているのか、そのために必要な、都庁職員自身の意識変容、行動変容を促すためにどのように取り組んでいくのか、見解を伺います。

答弁概要）
〇政策イノベーションを生み出す都庁としていくためには、民間の発想・技術・知見を融合させた行政運営が重要。
〇新たな都政改革ビジョンでは、都が抱える課題の解決に向け、都と民間がパートナーとなり、互いに知恵を持ち寄って東京の成長を目指す。
〇より高い専門性とコミュニケーション能力を備えた職員の育成や、民間交流先の開拓、都庁外での経験や学び直しを促す仕組みの構築等を検討。（総務局長）

組織や分野を越えた取組、つまり「越境」によるプラスの効果は、官民の関係のみならず、庁内の関係においても言えることです。東京の魅力を更に高めていくには、関係各局が組織の垣根を超えて知恵を出し合い、協働していくことが当たり前の都政へと転換を図る必要があると考えます。

<観光×文化・エンターテインメント>

～世界と戦っていく都市戦略を構想し、実行していくために関係各局がその英知を結集を

たとえば、「未来の東京」戦略ビジョンには「文化・エンターテインメント都市」の実現を目指し、２０３０年の訪都外国人旅行者数を３，０００万人とする政策目標を掲げていますが、世界の各都市がしのぎを削る競争の激しい分野でもあります。世界と戦っていく都市戦略を構想し、実行していくためには、関係各局がその英知を結集させる必要があります。

国では「文化観光」の推進に関する法律案が閣議決定されるなど、文化と観光の相乗効果を図ろうとする動きがみられます。国内外から人を呼び込む上で、東京に集積する、伝統文化のみならずアート、ポップカルチャーなどの文化資源は大きな武器となることはいうまでもありません。

Q3.観光振興における文化資源の活用について、これまでの取組と今後の方向性について見解を伺います。

答弁概要）
〇観光振興を進める上で、東京の多様な文化資源を効果的に活用することは重要
〇都はこれまで、地域ならではの伝統文化等を生かした誘客の取組を支援、ユニークべニューとして文化施設等を活用
〇今年度からは、外国人旅行者向けに観劇や文化体験等を一括して発信するウェブサイトや、音楽イベントなど夜間の時間帯を生かしたにぎわいの創出を支援
〇今後も引き続き、関係局とも連携しながら、国内外からの旅行者の誘致に向けて、こうした文化資源を活用

<“女性活躍”という言葉をなくしていくための取り組み>

～男性育休推進にあたり、男性が家事・育児を学ぶ機会を＆「スマート東京」にベビテック・ファミリーテックなど「家事・育児分野」も位置づけを

次に、幸せに生きていくための価値観の転換を促す施策について伺います。

私は常々、早く「女性活躍」という言葉がなくなってほしいと述べていますが(※もう女性は家事に子育てに仕事に十分頑張っている！と考えるからです）、戦略ビジョンにおいて、「女性活躍という言葉が使われなくなっている」未来を示していることを歓迎するものです。とはいえ、まだまだ女性に家事、育児の負担が偏っているのが現実であり、男性の家事、育児分野での「活躍」が必要です。そのためには、男性の育休取得が有効であることが、内閣府の調査でも示されており、取得については少しづつ社会の機運が高まりつつあるところです。

一方で、民間調査では、育休を取得した男性のおよそ3人に１人が、１日あたりの家事育児時間が2時間以下である「とるだけ育休」の状態にあることが明らかになりました。また、別の調査では、産前講座において、父親の出産や育児への関わり、つまり「父親になるための具体的な準備」を教えて欲しかったという声が多くあげられています。

Q4.男性の家事・育児参画については意識の啓発だけでなく、具体的なアクションにつなげる段階にきていると考えますが、都の見解を伺います。

答弁概要）
〇女性も男性も輝く社会を実現するため、男女が協力して家事・育児を担うことが必要であり、「未来の東京」戦略ビジョンの政策目標として、家事・育児関連時間の男女差半減を目標
〇都は、夫婦やカップルがともに家事・育児について考えるシンポジウムを開催
〇また、ウェブサイトで家事・育児のノウハウや体験談等男性の具体的な行動に繋がるヒントを発信
〇こうした取組により、引き続き、男性の家事・育児参画を促進

「スマート東京実施戦略」には、都のミッションとして「都民のQOL(Quolity of Life)の向上」が示されました。そこには、防災、教育、働き方などの分野があげられていますが、「家事・育児」についても、その中心に位置付けるべきであると考えます。

先日アメリカで行われた、テクノロジーに関する世界的なカンファレンス「CES2020」では、「スマートおむつ」などの「ベビテック」を始めとする家事や子育てをテクノロジーでスマート化させていく「ファミリーテック」に注目が集まりました。

「家事・育児」におけるテクノロジーの活用は、女性に偏りがちな家事・育児の負担軽減や性分業の是正に繋がり、家族全体の関係性や生活の質の向上に寄与すると期待するものです。

Q5.今後「スマート東京実施戦略」を進めていく上では、「家事・育児」分野にも注力していくべきと考えますが、都の見解を伺います。

答弁概要）
〇「スマート東京」実現に向け、デジタルテクノロジーの力で、社会的課題を解決し、都民のＱＯＬ、生活の質を向上させることが重要であり、「家事・育児」にもデジタルテクノロジーの活用が期待されている。
〇「『スマート東京』実施戦略」の中で、防災、まちづくり、モビリティなどのサービス分野を例示しており、ご指摘の「家事・育児」の分野においても、最新のテクノロジーを活用した子どもの健康管理や、家事や育児のサポートなどサービスの向上が期待されているところである。
〇今後は、関係各局とも連携を図りながら、データとテクノロジーの活用を通した「家事・育児」の分野での取組を検討していく。

<後半に続く…>

宮坂学 Manabu Miyasaka@miyasaka
本日の議会終了。今日は３つ答弁がありました。ICT人材強化、区市町村情シス連携、西新宿スマートシティ、育児のベビテック、3Dマップ、都市OS、脱丸投げ、再エネP2Pなどなどが話題に。多くの議員の皆さんが情報技術に関心をもって質問に… https://t.co/OkNXEm5rC9
2020年02月28日 21:40