こんばんは。
東京都議会議員（品川区選出）の
森沢きょうこです。
各会計決算特別委員会の意見開陳の日。
会派としての意見、考え方を述べました。
以下全文です。
無所属 東京みらいを代表して、平成30年度各会計決算について意見開陳を行います。
決算審査は、ワイズスペンディングを支えるPDCAサイクルの取組において「Check」を 多角的な視点で行うととともに、都民の皆様への説明責任を果たすという意味において大変 重要です。来年度の予算編成に決算審査の議論を適切に反映するとともに、経営の視点も積 極的に取り入れていただき、将来にわたって健全な財政運営を堅持していただきますよう申 し述べておきます。
以下、各局関係について申し上げます。
政策企画局について申し上げます。
〇日々変化する社会のニーズや課題をいち早くとらえるとともに、各局の取組を組織横断で マネジメントすることにより、2020実行プランを着実に推進していただきたい。
〇庁内各局の事業と民間企業との有機的なつながりを生み出し、都民生活の向上につながる
先進的な施策を積極的に展開していただきたい。
〇世界における東京のプレゼンスを向上させるために、都庁全体で戦略的で統一的なメッ セージを発信するとともに、都庁全体の広報力の底上げに寄与していただきたい。
戦略政策情報推進本部について申し上げます。
〇先端技術の活用やICT環境の整備は、都民生活をより豊かに、より便利にするための手段 であることを念頭に、官民がお互いの強みを活かしあう協業モデルを構築いただきたい。
〇自動運転の実証実験を進めるにあたって蓄積されたノウハウや信頼関係をベースに、更に 取組を加速していただきたい。
〇外国企業の誘致を通じて得られた知見をもとに、税制度の見直しや規制緩和、医療や教育
などの滞在環境の整備、ビジネス公用語の英語化など、抜本的な課題解決に取り組んでいた
だきたい。
都民安全推進本部について申し上げます。
〇セーフシティの要諦は、犯罪や事故の未然防止であり、各事業が都民の意識のみならず、 行動の変化をもたらすよう、効果検証と創意工夫を重ねていただきたい。
〇女性に対する犯罪防止対策については、気づきにくい、声を上げにくいという特性にも配 慮し、より一層の工夫を講じていただきたい。
総務局について申し上げます。
〇将来の人口減少社会を見据え、業務効率化と機能強化を図る「2020改革」を着実に進
め、東京の持続的な発展を支える土台を整備していただきたい。
〇災害時に地域や職場での活躍が期待される女性防災人材の発掘と育成、ネットワーク化を 図っていただきたい。
〇都庁自身が都内企業の働き方のロールモデルとなるよう、男性が育休を取得したり、女性 が管理職に挑戦しやすい職場環境を整えていただきたい。
〇人権施策においては、人権プラザの運営やヒューマンライツフェスタ東京などの運営その ものが「共生社会のモデルケース」となるように取り組んでいただきたい。
財務局について申し上げます。
〇事業評価の取組については、議会の決算審議に付すことのできるよう、スケジュールの前 倒しを検討いただきたい。
主税局について申し上げます。
〇待機児童解消に向けた税の減免措置など、税のインセンティブ付与が課題解決に有効な手
段となることを念頭に積極的な提案を行っていただきたい。
生活文化局について申し上げます。
〇私立学校ICT設備設置補助事業について、先進的な取り組みや好事例を教育庁などへも共 有し、その成果を都全体の財産として活用していただきたい。
〇いわゆる私学無償化において、都外通信制高校の授業料についても、都内通信制高校と同
様の取り扱いとしていただきたい。
〇都立文化施設の魅力を最大化し、世界中から人を呼び込むことのできるような運営をする
ために、それにふさわしい経営形態について、検討を進めていただきたい。
オリンピック・パラリンピック準備局について申し上げます。
〇大会の成功とレガシー創出に向けて、多様な主体に協力を呼びかけるとともに、大会終了 後に、その過程を振り返り、今後に活かしていく事ができるように、各事業の効果検証を 行っていただきたい。
都市整備局について申し上げます。
〇築地のまちづくりについては、長期的に一貫して開発をマネジメントし、魅力を最大化す べく、計画段階から官民の連携を図っていただきたい。
〇スムーズBizの取組を東京2020大会以降のレガシーとしての満員電車解消へとつなげてい くために、個々の施策の効果検証を行っていただきたい。
〇人口減少・超高齢社会を見すえ、鉄道やバスなどの基幹交通のみならず、パーソナルモビ リティも含めた、総合的な交通政策について組織横断での検討を行っていただきたい。
住宅政策本部について申し上げます。
〇団地の再生においては、居住者の利便性向上や土地や建物の有効活用という観点から、産 官学が連携したエリアリノベーションに取り組んでいただきたい。
〇「東京都オリンピック憲章にうたわれる人権尊重の理念の実現を目指す条例」を踏まえ、 都営住宅について
同性パートナーの入居を可能にするよう制度を見直していただきたい。
環境局について申し上げます。
〇FIT終了後も再生可能エネルギーの導入が拡大するよう、再生可能エネルギーの地産地消 を進めていただきたい。
〇東京2020大会を通じて、食品ロスの削減やマイクロプラスチック対策が東京に定着するように、その取組を強化していただきたい。
福祉保健局について申し上げます。
〇児童虐待を未然に防ぐ視点から、在宅子育てサポート事業、産後ケア事業について、より 多くの自治体で活用されるよう、区市町村に積極的に働きかけていただきたい。また、特定 妊婦への支援をさらに拡充していただきたい。
〇里親の質を確保するために、里親のリクルート及びアセスメントから里親養育への支援に 至る一連の業務を包括的に実施するフォスタリング機関を設置していただきたい。加えて、 新生児委託体制を拡充していただきたい。
〇夜間保育や病児・病後保育、医療的ケア児童保育受け入れ等、保護者のニーズに柔軟に応 える多様な保育を推進していただきたい。その際、保育の質の向上を図る観点から、第三者 評価のさらなる周知啓発を行うとともに、家賃借り上げ補助などの、保育士の人材確保と処 遇改善に資する取組を強化していただきたい。
〇障がいのある方の地域での生活支援のみならず、自立を促進する観点から、放課後等デイ サービスや障がい者グループホームへの支援を拡充されたい。その際、各ホームが受け入れ 可能な障害種別や程度についても把握し、適切な支援につなげていただきたい。
〇介護サービス事業者が利用者の要介護度の改善に取り組むことに対するインセンティブを 付与する制度を構築していただきたい。
産業労働局について申し上げます。
〇東京に集まるヒト・モノ・カネ・情報を有機的につなぐことで、新たなビジネスモデルの 構築やイノベーションの創出につなげるべく、規制緩和や制度改正、機会の創出などの行政 ならではの支援に注力していただきたい。
〇産業振興の観点から、施策の効果検証を行い、加速度的に変化する社会ニーズに応じた支 援のあり方を検討いただきたい。
〇産業の新陳代謝を図るため、事業承継やM&Aを促進し、また、適切なタイミングでの廃 業支援を行っていただきたい。
〇新たな稼ぐ力の柱として、観光振興、特にナイトライフ観光の推進に積極的に取り組んで
いただきたい。
〇短時間就労制度やテレワーク推進、男性の育休取得促進や女性の再就職支援などにより、 従来型の就労形態から脱却し、性別や障がいの有無に関わらず、誰もが自分らしく働くこと のできる社会を目指していただきたい。
建設局について申し上げます。
〇都立公園においては、マーケットサウンディング調査なども踏まえ、民間の意欲的なアイ ディアを実現できるよう、その取組を後押ししていただきたい。
港湾局について申し上げます。
〇臨海部における街づくりにおいて、官民双方の知見を活かした街づくり、計画段階から、
開発後のエリアマネジメントも見据えた取組を進めていただきたい。
〇マーケットサウンディング調査をふまえ、民間事業者等の有する知見や創造性を引き出 し、魅力ある海上公園の整備を進めていただきたい。
会計管理局について申し上げます。
〇決算審査の充実に向けて、予算、事業執行、決算の一連の流れに沿って、各事業の詳細な 使途が明らかになるよう、会計管理システムのアップデートによる業務効率化を図っていた だきたい。
教育庁について申し上げます。
〇一般財団法人東京学校支援機構において、新たな教育課題や学校を取り巻く諸課題の解決 に資する外部人材を適切に配置し、子どもたちの可能性を最大限伸ばす教育を実現していた だきたい。
〇ICTを活用した教育においては、教育に通じたICT人材の育成と教員自身の指導力の底上 げを見据えた連携を図り、公正に個別最適化されたICT教育を実現していただきたい。
〇特別支援学校における職業教育や就業支援を強化していただきたい。その際、ICTの活用 が就労の幅を広げることを念頭に、ICT環境を整備していただきたい。
〇Tokyo Global Gatewayにおいて、教育に通じた英語人材の育成やカリキュラムの創造な どを図り、都内全域の子どもたちの、英語に対する意識と学力の変化を促していただきた い。また、多摩・島しょ地域においては、出張授業やテレビ会議による授業を実施いただきたい。
〇不登校児童の学びを支援するため、不登校特例校の設置促進に加え、フリースクールなど の民間の支援団体との連携を深め、学校外での学びを出席とするために必要な基準を明確に 定めていただきたい。
◯外国籍生徒の就学状況や教育支援ニーズを調査した上で、日本語教育の支援を強化してい ただきたい。
これまた作成にあたっては
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＊公式ホームページ＊
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「無所属 東京みらい」公式ホームページ
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