こんばんは。
東京都議会議員（品川区選出）の
森沢きょうこです。
決算特別委員会 第1分科会の
4日目の質疑を紹介。
消防庁、主税局、政策企画局の内、
私からは
主税局と政策企画局へ質疑。
＜主税局＞
子育て支援に向けた税制支援について
待機児童対策においては、都は、区市町村への支援のみならず、都有地の活用や税制などあらゆる側面から取組を進めている。その中でも、保護者の多様な保育ニーズに応える都独自の制度である認証保育所の活用は重要であると考える。
一方で、認可保育所との間に公的補助の差があるのが現状。
Q1 主税局は、待機児童解消のため都独自の減免措置を行っている。
そのひとつが、認証保育所に対する不動産取得税、事業所税、固定資産税及び都市計画税の減免措置であり、もうひとつが、有料で借り受けた者が保育所等として使用する土地に対する固定資産税及び都市計画税の減免措置である。それぞれの減免措置について、直近の実績を。
答弁概要）
○ 認証保育所に対する減免は、認証を受けた設置者が直接認証保育所の用に供している場合に、固定資産税等を全額減免
○ 直近の実績であるが、
・不動産取得税は平成３０年度で２件、約104万円、
・同じく事業所税は３５件、約４，８９７万円、
・固定資産税及び都市計画税は令和元年度定期課税ベースで１，４３５件、約６，６１３万円
○ 有料で借り受けたものが保育所等として使用する土地に対する減免は、平成２８年１１月１日から令和３年３月３１日までの間に、所有者と保育所等の設置者が土地に係る賃貸借契約を新たに締結し、かつその締結後に保育所等を新規開設した場合に、固定資産税等を５年間全額減免
○ 直近の実績であるが、固定資産税及び都市計画税が令和元年度定期課税ベースで２４１件、約１億９，９６４万円
Q2 この実績を踏まえ、これらの減免措置の意義とその成果についてどう捉えているか見解を。
答弁概要）
○ 認証保育所に対する減免については、東京都が認証する保育所の設置を税制面から支援することを目的として平成１３年度に創設
○ また、有料で借り受けた者が保育所等として使用する土地に対する減免については、保育所等への民有地の供給を税制面から促進するため、平成２９年度に創設
○ これらの減免措置は、税制面でのインセンティブを働かせることにより、待機児童解消に向けた保育所等の整備を後押し
（意見）
税制のインセンティブによって、政策誘導が有効に機能していると認識。
足りていないと言われている福祉施設は他にもあり、あるいは、外国企業の誘致など、税制面でのインセンティブが必要だと思われる課題は多くある。
都における諸課題の解決に向けて、税のインセンティブ付与が有効に機能する施策を今後も積極的に考えていただくことを期待。
ふるさと納税について
ふるさと納税は、「都会に住んでいても、自分を育んでくれた「ふるさと」に、自分の意思で、いくらかでも納税できる制度があっても良いのではないか」という問題意識からうまれ、また、日本に寄付文化を醸成させることも目的の一つとされておりますが、当初の趣旨とズレが生じ、返礼品競争になってしまった。
都に入るべき税が本来の趣旨とは違った形で地方に流れ、その結果、都内における適切なインフラ整備や行政サービス提供などがその分減ってしまうということは由々しき問題。
Q3） 都内における、平成３０年度のふるさと納税による影響額は。
答弁概要）
○ 都内区市町村を含めた都域全体の影響額は、総務省によると平成３０年度見込みで都税で約２５８億円、都内区市町村で約３８８億円、あわせて約６４６億円
○ また、制度創設から影響額は増加傾向にあり、平成２１年度から平成３０年度分までの累計は、都税で約６１３億円、都内区市町村で約９２３億円、あわせて約１，５３６億円
年々増加傾向にあり、平成30年度の金額は看過できない数字。
Q4）4 令和元年度税制改正よりふるさと納税制度の見直しが行われる中で、都は、新たなふるさと納税に参加しなかったと聞いているが、その理由を。
答弁概要）
○ ふるさと納税制度は、ふるさとを応援したい、被災地を支援したいなどの気持ちからなされるものであり、寄附という行為を通じて、自治体の取組みを後押しすることを目的に創設されたものと認識
○ しかし現状は、地域活性化に資する面等もある一方で、依然として、より多くの寄付金を集めるための返礼品競争が続いており、寄附本来の趣旨を促す制度となっていない
○ また、税制面から見ても、本来、行政サービスを受ける自治体に入るべき税収が、寄附金を通じて他の自治体に移転しており、受益と負担という地方税の原則に照らして適当ではない。更に、高所得者ほど控除額の上限が高く、公平性の観点からも問題
○ 令和元年度税制改正において、返礼品は返礼割合３割以下の地場産品に限るなど一定の見直しが行われたが、こうした問題点は解消されていないことから、都はふるさと納税の対象になるための申出は行わないこととした
（意見）
寄附という行為を通じて、自治体の取組みを後押しすることを目的とすることには賛同するものの、その趣旨がゆがめられてしまっている本制度に対して、都が反対の姿勢を示したことは勇気ある行為。
税金が地方に流れて行ってしまう現状について、さらにあるべき地方との関係性について、政策企画局など関係局と連携し、積極的な情報発信と仕組みの提案行っていくことを期待。
＜政策企画局＞
政策企画局は、「全庁的な視点に立ち、各局実施事業間の有機的な連携を図り、各局が都民生活の向上につながる先進的な施策を積極的に展開できるよう支援する」というのが役割のひとつ。
東京都が取り組むべき行政課題が刻々と変化し、都民ニーズも多様化している中では、都庁内の組織横断のみならず、民間企業やNPOなどの民間団体とタッグを組んで、お互いの強味・弱みを補完しながら、社会課題の解決に取り組んでいくことが求められている。
その点から、民間企業と協働する取組について、注目するところ。
ワイドコラボ協定について
Ｑ1）平成29年3月から、複数の分野（ワイド）で民間企業のCSRやCSV活動と協働（コラボレーション）する新たな官民連携をワイドコラボ協定として取り組んでいますが、平成30年度の実績について。
答弁概要）
・都は、企業等と複数の政策分野にまたがる包括的・横断的な連携・協力を行っていくため、ワイドコラボ協定を締結して地域社会の発展と都民サービスの更なる向上を図っている
・平成29年3月に1社と協定を締結して以降、現在8社とワイドコラボ協定を締結し、企業等のアイデア・ノウハウ・組織等を活用しながら、健康増進に関することや地域の安全安心に関することなど、都民の視点に立った様々な施策の効果的・効率的に推進
・平成30年度は、朝の通勤ラッシュを緩和する「時差Biz」への参加や都立病院と連携したがんに関するセミナーの開催、個人一人ひとりの消費行動を変えていくことを目的とした活動である「チームもったいない」への参加をはじめ、庁内各局が実施する事業への協力をいただいた
（意見）
良い仕組みだと思い、ぜひ積極的に活用していただきたいと思う一方で、東京には、国内有数の企業本社が集積している中で、8社というのは若干さみしく感じるところ…
今お話のあった「時差Biz」では、都市整備局のみなさんが各企業に働きかけするなどして、現在、約1400社ほどが参加しているとのこと。たとえば、そういった企業ともワイドコラボ協定を締結し、今後の他の都政の課題の解決にも、ご協力いただけるよう、政策企画局がコーディネータをしていくことも考えられるのではないか。
企業数や業種の幅が増えれば、庁内各局の事業と民間企業との有機的なつながりを生み出し、結果として、「各局が都民生活の向上につながる先進的な施策を積極的に展開」することにつながると考える。
今後、協定の存在について知ってもらうべく、周知などこれまで以上の積極的な働きかけを期待。
戦略広報について
広報は、企業においては、ただ数を発信すればよいということではなく、それによりレピュテーション、ステークホルダーにおける認知がいかに高まったか、といった結果が重要視されます。企業の認知度を高めることは、競争力の向上につながり、経営戦略のひとつとして重要な要素。
一方で、都政におきかえてみると、その情報を必要とする都民に、情報が正確に届いたか、そして、その事業や制度が認知されたか、という結果をみなければいけない。
行政サービスは、国、区市町村、様々な主体が担っており、情報が多いということもあり、都民にとって有益な事業・制度であっても、正しく認知されていないがゆえに、実際のサービス・制度利用につながらないケースも。
その意味で、都政において、戦略的に広報を行っていくことは非常に重要だと考えます。
Q2）戦略広報の業務委託経費として平成30年度の決算数値は約約5000万円で、外部委託を行ったとのことですが、平成30年度で業務委託で得られた広報ノウハウを今後活用していくべきと考えます。その取組状況を伺うと共に、各局の広報力をどう底上げをしていこうとしているのか。
答弁概要）
・昨年度、都として強く訴えたい取組について、民間の知識やノウハウを取り込み、効果的な広報を展開できるよう、広告代理店に外部委託を実施
・具体的には、都の重要施策である受動喫煙防止対策等について、広報の充実に向けた助言やアンケートによる都民の意識調査を実施
・今年度、民間企業の広報実務に精通した人材を採用することで体制を強化し、外部委託を通じて吸収した専門的な知識やノウハウも踏まえて、スムーズビズ等の重要施策の広報について関係局に助言
・また、幅広く各局の相談に対応するとともに、各局の広報担当職員等に向けた講演会を開催して都の広報力の強化に向けて取組
（意見）
政策企画局の戦略広報においては、重要施策を優先的に行っていくことだとは思いますが、各局では、広報に初めて取り組む方も多いのだと推測され、その発信の先を見据えずに、動画やリーフレットなどを作成したり、SNSで発信すること自体を目的としているような取組も散見される。民間企業の広報実務に精通した人材を採用することで体制を強化し、各局の相談にも載っているということですので、各局の広報の底上げを期待する。
また、都庁はその取組の数や規模も大きいので、全体をチェックするのは難しい側面はあると承知しますが、だからこそ、全庁で統一的なメッセージを発信していくことが力になる。
都全体で、広報啓発活動が有効に機能するよう、広報広聴を担っている生活文化局と連携し、引き続き尽力を。
海外広報について
東京2020大会を来年に控え、また、国際金融都市構想や、外国企業誘致やインバウンド施策（しさく）などを進める東京にあっては、都市間競争の中で、東京のプレゼンスを高めていくことは非常に重要です。そういった中で、海外広報の担う役割は大きい。
Q3）海外広報事業の企画立案・運営業務委託で、約3億830000万円の決算ということだが、具体的にどのようなことを委託しているのか。
答弁概要）
・海外広報事業は、都の施策を海外に向けて効果的に発信するため、民間事業者のノウハウを活用し、海外メディア等を活用した広報を実施
・例えば、昨年度は「東京150年事業」等のイベント開催時や「きれいな空と都市 東京フォーラム」等の国際会議において、プレスリリースの英語化や海外メディアに対する取材誘致等、海外メディア等への情報発信に関する各局への支援を実施
・また、海外メディア等への情報発信とともに、コンテンツの制作を通じて、都の施策や東京の魅力を海外に向け情報発信
Q4）この委託の成果をどのようにはかり、その成果をどう捉えているのか。
答弁概要）
・海外広報事業では、できる限り数値による指標を活用し、年間を通じてPDCAサイクルによる事業の進行管理を実施
・例えば、海外メディア等への情報発信に関する取組に関しては、事業者と協議のうえ、海外メディアによる取材件数や報道件数を目標指標として設定
・昨年度は、海外メディアによる取材件数80件、報道件数50件を目標としていたところ、取材件数123件、報道件数160件であり、例えば「東京150年事業」のイベントの際には、世界の主要メディアが取材、報道を実施
・こうしたことから、本事業により、海外向けの都の施策や東京の魅力を一定程度発信することができたと認識
・今度とも、効率的・効果的な情報発信に努めていく
（意見）
海外であっても誰に何を届けるのかという観点は同じであるものの、海外広報をした結果、何を得るかは、国内広報とは異なります。結果として、東京のプレゼンス向上につながっているのか、をはかっていく必要もある。
森記念財団の都市戦略研究所の都市のイメージ調査によりますと、東京のイメージのランキングは1）crowded 2）テクノロジー 3）modern ということ。一方で、 パリは、1）エッフェル塔 2）ロマンティツク 3）ビューティフル ということ。
果たして、この1）crowdedのままで良いのだろうか？
プレゼンスの向上と共に、東京が海外でどのようなイメージをもたれたいのか、を考え、戦略的にメッセージを発信していくことが重要だと考えます。そういった観点からも今後取り組んでいただくことを要望。
「Old meets New 東京150年」事業
Q5）「Old meet New東京150年」事業の業務委託で、平成30年度の決算は、約1億9000万円ということですが、具体的にどのようなことを委託したのか、事業の目的は何であったのか、ターゲットはどこにあったのか。
（※他会派で同様の質問が出たため割愛）
答弁概要）
・「Old meets New 東京150年事業」に関する業務委託では、メインイベントである「東京150年祭」をはじめとした記念イベントの開催、リーフレット・ポスターや各種グッズの作成・配布、公式ホームページやSNSの運用、その他広報PR事業全般を実施
・「Old meets New 東京150年事業」の目的は、150年の節目を都民の皆様と一緒にお祝いするとともに、東京の魅力を再発見・再認識することで、東京への愛着や一体感を向上
・そのため、東京全体の盛り上げに向けて、庁内各局や区市町村等ととも連携し、300を超える多彩な事業を・イベントを展開
Q6)委託する際に、どのような成果目標をおいたのか。
（※他会派で同様の質問が出たため割愛）
答弁概要）
・「Old meets New 東京150年事業」は、記念の節目を都民の皆様と一緒にお祝いすることを大きな目的としており、業務委託において成果目的は設定していないが、メインイベントの来場者数について、仕様書では3,000人以上を想定
・平成30年10月に浜離宮恩賜庭園で開催したメインイベントの「東京150年祭」の実績としては、最新技術を活用した体験コンテンツの充実やPR動画の制作などによる広報・PRの展開により、3日間で20,000人を超える方々が来場
（意見）
たとえば企業において周年行事を行う場合、関係者への感謝と共にこれからの発展に協力を促すことを念頭に、企業の理念やビジョンを改めて発信する機会となる。
今回の「Old meets New東京150年事業」の目的は、「150年節目を都民の皆様と一緒にお祝いするとともに、150年の節目を都民の皆様と一緒にお祝いするとともに、東京の魅力を再発見・再認識することで、東京への愛着や一体感を向上させる」とのことであった。20000人を超えるメインイベントの来場者数や、300を超える連携事業の実施について答弁があり、今回の事業について一定の成果があったと理解。一方で、事業の評価の仕方には様々あり、たとえば、来場者に対するアンケートの実施なども考えられるところ。
「Old meets New東京150年事業」は単年度事業ではありますが、今後行われる似たような事業において、今回の成果と課題がしっかり活かされるよう期待。
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＊公式ホームページをリニューアルしました＊
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「無所属 東京みらい」公式ホームページ
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