こんばんは。
東京都議会議員（品川区選出）の
森沢きょうこです。
常任委員会の経済・港湾委員会も含め
怒涛の3日連続質疑、
そして、決算特別委員会 第1分科会の
4日にわけての質疑が
昨日終わりました。
これで最初の山場のひとつは
乗り越えた形。
次は、11月15日の統括質疑に向けての
準備スタートです。
今週の質疑を順に紹介していきます。
月曜日は、
各会計決算特別委員会 第1分科会の
3日目
警視庁、議会局、総務局の質疑があり
私からは総務局に対し
防災、女性管理職登用推進、男性の育休取得、
人権などについて
質疑をしました。
地域防災拠点の整備
首都直下地震はいつおこるかわからない状況といわれているが、災害がおこった際、東京が他のエリアよりもより早く日常を取り戻すことが、首都東京の役割として不可欠。
都市としてのレジリエンス、つまり強靭さのみならず回復力を高める取組は非常に重要。
さらには、これまで広域行政として求められてきた基礎自治体間もしくは国との調整機能のみならず、能動的な調整役としてリーダーシップを発揮することが求められている。
中でも広域行政として果たすべき役割のひとつが、物資の調達であり、輸送。
Q1）平成30年度、多摩広域防災倉庫の改修費として4億8200万円ということですが、現在改修中の多摩広域防災倉庫は、どのような役割を担うのか。
答弁概要）
○ 多摩広域防災倉庫は、都や多摩地域の自治体等（小平、立川、国立、昭島、東久留米、武蔵野、東大和の7市と赤十字）の備蓄物資の保管場所であるとともに、
防災訓練や普及啓発活動等の実施など、災害対応を担う様々な主体の活動を支える広域的な防災拠点
○ 首都直下地震等の大規模災害発生時には、最大約220万人に及ぶ避難生活者の生活支援物資として、都や多摩地域の自治体の備蓄物資の払い出しのほか、国や民間事業者等からの物資の受入れ、保管、仕分けを実施
○ 区市町村が開設する地域内輸送拠点に物資を送る広域輸送基地として活用し、多摩地域のみならず都内全域に物資を供給する重要な役割を担う
（意見）
・災害時には、被災地では支援物資がどのくらい必要となっているのかを把握するには時間がかかり、旧来型の支援物資の運搬では、支援物資が必要なタイミングで届けることができないという課題。
・東日本大震災時に被災地への物資提供が遅れたことを踏まえ、熊本地震以降、政府は被災自治体からの具体的な要請がない中で、国から物資を送っていく仕組み「プッシュ型支援」の運用を開始。
・また、熊本地震では、指定されていた広域物資拠点が被災し、また新設された拠点でもノウハウがなく、支援物資が滞ったという事例があったときく。
Q2）広域物資拠点については、改修中の多摩広域防災倉庫がその中心となるということですが、被災やオーバーフローといった不測の事態により多摩広域防災倉庫の機能を発揮できない場合の対応を考えておく必要があると考えます。
また、「プッシュ型支援」をスムーズに機能させていくためにも、区部などのエリアを含めて、多摩広域防災倉庫の代替となる機能を確保しておく必要があると考えますが、見解を。
答弁概要）
○ 発災時には、多摩広域防災倉庫の許容量を超える大量の物資を取り扱う必要が生じたり、倉庫本体の被災により物資拠点としての使用が困難になるケースが想定
○ こうした事態に備え、都では東京倉庫協会と「災害時等における緊急支援物資の保管及び荷役等に関する協定」を締結し、協会の会員事業者の保有する倉庫を緊急時の物資拠点として活用する体制を整備
（意見）
・最終的に、実際のところ、区市町村が必要とする物資を必要な量を必要なところに届けるというのが役割であるが
要請を待ってから動くのではなく、いつ要請が対応できるような体制を整えておくことが都の役割ではないか。そのためには、物資を一時保管し、臨機応援に届けることができる体制をつくらなくてはいけない。
・実際にどの施設でどれだけの量が一時保管できて、どのようなルートでどの範囲まで物資が届けることができるのか、仮にその施設が被災してしまった際にバックアップ機能があるのか、などの観点からシュミレーションを重ねるべき。
Q3）物資拠点を災害時に機能的に活用するためには、平時から協力してくれる事業者や関係機関と連携した訓練が必要だと考えるが、平成30年度の取組について。
答弁概要）
○ 発災時に被災区市町村に円滑な物資供給が可能となるよう、毎年度、総合防災訓練に併せて物資輸送等に関する訓練を実施
○ 平成３０年度は、港区及び中央区と合同で訓練を実施し、東京都トラック協会、日本ＴＣＧＦ、セブン＆アイ・ホールディングスなどの物資輸送・調達を担う協定事業者と連携した物資の要請や搬出搬入、輸送等の手順の習得等を実施
○ また、協定事業者と連携した図上訓練や通信訓練も実施し、物資調達に関する連絡調整手法の確認
（意見）
・プッシュ型支援を想定すると共に、日ごろから民間物流事業者等との連携を強化し、これまでの他自治体の課題なども参考にし、想定できることは想定した上で、物資ができるだけ滞りなく必要な場所に届くよう、備えていただきたい。
・備蓄は福祉保健局、それぞれの備蓄倉庫のカバーエリアも含めた配布計画がは特にないように聞き及んでいます。
・計画段階においても縦割り感はいなめない。災害発生時においては、総務局がイニシアチブをとって進めていただくことを念頭に、平時から縦割り意識を排除し、組織横断かつ民間事業者や区市町村、国との連携を強め、準備・計画をさらに進めていただくことを要望したい。
体制構築も重要であり、また、いざ災害がおきると重要なのは「人」。
地域防災力の向上支援
災害時は実際に動ける人手が必要。特に、20～40代の若者から子育て世代に災害時の活動の担い手となってもらう必要がある。さらに、女性の視点が重要。
Q4）女性防災人材の育成、決算額1563万1093円。平成29年度から開始した防災ウーマンセミナー、平成30年度から開始した防災コーディネーター研修、それぞれに関して、受講した人々に、災害時どのような役割を期待しているのか。
答弁概要）
〇防災ウーマンセミナーの受講者については、基礎的な防災知識を習得し、災害時に自分自身や家族を守ることを期待
〇防災コーディネーター研修の修了者については、身につけた知識や能力に基づき、災害時には、被災者と行政や関係機関などの橋渡しをすることを期待
Q5）若い世代に参加していただけるよう積極的に働きかけていくべきだと考えるが、平成30年度どういった工夫をしたのか。
答弁概要）
〇セミナー・研修の開催にあたっては、託児サービスを提供するとともに、開催日時の設定に際して多様化を図り、女性が参加しやすい環境を整備
（意見）
・平成30年度防災コーディネーター研修の地域編に参加された方から、「避難所運営についてノウハウとしてはわかったが、実際、地域でどう活動するか、の「その先」のフォローが欲しかった」という声を聞く参加者のネットワーキングや、地域での活動につなげていくべきだと考える。
・2020年度までに3000人が目標であるが、平成30年度末時点で育成人数は、累計633人であると聞いている。都内の区市町村立中学校の数604校で、単純計算で各中学校区に1人いるということになりますが、実際に、どういった地域で活動できるのかも重要。
Q6）平成30年度の事業を終えた時点での、目標達成に向けた課題と今後の取組における考え方を。
答弁概要）
〇平成29年度より開始した女性防災人材育成企業では、平成30年度末までに633人育成
〇令和2年度まで3000人の育成に向けて、女性がより参加しやすい開催場所の設定や広報の工夫に加え、研修修了者に対するフォローアップを行う予定
〇また、令和元年度には、ターミナル駅の近くに開催場所を設定したり、ＳＮＳを活用するなど若年層が参加しやすい工夫を実施
（意見）
育成した633人に災害時に活躍してもらえるよう、フォローしていっていただきたい。また、コーディネーターの活動の中から好事例がでてくればそれをモデルケースに、横展開をしていっていただくことを期待。
女性管理職登用促進
平成30年度度東京都男女雇用平等参画状況調査結果報告書によると、都内企業の管理職に占める女性の割合は全体で 11.4％。
「2020年に指導的地位に占める女性の割合を30％にする」という政府が制定した目標数値からはまだまだ乖離があるという現状。
都においては率先して、この女性の管理職登用をすすめていくべきとの考えから、平成30年度の都の女性管理職登用促進の取組について伺う。
都においては、平成30年4月1日時点で、女性職員の占める割合が、局長級7.7%、部長級14.2％、課長級22.1%で合わせて管理職が19.8%。
2020年度までに女性管理職20％、2025年には25％を目指していて、堅調に推移。内閣府の調査によれば、都道府県庁では全国2位の水準。一方で、入庁時点では職員の男女比は6対4だと聞いているが、それが、管理職になると20％弱となってしまうという現状。
Q7）採用時と比べ、管理職に占める割合が減少してしまう要因についてどうとらえ、その改善に向けどのように取り組んでいるのか。
答弁概要）
〇都では、公平・公正な選考による管理職登用を実施
〇一方で、受験をためらう理由では、昇任への不安の声が多数挙げられており、受験率が低い女性を中心に、職員個々の事情へのきめ細かい対応が求められる状況
〇そのため、昨年11月から育児と仕事の両立等の経験を有する管理職等をキャリア。メンターとして選任し、職員がキャリア形成等の悩みを相談できる取組の試行を開始
〇また、管理職選考の受験資格拡大として、育児休業等を取得中の職員について、平成30年度から一部の試験を受験可能とし、さらに、今年度から全ての試験を受験可能
〇今後、こうした取組の状況を踏まえつつ、多様な観点から女性職員の一層の活躍推進に努めていく
（意見）
平成30年度は、育児と仕事の両立等の経験が管理職等をキャリアメンターとして選任し、職員がキャリア形成等の悩みを相談できる取組の試行を開始したということですが、
Q8）キャリア・メンター制度の施行実施等の効果について。
答弁概要）
〇キャリア・メンターは個々の職員からのメール相談や面談に応じるとともに、シンポジウム等において、これまでの自身の経験談を伝えるなど、様々な悩み相談に丁寧に対応
〇相談した職員からは、前向きな意見
〇こうした状況を踏まえ、今年度は、試行局を5局から7局へ拡大するとともに、新たに、メンターと相談者との顔合わせとグループ相談を兼ねた「トーク・カフェ」を9月に２回開催し、延べ７６名が参加
〇女性職員の活躍推進に向けて、職員のキャリア形成支援に取り組んでいく
（意見）
女性も積極的に管理職にチャレンジしたいと思えるような職場環境を整えると共に、国が目標にしている女性管理職割合30％をいち早く都が率先し、都内企業のロールモデルとなるよう、引き続き前向きえな取り組みを続けていっていただきたいと、要望。
男性の育休取得
女性に家事、育児の負担が大きい中で、真のダイバーシティー社会を実現し、女性が働き続けていくためには、男性の家事、育児への参画が必須で、家事、育児での男性活躍が求められています。内閣府の調査によると、育児休業を取得した男性の方が、取得していない男性に比べて、家事、育児への参画がより一層進む傾向。
一方で、平成30年度度東京都男女雇用平等参画状況調査結果報告書によりますと、都内企業の男性の育児休業取得率は16.6％、女性 95.9％。
産業労働局では、男性の育休取得推進の支援として、15日間連続で取得させた企業に25万円を補助する制度を行い、都内企業の男性の育休取得の促進を行っているが
なかなか取得が進んでいないのが現状。
女性管理職登用と同様、本件につきましても、ぜひ都庁が都内企業のロールモデルとなるよう、取り組みを進めていって欲しい。
Q9）平成３０年度の男性の育休取得率と取得期間の傾向について。（※他会派で同様の質問が出たため割愛し取得期間の傾向のみ質問）
答弁概要）
○ 平成30年度の教育庁を除く知事部局等及び公営企業局の男性職員の育児休業取得率は、約10％（速報値。平成29年度＋約３％）
○ 取得期間は、６か月以下の期間での取得が約７割
Ｑ10）より取得を進める方策についてどのようにとらえ、取り組んでいるのか。（※他会派で同様の質問が出たため割愛）
答弁概要）
○ これまで、イクボス宣言、「育休復帰支援講座」に夫婦で参加する機会の提供、男性職員の育児休業取得体験談の紹介など実施
○ 職員の意識向上と職場の理解・協力促進のため対策強化し、本年１月からは休暇取得や育児期の働き方について男性職員と所属長との面談の取組を開始し、育休取得を後押し
○ 今年度は、職員の育児休業取得に関する実態調査を実施したところであり、今後は調査結果の分析を行ったうえで、男性職員の一層の取得促進に活用
とちょう保育園
社会課題を解決するための率先した役割を担う都の役割という観点から「とちょう保育園」について。
Ｑ11）とちょう保育園は、民間事業者における地域に開かれた事業所内保育所の設置を促進し、待機児童解消を進めるためのシンボル的な事業として運営されている中で、都から交付金が出ているということですが、平成30年度の決算金額について。
答弁概要）
○ 事業所内保育所であるとちょう保育園は、（一財）東京都人材支援事業団が設置。基本的保育サービスに加え、延長保育や来庁者等が利用できる一時預かり保育実施
○運営費は、利用料、国の給付金、共同利用している近隣企業による負担金等に加え、不足分は事業主である都が支出
○平成30年度の保育所運営に関する事業団への交付金は約５千万円
交付金が出ている以上は、単純に待機児童を解消するために保育を行うという意味合いだけではなく、他の運営者に対してノウハウ還元などもひとつの役割。実際、モーニングカフェや体調不良児対応型保育など独自の取り組みを行っている。
Q12）こういった取り組みの成果を横展開していくべきだと考えますが、見解を。
答弁概要）
○とちょう保育園では、モーニングカフェ等のほか、保護者の負担軽減のため、「手ぶらで登園」サービス等、事業所内保育所として先進的な取組を実施
○こうした取組は、民間事業者等の事業所内保育所の参考としてもらえるよう、多くの視察の受け入れ等を通じてノウハウを提供
（意見）
待機児童解消が喫緊の課題であり、また幼児教育無償化が始まり、さらに保育需要が高まっている中で、行政だけで保育所を整備することには限界があるのも事実です。働き方改革と共に、引き続き事業所内保育所が都内に積極的に整備されるよう、 企業内保育所への助成金を出している産業労働局と連携し、更なる支援策の検討を促すなど、取り組んでいっていただきたい。
「多摩の魅力発信プロジェクト」
「多摩の魅力発信プロジェクト」は、多摩地域にある地域資源を生かして、生活者目線の魅力を発信することで、多摩地域の交流人口や定住人口の増加を図ることを目的とした事業で、平成30年度の決算は、2829万3000円。
昨年の決算委員会でおくざわ都議からもソーシャルメディア活用の取組として注目していると質疑。
Q13）Youtubeの活用を含めた平成30年度の取組状況とその成果について。
答弁概要）
・ 都は、自然や歴史文化、食をはじめとした多様な多摩の魅力を、特設ホームページやSNS、雑誌などを活用しながら、発信している。
・ 平成３０年度は、新たに、ユーチューブにおいて、多摩の多様な魅力をまとめた映像を有効活用し、２０万回以上、視聴者に配信した。
・ こうした様々な取組により、平成３０年度に実施したアンケート調査においては、多摩地域を子育てにふさわしい地域、行ってみたい地域という評価が得られた。
・ 今後とも、様々な媒体を活用しながら、多摩の持つ多様な魅力を継続して発信していく。
（意見）
「多摩地域の交流人口や定住人口の増加を図る」という趣旨でターゲットを明らかにし、ブロガーやYoutubeなどSNSを積極的に活用し、さらにアクセス数やインプレッション、さらに、視聴者にアンケートをとってその効果検証をするという一連の取り組みは、他の啓発事業などでもぜひ参考にしていただきたい。また、一度制作した動画の2次利用によって、さらなる有効活用を図っている点も、当たり前ではあるが、大事な工夫。
人権啓発
東京都の目指すべき方向性として、ダイバーシティつまり多様性を認めることが示させていますが、私たち東京みらいでは、もう一歩踏み込んで、ダイバーシティandインクルージョンつまり、一人ひとりに違いがあることを認めるだけではなく、「一人ひとりが社会にとって大切な存在であって、その個性を活かして一緒により良い社会をつくっていこう」という社会を目指している。
東京都オリンピック憲章にうたわれる人権尊重の理念の実現を目指す条例も制定され、人権部の事業の役割はますます大きくなっている。
Q14)平成３０年度の主な人権啓発事業の決算額と取組について。
答弁概要）
・主な人権啓発事業とその決算額は
大規模啓発イベントであるヒューマンライツフェスタ東京が2572万円、
Ｊリーグやプロ野球球団と連携し、スタジアムで行う人権啓発事業が648万円、
講演や映画の上映を行う憲法週間行事、人権週間行事がそれぞれ264万6千円、361万8千円など。
（意見）
・ヒューマンライツフェスタは、様々な人権にまつわるコンテンツを用意し実施されることは、歓迎。本年度実施される政策評価においても、来場者の意識の変化などを捉えようとしていることを評価。
おくざわ都議より先日の文書質問で、「ヒューマンライツ・フェスタにおいて、障害者がどのように関わってきたのか」伺い、平成30年度のヒューマンライツ・フェスタ東京2018では、障害者の方々が出演者として参加、指導役を担うなど、運営スタッフとして参加したとの答弁がありましたが、このイベントを戦略的に活用し、表舞台だけでなく縁の下の力持ちとしても、より多くの障害者当事者に関わっていただきたい。
たとえば、川崎市では、市内で開催されるイベントにおける運営スタッフの一定割合を身体・精神・知的障がいの方々やニートやひきこもり、ホームレスとよばれると方々など、様々な理由からから社会参画が難しい方々に、その門戸をひらいている。2016年度においては、48企画において486名が就労体験に参加し、うち59名が正規就労につながっているとのこと。
先般、「都民の就労を応援する条例（仮称）」の考え方が示されました。その根本にあるのは、社会の一員として共 に活動しながら支え合うソーシャルインクルージョンであり、まさに東京の人権課題を解決する上でも、大事な考え方。
Q15）ヒューマンライツフェスタ東京などの運営においては、ソーシャルインクルージョンを体現すべきであると考えます。そういった観点から、平成30年度の成果と課題について。
答弁概要）
・昨年度のヒューマンライツ・フェスタ東京では、講演、歌、ダンス、楽器演奏等のプログラムにおいて、障がい者や性的マイノリティの方々が出演者として参加
バリアフリー体験、ブラインドサッカー体験、車いすバスケットボール体験等のプログラムでは、障がい者の方々が指導役を担うなど、運営スタッフとして参加
イベントに参加した人からは「障がい者への接し方がわかった」また当事者である運営スタッフからは「自分たちの思いを伝えることができた」という声
今後も本イベントに多くの障がい者等の方々が参加していただけるよう取り組む
たとえば、今、明治神宮前に期間限定で開設されていますLGBTなどのセクシュアル・マイノリティに関する情報発信を行う「プライドハウス」では、啓発を目的とした展示を見学するのみならず、当事者の方とコミュニケーションをとる機会にもなり、そこで過ごす時間が相互理解を深めることにつながった。ダイバーシティ＆インクルージョンの実現には、まずは「一緒にいる」「一緒に過ごす」ということが非常に重要になっていくと考える。人権啓発センターへの事業委託において、そういった当事者の方々が運営に携わるという視点も盛り込んでいただきたい。
Q16）政策連携団体である「人権啓発センター」と都の総務局人権部の役割、すみわけについて、考え方を。
答弁概要）
・本年5月に策定した東京都政策連携団体活用戦略で、都の役割として「事業方針の提示」「広域自治体としての特性を活かした事業の企画」等を掲げ、これをふまえ、人権部では、人権施策推進指針等の策定や都の方針を示す冊子類の発行、憲法週間行事等の国・区市町村との連携事業、ヒューマンライツ・フェスタ東京のような大規模事業の企画などを実施
・一方、活用戦略では、人権啓発センターの役割として「都の方針に基づく事業展開」「ノウハウ等を活かした事業の企画・発信」等を掲げ、これをふまえ、職員の専門性を生かした展示や講座の企画、相談などを実施
（意見）
人権啓発センターの役割が重要であると認識した。
平成30年度「東京都オリンピック憲章にうたわれる人権尊重の理念の実現を目指す条例」が制定され、人権プラザも移転した。来年オリパラも控えている。
だからこそ、人権プラザの運営自体を「共生社会」のモデルケースの場とするなど、人権課題に関する発信拠点として、幅広い視点をもって、戦略的でさらなる有効活用を期待。
Q17）人権プラザの平成30年度の来場者数、セミナー開催実績について。（※他会派で同様の質問が出たため割愛）
答弁概要）
・平成30年度の利用者は、展示室と図書資料室を合わせて9576名
・広く都民を対象にタイムリーなテーマを扱った都民講座、ワークショップ形式で行う子ども人権教室、企業等の人権担当者を対象とした人権啓発指導者養成セミナーなど計31位回実施し、のべ1688名の方々が参加
（意見）
9576名ということで、移転して、また年々利用者数は増えているということでした。一方で、一日平均にならすと約30人ということで、港区芝という立地を活かして、必ずしも人権問題に関心が高いとは言えない方々にも立ち寄っていただけるような工夫が必要ではないか。
現在は、入口付近において、パラリンピックに関する展示が行われていますが、必ずしも展示を見るといった目的を持った人でなくても利用できるような、たとえば、民間による多様な社会実現に関わる先進的な取り組みを実験的に行う場として開放することによって、さらにすそ野がひろがると考える。たとえば、大手町で期間限定で行われている、病気や障がいで外出が困難な人が仕事をする「分身ロボットカフェ」といった取り組みを期間限定でもよいので、行うべきではないかということを提案させていただきます。これは、すでにそういったところと協業すればよいわけで、ぜひ人権プラザの幅を広げていただきたい。
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＊公式ホームページをリニューアルしました＊
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「無所属 東京みらい」公式ホームページ
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