青少年のインターネット利用適正化、身近な犯罪防止対策...@都民安全推進本部

こんばんは。

東京都議会議員（品川区選出）の

森沢きょうこです。

今日は、各会計決算特別委員会の

局別審査2日目。

収用委員会事務局、人事委員会事務局、

監査事務局、都民安全推進本部の

質疑日であり

私からは都民安全推進本部についての

質疑をしました。

都民安全推進本部は、

「治安対策」「交通安全対策」「若年支援」の3つを

政策の柱と位置づけ、

警察機関を始め、区市町村、

民間事業者や地域のボランティアなど、

様々な関係者と連携して、様々な施策を推進しています。

様々な主体が有機的に連携し、

事業の効果をより高めていただきたいという観点から、

いくつかの事業について質問をしました。

青少年のインターネット利用適正化・性被害等防止対策

平成30年度の決算において、4561万8,000円。

うまれた時から、身の回りに、当たり前にスマホ、パソコン、そしてインターネットがある生活環境の中で育ってきている、いわゆるデジタルネイティブ世代が増えています。また、スマホやタブレット端末などを用いて学習するというスタイルも採用されつつある中で、都でも生徒の所有するICT機器を活用した学習支援「BYOD（Brigng Your Own Device）の研究を進めています。

デジタルデバイスは子どもたちの生活ときってもきりはなせない環境にあり、そういった中では、デジタルデバイスが便利なだけでなく、時に、思わぬトラブルに巻き込まれる可能性があることを知り、どう適切に使っていくか、どう向き合うかを知る機会を提供することは、非常に重要。

Q1) 青少年のインターネット利用適正化・性被害等防止対策において、ファミリeルール、啓発パンフレット、SNSを積極的に活用した広報について、それぞれで何を重点目標とおいて行ったのか。

答弁概要）

○　青少年を取り巻くインターネットの環境の急速な変化や、スマートフォンなどの携帯端末所有の低年齢化に伴い、各種SNSに関するトラブルや性に関する判断能力が形成途上であることに付け込まれた「自画撮り被害」等の被害者となるケースが増加

○　こうした状況を踏まえ、青少年をはじめ周りの大人に対してもネット上のトラブルや危険性、それらから身を守る防止策等を伝えることを目的として、「ファミリeルール」講座を運営

○　啓発パンフレットについては、東京都青少年の健全な育成に関する条例を一部改正し「児童ポルノ等の提供を青少年に対して不当に求める行為を禁止」する規定等を設けたことを周知するため、都内の全中学、高校に対して、DVDとともに配布

○　年代別向けパンフレットについては、インターネット利用の危険を例示し注意喚起することで、トラブルの未然防止を図り、今や欠かすことのできない生活ツールであるインターネットを正しく利用してもらえるように配布

○　また、保護者向けについては、子供がスマートフォンや携帯電話を所有するにあたっての注意点や家庭でのルール作りの重要性や相談窓口など周知することをまとめた内容としている。

○　SNSを積極的に利用した広報については、インターネットを介した性被害が増加していることに鑑み、幅広い世代において利用率が高く、手軽で、かつリアルタイムに情報を取得できるツールとして定着しているSNSを活用した積極的な広報を目的として実施

取り組みや講座を開催したり、配布した結果、参加者の意識や行動がどう変わったのかがより重要である。

Q2）アンケート調査等を実施していると思うが、その結果について、伺う。

答弁概要)

○　「ファミリeルール」については、受講した講座についての理解度や家庭のインターネット環境やルールの有無、受講後の意識について、講座毎にアンケートを実施しており、結果については、３か月スパンで分析し、当本部担当者と検討を重ね次回の講座の内容を検討

○　講座受講後のアンケートの結果としては、「講座の内容を役立てたいと思ったか」との質問に、「今はスマホを持っていないが、中学生になって自分で持つようになったら気をつけたい」というような意見や、インターネットで困った時には、８割以上が相談窓口を含め「保護者・大人に相談する」と回答

○　スマホ所有やSNS利用を始める年齢の低年齢化が加速している状況を踏まえ、早い段階でインターネットリテラシーに代表されるモラルに関することや、インターネットの正しい知識や対策の教示が必要

○　今後もアンケート結果を分析して求められる講座を実施するとともに、インターネットやスマートフォンでのトラブルで困っている学生や保護者等のための相談窓口の運営を両輪として取り組んで行く。

（意見）

啓発リーフレットやSNSでの広報については、ひとつの事業ではかれるものではないとも思いますが、手段が目的とならぬよう、啓発が効果を発揮したどうか、行動・意識変化について、定点観測をしていくべきではないかと考えるもの。

この事業に限らずではありますが、予算の中に成果をはかる指標をとれるよう組み込むべき。

防犯人材ソフトパワーの発掘事業

子どもの安全対策として、平成30年度から事業を開始した防犯人材ソフトパワーの発掘事業。平成30年度はLEDアームバンドと啓発リーフレット各5000個を作成しランナーに配布し、159万4000円の決算数値でした。

Q3）本事業においては、具体的にどのような効果を期待していたのか。

答弁概要）

○　昨年度は、市民ランナーを対象にランニングを通じての見守り活動への御協力を求め、趣旨に賛同した方々にＬＥＤアームバンド計約５，０００本を配布

○　この成果としては、多くのランナーが、対外的に目立つＬＥＤアームバンドをしてランニングをしていだくことで、犯罪の発生を抑止する効果とともに、地域住民に安心感を与えるという効果が期待できる。

○　また、この趣旨に賛同するランナーが、所属するランニング団体やサークル等を通じて、他のランナーにもこの取組を紹介していただくことで、ランナーの間に協力の裾野が広がっていき、地域の防犯力が向上していくことが期待される。

（意見）

今、ご答弁のあった地域の防犯力向上を達成するには、アームバンドを実際につけて走るランナーの防犯意識の高まりが必要。ひとえにランナーといっても様々な方いらっしゃり、そういった中で、配布した方にどのような意識をもって活動していただくかも重要。

Q4）そこで、どのような配布計画で本事業にのぞんだのか、また、今後、臨んでいくのか。

答弁概要)

○　平成３０年度は、本事業への協力を申し出たランニング団体やサークルのほかに、本事業の趣旨を広くランナーに知っていただくため、東京マラソンをはじめ複数のマラソン大会やイベントにおいて、参加ランナーにＬＥＤアームバンドとリーフレットを配布

○　本年度は、本事業の趣旨に賛同したランニング団体等にＬＥＤアームバンドとリーフレットを提供することを基本に事業を推進

○　また、協力いただくランニング団体等とは防犯意識の向上等を図るため、適宜、情報交換を行っている。

（意見）

平成30年度の取組状況をふまえ、今年度は、「趣旨に賛同した」ランニング団体等にご協力いただくということでした。

都のお墨付きで見守り活動を行っていただく以上、ボランティアといえども、やはり、その目的をしっかりと理解していただき、それにふさわしい行動をとっていただくことが必要。

今年度からは、犬の飼い主に焦点をあてた事業も開始されていますが、ただ、やみくもに関わってくれる人を増やすのではなく、引き続き、しっかりと趣旨を理解した上で、協力していただく方を増やしていただくよう、要望。

身近な犯罪の防止対策

警視庁によると、東京都内の2018年の特殊詐欺の認知件数は3913件で、2008年を上回り過去最悪で、被害総額も84億5262万円と過去２番目に多かった。

振り込め詐欺を始めとする特殊詐欺対策に関わる事業における平成30年度の決算金額は、6703万7,000円ということであり、その内、自動通話録音機の設置に関する実績が、19740台で、5671万4,000円です。自動通話録音機については、「自動通話録音機を使用している世帯においては、特殊詐欺の被害がほとんどないことから、その抑止効果は極めて高い」と度々示されているところであります。被害総額を鑑みると、もっとその対策に予算をかけるべきではないか。

また、広報啓発活動として実施しているイベントや劇団員による公演においても、自動通話録音機の有用性をアピールし、利用につなげる流れになっていると聞いています。

一方で、ホールなどで行うイベントや公演では、すでにある程度防犯意識の高い人にしか情報が届かないのではないかと危惧する。

Q5）防犯意識の高くない人に対してどのようにリーチするのか、平成30年度の特殊詐欺対策における工夫について。

答弁概要）

○　平成30年度は「特殊詐欺根絶イベント」を４回実施し、合計で約1,300人が参加した。劇団員による被害防止公演については80回実施し、合計で約20,000人が参加

○　特に昨年度は、家族連れで賑わうショッピングセンターでのイベント開催や、サラリーマン川柳とタイアップした特殊詐欺撲滅川柳の募集・入選句発表式の開催、町内のお祭りの場での被害防止公演の実施など、広い世代の多くの都民に対する広報啓発活動を実施

○　その結果、普段、特殊詐欺に関心の薄い層に対しても広く周知できたものと考えている

（意見）

ショッピングセンターでのイベント開催や特殊詐欺撲滅川柳の募集など、新たな層にリーチし、特殊詐欺についての防犯意識をもってもらう人を増やそうとする工夫は評価すべきものと考えます。

特殊詐欺対策のみならず、民間の協力も得て行う啓発活動を他の事業においても、参考にしていただき、都としてリーチする層を広げていただきたいと意見として申し述べておきます。

女性に対する犯罪防止対策

女性に対する犯罪防止対策については、DV・ストーカー、痴漢、盗撮等の被害防止に向けて取り組んでいるということです。

今年、東京都子どもへの虐待の防止等に関する条例が施行されましたが、都の児童相談所における虐待相談の対応件数は、過去最多であり、虐待により幼い命が奪われる事件も度々発生し、児童虐待防止に向けた取組は急務でありますが、児童虐待対策には、児童相談所の体制強化や一時保護所の定員拡充等はもとより、さらに重要なのは、虐待へと向かってしまう、その可能性の芽を一つでも多く摘み取ることです。多くの児童虐待の背後には、DVがあることが指摘されており、根治に向けた施策という意味では、DVの未然防止、DVへの理解を若年層において進めることは非常に重要だ。

Q6）平成30年度の決算金額は115万4000円で、女性の被害防止リーフレット10万部、女性の集まる場での具体的被害防止講習会10回を大学生、専門学校生に向けて行っていることですが、そのリーフレットを開いて読んでもらい、自分事として捉えてもらうことがまず必要です。そのために、どのような工夫をしているのか伺います。

答弁概要）

○　昨年度作成したリーフレットについては、関係機関と被害実態等情報を共有した上で作成し、被害防止講演での活用のほか、都内大学、短期大学、専門学校等に配布するとともに、新入学時のオリエンテーションの場で、講師から説明した上で配布

○　また、警察署や区市町村の女性相談センター等にも配布しており、相談者への対応とともに、各種防犯講話やキャンペーン等においても活用いただくよう依頼

○　今後とも、関係機関と連携し、本リーフレットを効果的に活用していただけるよう広報啓発

（意見）

・女性にDVについて知ってもらう機会として、非常に大事な取組だと思いますので、ぜひともその接点を有効に活かしていただきたいと。

一方、女性が、大学生が開きたい、読みたいと思うリーフレットとして工夫をして欲しい。

※私が最近受け取り、思わず開きたくなったリーフレットを紹介

本事業は、女性に対する犯罪防止対策ということですが、加害者側にあたる男性側への啓発も重要。

Q7）加害者も被害者もそれが、DVだと気が付いていないケースも多いので、一方へのアプローチだけではなく、男性、女性両方、さらに当事者以外の第三者が適切に介入するための啓発も必要であると考えますが、その取組について伺います。

答弁概要）

○　警視庁の統計によると、配偶者からの暴力相談は年々増加傾向にあり、男性からの相談件数が増加傾向にあることは認識

○　当本部では、現在、高齢者や女性などのいわゆる弱者対策としての取組を行っており、女性に対する犯罪の被害防止対策として、先ほど御説明したリーフレットに具体的な行為を列記し、注意喚起

○　本リーフレットは女子大学や短期大学など、女性が多い機関に配布をしているが、当本部のホームページにも、リーフレットのデータを掲載するなど、女性、男性に関わらず啓発

○　さらに、各種相談機関の連絡先も掲載し、当事者以外の第三者が適切に介入できるよう、啓発

（意見）

一般的に女性が被害者として語られることが多いDVですが、女性のパートナーからの精神的・肉体的な暴力に苦しむ男性も少なくなく、海外ではこういった女性から男性へのDVが少しづつ明るみになり、対策がとられるようになってきているということです。

イギリスの調査によると、2017年のイングランドとウェールズのDV被害者は女性約130万人に対し、男性約69万5千人。また、ドイツ警察の発表によると、ドイツでは2018年、全DV被害者の約18%にあたる2万４千人弱の男性が暴力の被害にあったとされています。

「女性から暴力を受けている」ことを「男らしくない」「恥ずかしい」などと世間体を気にしてうち打ち明けられずにいるため、潜在的な数字がもう少し高いのではないかという指摘もあります。

日本でも、この女性から男性に対するDVについての啓発も、今後取り組んでいく課題として検討いただくことを要望。

自転車安全対策

・「東京都自転車の安全で適正な利用の促進に関する条例」が一部改正されて、自転車を利用する人やその保護者に自転車保険の加入を義務付ける条例が、2020年4月に施行されます。自転車の販売店には利用者が保険に加入しているかどうか確認するよう努力義務を課すということです。保険を課すこと自体は、安心は高まるかもしれないが、安全を高める効果は限定的だと考える。自転車利用の安全性を高めるために、ヘルメットの利用促進や安全講習などの取り組みをこの条例の動きに連動させていくべき。

都では、自転車の講習会を受講した方に自転車安全利用宣言証を交付して、交通ルール・マナーを守ることを宣言してもらうと同時に、そのカードを協賛企業や店舗に提示することで、割引等の特典が受けられる制度を設けています。

この取組には、講習会の受講、さらには、交通安全にむけた行動の動機を期待しているということですが、

Q8）自転車安全利用宣言書について、平成30年度の交付の実績について。

答弁概要）

・　自転車安全利用宣言証は、シミュレータ交通安全教室等の参加者に交付している。

・　宣言証の携帯により、自転車の安全利用を常に心がけ、行動につなげてもらうもの。

・　都主催の交通安全教室だけでなく、区市町村や企業の交通安全教室などで、計23,033枚交付したところ。

Q9）平成30年度の連携企業数はどのようになっているのか。また、こうした民間企業との連携について、都はどのように考えているか。

答弁概要）

〇平成29年度は34社が参加、平成30年度は31社が参加。

〇協賛店での同宣言証提示で商品の代金や利用料金が割引になり、協賛企業等には、都が認定ステッカーと認定証を交付するなかで、都民、協賛企業等のそれぞれに一定の利点があり、都にとっても単独では実施できない施策展開となっている。

〇こうした点を踏まえつつ、都は３０年度においても自転車安全利用教室やヘルメットの着用促進など、様々な分野で民間企業等と連携しており、都の自転車安全利用において官民連携は大切な取組の一つと考えている。

（意見）

自転車安全利用において、官民連携は大切な取組のひとつだと考えていることは理解しました。

一方で、さらにこの仕組みを有効に活用するためにも、講習会の受講を促したいターゲットに応じた特典や、ヘルメットの着用や保険加入の促進につながるような特典など幅を広げていただき、今後、企業や店舗への積極的な働きかけをしていただきたい。そういった中では、たとえば、政策企画局の企業等と複数の政策分野にまたがって包括的・横断的な連携・協力を行っていく「ワイドコラボ協定」の枠組みなども活用すべきでは。

都民安全推進本部は、様々な犯罪や事故を未然に防ぐという非常に重要な役割を担っている。

つきましては、一つ一つの事業において、都民の意識のみならず、行動の変化をおこしてもらうためには、どのような手段がもっとも有効か、を常に検証と改善を行い、引き続き、さらなる創意工夫を重ねていただきたい。