こんばんは。
東京都議会議員(品川区選出)の
森沢きょうこです。
今日は都市整備委員会。
(1)東京都住宅政策審議会答申(都営住宅における管理制度等の在り方)について
(2)都市復興の理念、目標及び基本方針(案)について
(3)築地まちづくり方針について 他
とボリュームの大きい議案であり、
みんなの質疑を積み上げると、
午前2時終了予定
ということで、
さすがに常識的な時間ではないよね、
といことになり、
と築地まちづくり方針については
明日の質疑に。
私からは、
都営住宅における管理制度等の在り方について
を質疑しましたが、
まず、都市復興の質疑から。
今回の質疑にあたっては、
以前のこの2つの視察が活きています
「都市復興訓練」を視察(東京で地震があった時の復興計画はどうなっている?の続き)
首都直下地震等の被災時における
迅速で計画的な都市復興に向け、
震災復興時の都市づくりのあり方を
あらかじめ都民と行政が共有
しておく観点から作成したもの。
首都直下地震等の被災後においては、首都であり、経済の中心であることを考えると、都民の生活再建や産業の復興など早期に行われるように準備することが重要。
ということで、
都市復興を早期に実現する観点から
質問しました。
いつも撮影くださるIさん、ありがとうございます
主な質疑を紹介します。
Q) 案には、「都市復興の諸事業をできるだけ短期間に実現することを基本とする」とあるが、どのように短期間で実現しようと考えているのか。
A)
・都市復興を短期間で実現するためには、被災時だけでなく、平時から復興時を想定した取組を進め、地元や区市町村の意識を高めておくことが重要。
・このため、平時において、毎年異なる地域の被害を想定し、復興まちづくりの計画を検討する区市町村職員向けの訓練を行っている。
・また、区市町村が地元住民と協働して復興まちづくりを検討する訓練を促進できるよう、区市町村職員向けの研修を開催し能力向上を図るとともに、今年度創設した補助制度により、都市復興に関する都民向けの訓練等を支援していく。
・さらに、地域の課題解決に取り組むまちづくり協議会などの活動が、都市復興の際に活用されるよう、区市町村を通して支援していく。
・こうした取組を積み重ねた上で、都市復興時においては、合意形成を円滑に進めながら、計画的に都市復興が進むよう、建築制限を活用することや、一団地の復興拠点施設整備事業など、柔軟なまちづくりを可能とする復興時特有の制度も含め、適切な手法を効果的に活用していく
Q) 東日本大震災の経験について昨年、釜石市でお伺いした際には、新たな街づくりにおいて、権利者との合意形成が難しかったという。どこに誰がいるかわからない状況があり、権利者、所有者、事業者の追跡調査に時間がかかった、という。
新たなまちづくりが必要な地区において、権利者が他の地区に散在してしまったため、街づくりが遅れた事例があったが、その対応をどう考えているのか、見解を伺います。
A)
・都は、復興過程における独自の取組として「時限的市街地」を設けることを、「東京都震災復興マニュアル」において位置付けている。
・これは、本格的な都市復興に着手するまでの期間に、事業予定地内の被災宅地を活用して仮設住宅や店舗を確保することなどにより、被災者がそれぞれの状況に応じて、従前の居住地の近くで生活再建の道を選択できるようにする取組。
・今回お示ししている基本方針等において、共助・連携の都市を目指すことと軌を一にするものであり、これにより、地区内権利者のコミュニティを維持しながら、迅速な市街地の復興が図られると考えている。
いつおこるかわからない
首都直下地震等の災害について
復興のあり方を考えていくことは
とても重要で、
災害が起こってからではなく、
事前に区市町村始め
復興の担い手となる各種のステークホルダーや
都民のみなさんにも浸透することは重要です。
また、実際震災時の体制は総務局、
財政的な裏付けは財務局、だったりと
各局にまたがります。
実効性のあるものとなるよう
各局連携についても要望しました。
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