こんばんは。
東京都議会議員（品川区選出）の
森沢きょうこです。
今日は午後、
スウェーデンで育った
龍円あいり都議にお声がけいただき、
スウェーデン大使館の
Gender Equality（男女共同参画） Seminarへ
テーマは
「男女平等を実現する手段としての税制」。
最初に、
1971年に個別課税方式 individual taxationが導入されるまでの過程、
そして、その後について、プレゼンが。
久々の英語プレゼン…
内容的にも理解不足は否めませんでした…
女性が労働市場に参入するのに
有効だったという話でした。
その後、日本の「配偶者控除」について、
日本の有識者を交えて、ディスカッション。
私は、基本的には、
女性の労働意欲を削ぐ一因となりうる
配偶者控除は廃止すべき、と思っているので、
廃止の論を唱えていた、
山田昌弘中央大学教授の
データを用いた、
・配偶者控除の適用割合は
年間給与所得が高いほど高まる。
つまり収入が高い夫をもつ方が
適用割合が高まる。
税金はとれるものからとるという
原則からいうと、非合理である。
・既婚女性の給与所得分布は
90～110万円に集中。
（未婚女性にはこの傾向には見られない）
女性の就労を妨げている
といった論拠や
坂東真理子昭和女子大学理事長の
配偶者控除は
暗に「家庭を守りなさい」
「夫の扶養の範囲内であれ」といったannousementをしている
（そういったメッセージを発している）
という指摘に、同意しました。
一方で、廃止反対サイドとしては、
配偶者控除はセーフティーネットと
なっている側面もあるという指摘も。
いずれにしても、
配偶者控除のみを論じるのではなく
税制、社会保障全体のあり方を
世の中の情勢もふまえて、
考えるべき、という話はその通りだな、と。
最後に、
スウェーデンで移民・男女平等大臣を
務められた方がおっしゃっていた
Change in society takes time.
という言葉も印象的でした。
とはいえ、
スウェーデンといえば、
男女平等の格差をあらわす
WEFのジェンダーギャップ指数では5位
日本は114位という、
圧倒的な差がありますから
少しでも、
その差をうめられるよう
働いていかなくてはいけません
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