イタリアの空母、「カブール」が1日、インド太平洋地域に向けてイタリア南部の港を出港しました。8月下旬には日本に初めて寄港する予定で、日本との安全保障面での連携強化につなげることにしています。

イタリア海軍の関係者などによりますと、空母「カブール」は現地時間の1日、インド太平洋地域に向けてイタリア南部ターラントの港から出港しました。オーストラリアなどに寄港したあと、8月下旬には日本に初めて寄港する予定です。

「カブール」は、2008年に就役した全長244メートルの空母で、12機のヘリコプターや8機の攻撃機を収容できるほか、物資の輸送にも利用でき、過去には大規模災害の支援に派遣されたこともあります。

ヨーロッパでは、ここ数年、海洋進出の動きを強める中国を念頭に、インド太平洋地域への関与を強化する動きが相次いでいて、イギリスやフランスが空母やフリゲート艦を派遣させたほか、ドイツはことし夏にかけて海軍と空軍を同時期に派遣することにしています。

イタリアは去年、最新鋭の哨戒艦を日本に寄港させたことに続き、ことしは空母を寄港させることで、インド太平洋地域で日本との安全保障分野での連携強化につなげることにしています。

 2025年度から全国の中学校で使用される教科書には、若者に人気の著名人が多数登場する。文部科学省が22日、教科書検定の結果を公表した。

 東京書籍の道徳は冒頭で、「充実した生き方を追求するために」をテーマに、人気ユーチューバー、ヒカキンさんの特集を組んだ。ヒカキンさんは「ぼくは人前に出ることが苦手」と明かし、家で満足いくまで撮影して自身で編集するやり方が向いていると考え、動画投稿を始めたことをつづった。ユーチューバーの職業は子どもに人気が高く、ヒカキンさんは「視聴者が求めていることを研究し、時代に合わせて自分をアップデートできる人が何より強い」とメッセージを送った。

 将棋で史上初の八冠を達成した藤井聡太竜王は、大修館書店の保健体育の「自己形成」と題したコラムに登場。常に謙虚で落ち着いた振る舞いは、敗れた時に悔しい思いを胸にしまい「負けました」と言って終わる将棋の作法を通して磨かれたという。

 学研の道徳は、スマートフォンやSNSとのつきあい方を考えるページで、ホストとして知られるタレントのローランドさんの著書を引用。ローランドさんがスマホを置いて旅に出たところ、「現代テクノロジーから解放され、今までで一番、充実した旅行となった」というエピソードを紹介した。

 ドジャースに移籍した米大リーグの大谷翔平選手が国語や社会など5教科13点に掲載されたほか、米ニューヨークを拠点に活躍するタレントの渡辺直美さんや、シンガー・ソングライターのあいみょんさんらも教科書に取り上げられた。

 マツダの 毛籠(もろ)勝弘社長は12日、千葉市で開かれた自動車ショーで報道陣の取材に応じ、ロータリーエンジン(RE)の開発を手がける専門部署を6年ぶりに復活させることを明らかにした。昨年発表した試作車で、REを発電機に使うプラグインハイブリッド車(PHV)の実用化や、水素などを燃料とするREの開発を進める。

 開発部門は2月1日付で、技術者ら約30人を集めるといい、毛籠氏は「REは環境に配慮したエンジンとして期待できる」と話した。

 REは1967年にマツダが世界で初めて量産化した看板技術だが、燃費の悪さなどから2012年に生産を終え、開発部門は18年に解散した。だが、小型で軽量、高出力という特性を電動車にいかすことで、昨年、RE搭載のPHV「ICONIC(アイコニック)SP」などとして復活させ、注目を浴びていた。

 東京・歌舞伎町の大久保公園周辺で売春の客待ちをしたとして、売春防止法違反の疑いで9月に現行犯逮捕された女性35人のうち、約9割が初犯だったことが3日、警視庁保安課への取材で分かった。今年は9月までに35人を含む80人が現行犯逮捕された。
 過去には多額の代金を回収しようとするホストが売春を勧めたケースもあった。こうした状況を踏まえ、警視庁は9月22日、歌舞伎町地区のホストクラブなど110店舗に風営法に基づく一斉立ち入りを実施。代金の回収に関するトラブルについて注意喚起するチラシを責任者に手渡し、客に売春させるなどの行為は処罰の対象になると従業員に周知するよう呼びかけた。

一昨年2月、足摺岬沖で起きた海上自衛隊の潜水艦と貨物船の衝突事故で高知地検は、書類送検されていた潜水艦の当時の艦長を不起訴処分にした。

この事故は、おととし2月に足摺岬の沖合で海上自衛隊の潜水艦「そうりゅう」が香港籍の貨物船と衝突し、潜水艦の乗組員3人がケガをしたもの。高知海上保安部は、事故当時「そうりゅう」が航行中の貨物船と衝突することが予測され業務上の注意義務を怠ったなどとして「そうりゅう」の当時の艦長を業務上過失往来危険などの罪で書類送検していたが、高知地検は7月11日、事実は認定したうえで起訴猶予で不起訴処分にしたと発表した。

処分の理由について高知地検は、事故後の航行に大きな影響を与えていなかったことや防衛省により再発防止策が講じられていること、また航行する音を認識できなかったことなど偶発的事情があったとしている。