９０年代初頭の非自民政権は、銀行などを巻き込んで、日本の給料構造、経済構造、企業構造、労働構造などをめちゃくちゃにしてしまい、特に女性に関してなどの労働論は、子供や年寄りを含む一家を養う構造から、自分たち一人だけがの給料という空論を生み出した。
一部のマスコミなどの自由主義、民主主義の二大政党論、政権交代論などは、洒落にならない社会崩壊を招いた。自社、自公などの連立も、労働者が給料などについて自分で決定しなければならないという労働組合不能論などの山となった。日本の最大の問題である高度高齢化に手を打たず、少子化についても実効的な方策を打てず、世界的なデフレ不況が続いた。
自分だけを養う経済構造などと言う米国ばりの自由主義は、格差による儲かる戦後の体制のものだ。皆で社会の金を見、儲け、使う社会の確立に向けて、国会議員も少しは動いているように見える。しかし大事なのは、その金で家族を養う、助けとする状態で、もちろん外国なども褒めているわけではない。
そのような情報操作に乗った企業などの対処は、国民の権利や向上に裏打ちされているのは、若者中心に条件易く好きなことができるという、社会の向上に向かうものではない。若者も、そういう意志を良いことだというより、仕方ないと言った方が適当だろう。もちろん社会主義国でも共産主義国でもそうでもあり、自由主義国や資本主義国にはあるまじき行為である。
労働条件の改革が錦旗なのは、企業にとっても国にとっても、世界的国際的にそれが必要だからである。安保体制、福祉などの向上、文化や教育の充実、国際交流による平和な世界の構築に有用からである。日本国民にそういうふうに権利と行動を常識、良いこととしての意識を育てることは、もちろん大人の責任である。
起業家などがもてはやされ、転職などを推進する状態で、国や世界のためになる経済の醸造は、本当の世界平和に背を向けたこれまでの反省を大人もしなければならない。現在の社会主義とは、社会主義権力の創設ではなく、社会主義社会の形成による人口や歴史などの世界の正常化に向けた、国や国民の権利を拡大することが大事なのは、国民の本心でもある。
米国の社会主義
大戦後、世界で戦争をけしかけてきた米国に、共産党や社会党がない事の影響はどうなるのか。いわゆる一部の社会主義国の対処や未来どうなっていくのか、真剣な検討が必要である
ロシアの現在
米露共闘で進んできた戦後が終わり、ソ連無きロシアに対し、米国などはどうしようとしたのか
ソ連崩壊（ロシアの共産主義、自由主義）
ソ連の崩壊を、政治としてまた経済や色んな分野で、世界的な出来事として世界が扱わないのがなぜか
日本社会党と日本共産党
親戦争的な社会党と、非戦多岐な共産党の共闘は、平成の国家や社会を動揺させた
日本社会党の変化
社会党政権や分裂を経て、今の日本の政党などに対する不関心は、マスコミも報道しない
民主党系と社会党
社会党などに対する民主党の対応は、労組の分だけでなく、企業のあり方にも火をつけてきた
自民党と社会主義
自社政権論だけでなく、色々な政党と妥協する自民政権の衰退に対し、社会党はどうしようとしたのか
平成日本の社会主義
権力思考から社会思考となった社会党について不協和音が多いが、賛成意見はほとんど報道されていない
自治の本当の意味
首長性を持つ地方自治について、最近の自民党も旧民主党も大きなマスコミ論議となるようにはなっていない
日本などの国家社会で必ずしも福祉などの社会化を目指すわけでなく、労働条件の向上に向かうことで、皆が少しでも満足の行く経済、社会、その外を育てることも、また大事である。
戦後の日本（経済）は頑張って儲けた分は自分で使う、それでも余った分は内外の貧困層などへの援助にという当たり前、分かりやすい状態であった。しかしインフレ投機経済後不良債権の山と成り、慌てたマスコミは海外での労働生産に舵を切った。
最初は安い労働（力）を求めて海外に投資し、それを明確に報道せず、しかし海外化の進展による少子高齢化などの急速な拡大化に慌てたマスコミは、安い労働（力）を国内にも求めだした。
余裕のない社会、無駄のない社会とは、自分たちで一生懸命働くという 生きがいがあってはじめて振興する。我慢だけを国民にしいるような状態は、国民の未来にどういう影響、未来を与えるのか。
今の日本（の経済）は、たまった金を外国に送る、使うことが横行し、しかし岸田政権などの新ニーサなどの見える形での海外投資で、若干の健全化が働き、長いデフレから微インフレへと舵を切った。
しかしそれが企業努力によるものであることは、正常な国民を育てる上にも、政府などの歪んだ優先はもちろん経済向上に向けた情勢を作り出していない。
まして野党に対し不信、冷たいマスコミなどの情況も緩和し、給与の改善による健全なゆとりを作るよう、若者の生活も向上させなければならない。
もちろん条件付きでも努力が報われる社会を目指すことは、若者たちの色々な意識、行動を変えるためにも必要であろう。主権や自治を自分のもの、事として意識できる、最初の一歩になるだろう。
自分たちも含めて作る主権や自治の行使があって、人は初めて国民として扱われる、行使される。その良い方の模範となるために力や頭を作ることが無理でないのは、国民も皆、我慢、諦めがいいとは、誰も思っていないと思う。