自由主義
近来自由という言葉の意味は、してもしなくてもいい、やり方を自分でも考える、誰かの権利を損壊する危険もあるなどで、いわゆる私的財産の保有を認めるかどうかとは多少違っている。
主義主張における自由主義とは、国民に最大限の選択や創意を認めることで、しかし封建的な身分差別や近代的な格差の生成、国民主権などによる国家財産などの流用の抑止、また財産の公的所有などについて、個々の判断に任せることにもなっている。
自治においては、むしろ首長と議会、政党の自由さなどが制度として存在しやすく、少数派なども十分に実力を発揮することが前提となっており、国会のように多数与党とならなければという意識は、二次的なものとなっている。
民主主義
王権と民主はどちらが優れているか、進化的意味はどうかなど、多くの貢献的課題に対する視点は、多く国で判断が食い違っている。また米国や日本などが民主的で、ロシアや中国などが非民主だということも最近になって普及された思考である。
本来どのような国家（やどの社会）であっても王政が独裁的で選挙制度が民主的という訳でなく、どのような形態でも独裁的な国家というものは存在すると言われている。
今一番注目されているのは、民主主義至上主義、民主主義を国家の枠を越えた存在としたいという思考が、国民や日本のマスコミなどにはある。国家を超えた存在としての政党や主義主張は、国民の意志や政治家の実力を含む大きな流れとなるのは是か。
個人主義
国家の主権を得、活動することに伴い、最大限に国民の自由を認め、ことによると国家を越えた権能を認めることもありうる。政治や経済、文化や教育などについても、国家は一定の判断の資料を与えるもので、選択は個々に認めるというのが普通である。
また資本主義や社会主義などにおいて、その主体的参画は権威や権限を持つ人の強要を断ることもできるというのが、今日の消極的な個人主義の判断にもなっている。
家族、世帯の人数を減らすことが一時の改革の主流であるのは、あきらかにおかしい。今の世界が少子と人口爆発の渦中にあるなら、むしろ多くの人数の家族や世帯をどう取り込むかが問題ではないだろうか。
社会主義
国家はその税収などに応じて社会や国民のためにそれを使用するとするのが社会主義である。政治的経済的に首脳にそれらを前提とした行動を促すものでもある。
一時のなんでも国家首脳らの決定に従うというのは、最近ではいわゆる社会主義国でも討議の必要があると考えられる。また富裕貧困などに対しどう対応するかが、経済的にも政治的にも問題となっている。
しかし今の日本では大手マスコミは、国家の金を国民のために使うということが反動的な改革として戒める傾向さえあり、本当の国家の安定を図ることに、マスコミが反対するという奇妙な傾向には、さすがの若者たちも首をかしげている。
国家主義
人間などの存在は地球や世界のために使用し、個々の国民などの使用において国家が判断することができるというものである。又は、地球的な意味において、個々の国家や人間がその使用の一部を宣揚し、抑止するいう思考もある。
又は国家のこれからの方向を決定するのに、国民の総意、賛成を必要とする、また逆に、国民の意志決定によることを国家が制限することもあろう。
共産主義
共産主義とは小さい集団などで、自分たちの利益や安定を求めるため、財産などを共有する姿勢、体制から生まれたモノであろう。それが錦旗の国ができることに冷静な論議をしなかった、多くの国の政治体制が今は揺らいでいる。
しかし最近、共産主義も当初の目標を叶える自治体などでは存在可能であるとする国民の実感もあり、主義主張の経済性とは別に、政治的文化的教育的などの自由の幅を拡大する傾向もある。
資本主義や物的豊かさの範囲のなかでは、今の地球の未来さえ危ういとする傾向の中で、共産主義がどういう理論を構築するのかは、気になるところでもある。課題として、共産主義という政党性の是非も、大きな問題となろう。
民族主義
世界が荒れる原因（の一つ）に、民族対立や宗教対立などがある。元々はそれらが別に存在していたのが、一部の政治評論家などの大まかであやふやな解説もあり、一緒になってしまったら、もう誰も戦争を止められない。
そもそも国の基礎を国籍や人種などとしているのは、一時の戦後の安定期であったからである。戦後が終わり、国の成立の条件の一つが民族の自主自立であることを思えば、もはや世界的な政治を誰もが放棄してしまったともいえる。
民族を捨てることを前提としたこれまでの戦後の改革はもはや不可能で、民族を活かす改革を考え実行しなければ、もはや今の世界の堰堤はない。
民衆主義
王国などであっても、民衆を軽視馬鹿扱いすれば、崩壊の危機に損じる。改革、革命などによって、民衆を改革、革命の主流と見、改革後も安定的政治などの主流と見るだけならば、それは悪しき民衆主義である。
革命後の国家や社会が存亡の危機に瀕することになって、やっと専門家やプロの役割を認めるようではどうにもならない。民衆を主流とする新しい国家や社会において、民衆が国民であると同時にどう政治を動かすかが、重要な問題であったはずである。
そのような自己批判、自己否定を越えて、民衆や国民すべてが、自己が何をすればいいのか分かるような教育や行政の転換を図りえたのかどうかが、大きな課題ともなっている。
宗教主義
国教を設定し、それを強制しまた社会の基本とする、また少数多数の宗教者の平等や安心を図る国も多くあった。宗教が一概に非科学的で根拠がないという一部の批判も意味は分かるが、宗教が歴史や文化に大きな影響を持っているのも事実である。
日本などのように、国民の宗教の自由を求める傾向の拡大は、一時世界の改革の一つとなっていた。しかし政治や経済の崩壊、衰退などに対し、文化や教育などと共に宗教の歴史的意義を考えるのは、決して無益ではないはずである。
しかしそれを国政の第一に挙げるのではなく、あくまで社会や生活の一部として、自由と風習などと比較して考えるのも、今の世界では急務であるともいえる。
専制主義
多くの又は少数の人間や集団などによって国政が私物化されるのを防ぐことは、禁忌の必要である。多くの価値や活性を促すのは多様性や平等化の動きにあることは明確である。
政治だけでなく、経済においてもそのことは明確であり、また多くの文化や教育、福祉などにおいて国民や自治の基本でもある。その動きは、必要以上の格差を是正する方向にも動く。
町や村、また多くのインフラや活動において、多様な人間や生物の存在、主権を認める動きは、それが地球存在に危険をもたらさなければ、色々な多様な平等化を認めるのも、当然といえる。
独裁主義
ゲリラや軍の独裁化や革命において、多くの国が危機や戦争に脅かされているのも不幸なことである。欧米などの植民地からの解放独立の後、英雄として独裁化に利用、非難されている指導者には、法治的、合理的な、権限の縮小も必要であろう。
また言論などにおいて、一方的に内外の指導者を独裁的と論じるのも、今では言論の自由の枠を超えているとみられる例も散見される。それが世界の支配の崩壊を早めているのも事実であろう。
選挙やそのほか色々な方法によって、そういう独裁国家を変えていく運動は、決して政治的な主義主張だけの問題ではない。独裁に対するには、いわゆる民主や自由だけの方法ではなく、多様な選択肢があることも明記したい。