ウクライナ政府と、親ロシア派武装組織の激しい戦闘が続くウクライナ東部について、停戦案がまとまりました。
今日はこのニュースです。
まず、停戦は15日午前0時に発効します。
停戦で合意するのはこれで2回目。
果たしてどこまで守られるのか、注目されます。
続いて、ウクライナ政府軍と親ロシア派の重火器を、50キロメートル以上引き離します。
緩衝地帯を設けるためです。
他にもいくつか合意案がありますが、問題は次です。
「親ロシア派支配地域への『特別な地位』を定めた法律を採択」
これは、以前から焦点になっていて、ウクライナ東部に支配する地域を作りたい親ロシア派が強く主張していたものです。
遡ると、昨年11月に実施された親ロシア派の独自選挙に反発し、ウクライナ政府がこの法律の停止を決めていました。
それを今回復活させます。
復活させるだけでなく、期限をなくし、恒久法へ格上げすることでも、一致しました。
これはなにを意味するのか。
親ロシア派は、さらに強い自治権を得ることになります。
先ほど述べた独自選挙を行うなど、自治権を拡大し、国を作ろうとしている親ロシア派。
後ろにいるのは、ロシア・プーチン大統領。
このように親ロシア派の自治権を拡大すれば、ウクライナ政府のコントロールが効かなくなるのは必至です。
昨年9月に合意された停戦は守られず、3000人以上が死亡しました。
今度こそ本当に停戦が守られるのか、非常に懐疑的な停戦合意案です。
ちなみに、今回の合意に携わったのは、フランス・オランド大統領、ドイツ・メルケル首相、ウクライナ・ポロシエンコ大統領、ロシア・プーチン大統領の4人です。
米国オバマ大統領は、今回の合意がなされなければ、ウクライナ軍に武器を供与すると宣言していました。
米国とロシアの代理戦争は、一旦避けられたことになりましたが、「代理戦争」とは、なんとも恐ろしい響きです。