石垣島は、晴→曇
気温17〜23℃。
波浪、乾燥注意報!
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小正月
- 7日までの松の内を「大正月」と呼び、15日を「小正月」という。
- 松の内に忙しく働いた主婦をねぎらう意味で、この日を「女正月」という地方もある。
日程は1月15日を中心とする3日間
一般的な小正月の日程は、1月15日、または1月14日~16日の3日間にわたるとされています。
小正月の行事は地域によって正月よりも多種多様だとされています。主なところでは、14日から柳などの木に小さく切った餅や団子を刺したり、繭玉を刺す「餅花」を作って飾ったり、15日の朝には小豆粥を食べ、正月飾りを焚いたりするなどの行事が多いようです。
左義長(さぎちょう)、どんど焼きなどの行事も
小正月の行事で最も知られているのが、「左義長」や「どんど焼き」などと呼ばれる火祭りです。前年のお札や、門松、しめ縄などの正月飾りを寺社の境内や河原などに集めて焼くもので、詳細な行事の内容は地域によって異なります。
他にも、地域によって子どもたちがかまくらを作ってその中で過ごす行事や、鬼が家々を回る「なまはげ」や「なもみ」などと呼ばれる行事、豊作占いなども行われています。
縁起がいい!小正月の食べ物
無病息災を願う小豆粥(十五日粥)
1月15日の朝には、米と小豆を炊いた小豆粥(十五日粥)を食べる習慣が広く見られます。あずきには古来より魔除けの力があると信じられてきました。無病息災を願う晴れの日のごちそうとされています。
ぜんざいに鏡開きの餅を入れて
こちらも小豆を炊いたぜんざいに、鏡開きの餅を入れて食べる習慣があります。鏡開きの餅を食べることは、神様の力を分けていただくことに通じると考えられており、小豆粥と同様にその年の無病息災を願ってのごちそうです。
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上元(新暦)
- この日に小豆粥を食べるとその一年中の疫病が避けられると言われる。
- 7月15日を中元、10月15日を下元という。
追記:能登半島地震
「初動に人災」「阪神の教訓ゼロ」 能登入りした防災学者の告白
初動に人災の要素もある――。防災研究の第一人者で、石川県の災害危機管理アドバイザーも務めてきた神戸大名誉教授の室崎益輝さん(79)は、能登半島地震の初動対応の遅れを痛感しています。自戒の念もこめて、今、伝えたいこととは。
――6~7日に能登入りして、支援物資を届けて視察しました。
これから指摘することは、私の責任でもあります。県の災害危機管理アドバイザーを務めてきましたから。やるせなさ、自戒もこめて、長年防災と復興支援に関わってきた一人として、誰かが言わなければ、言葉にしなければと。今の段階で、声を上げなければと思いました。トップ、そして関わってきた私たちそれぞれが考えないといけません。
今回、すぐに現地入りしたかったのですが、交通事情や、なるべく立ち入りを避けて、というメッセージが強かったため、発災から5日後に珠洲市と能登島以外の全域をくまなく視察しました。県庁、被災自治体、避難所などを凝縮して回りました。活動しているNPOにも接触しました。
初動対応の遅れがとても気になりました。
これまでの多くの大震災では、発災から2、3日後までに自衛隊が温かい食事やお風呂を被災された方々に提供してきました。
でも今回は遅れた。緊急消防援助隊の投入も小出しで、救命ニーズに追いついていない。本来は「想定外」を念頭に、迅速に自衛隊、警察、消防を大量に派遣するべきでした。
被災状況の把握が直後にできなかったために、国や県のトップがこの震災を過小評価してしまったのではないでしょうか。初動には人災の要素を感じます。
国や県のトップが、震災を過小評価した
避難所への水や食べ物、物資の搬入が遅れたのは、半島で道路が寸断されるなどした地理的要因もありますが、被災地で起きていることを把握するシステムが機能しなかったことも要因です。それがトップの判断を誤らせています。
迅速な初動体制の構築は、阪神・淡路大震災から数々の震災の教訓として積み重ねられ、受け継がれてきました。それが今回はゼロになってしまっている印象を受けました。
災害対応の「基本」とは何か――。災害はみな異なるので難しい問題です。それでも、私たちはこの問いから逃げてはいけないように思います。それは、被災者の命に関わるからです。
私は防災研究者として阪神・淡路大震災で被災も経験しました。その原点がある。
神戸では震度6以上の地震は起きていなかったから、防災計画は震度5を想定した。でも震度7の地震が起き、「震度7を想定してくれていれば」と市民から重い言葉をもらいました。そこから「想定外」を大切に、国内外の被災地を歩き、行政だけでなく市民同士の対話を大切に、復興・減災の支援をしてきました。
ボランティア絞り、公の活動足りず、後手の対応続く
――初動について、詳しくどう見ていますか。
自衛隊、警察、消防の邪魔になるからと、民間の支援者やボランティアが駆けつけることを制限しました。でも、初動から公の活動だけではダメで、民の活動も必要でした。医療看護や保健衛生だけでなく、避難所のサポートや住宅再建の相談などに専門のボランティアの力が必要でした。
苦しんでいる被災者を目の前にして、「道路が渋滞するから控えて」ではなく、「公の活動を補完するために万難を排して来て下さい」と言うべきでした。
マンパワー不足と専門的なノウハウの欠如で、後手後手の対応が続いてしまっている。政府は「お金は出します」というリップサービスではなく、関連死を防ぐなどの緊急ニーズに応えられる具体的な対策を提供すべきで、「必要な人材を出します」というサービスに徹するべきです。
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コメントプラス[本田由紀]東京大学大学院教育学研究科教授
石川県の危機管理アドバイザーを務めてきた方による、率直な批判・自己批判の内容に震撼する。 要点を取り出せば、①被災状況の把握が直後にできず、②国や県のトップが被害を過小評価し、③救援が小出しで、④ボランティアが行けなかった。 ①は②の原因として説明されているが、①自体が「人災」の側面をもつ。何もかも遅れていたにもかかわらず、国土交通省は発災直後の1月2日にドローンを禁止しているからである。ドローンを駆使していれば撮影・把握できた被災状況はそれによって不可能となった。あたかも「人災」を意図して生み出したかのようである。 ③はむろん「国や県のトップ」による「人災」であり、④も国、県、自治体、一部の専門性の高いボランティア団体などによる「人災」である。 「人災」はなぜ起きるのか。「絶対に助ける」という意志の欠如、ロジスティックや過去の経験についての知識の欠如、被災に苦しむ人々へのエンパシーの欠如。少なくともこれらが要因として考えられる。こうした要因をもつ「国や県のトップ」により、いわば殺される人々を少しでも減らすためには、選挙による「国や県のトップ」の選択と、その後の厳しい監視や批判が不可欠である。