街歩き大家のク〜です。

税務署で確定申告の相談をして来ました。

備忘録として、指導された事を書きます。

メモです。たぶん、チンプンカンプンです。

■　法人の決算が黒字の税金

確定申告書の書き方をメモメモ…

・別表七（一）　欠損金又は災害損失金の参入に関する明細書

　昨年度までの控除未済欠損金額から、当期控除額を引く。

　当期控除額の合計を、別表四へ記載。

・別表四　所得の金額の計算に関する明細書（簡易様式）

　当期利益に損金経理した県市民税を足し、

　当期控除額を引いた金額が…

　所得金額　○52。

　○52を別表一　1に記載。

　○52を別表一次葉　45に記載。（この際、1,000未満は切捨て）

・別表一次葉

　45の15％相当額が、法人税額48。

　法人税額48を、別表一2に記載。

・別表一　各事業年度の所得に係る申告書

　1に所得金額を記載。

　2.9.28に法人税額を記載。

　→100未満切捨てた課税標準法人税額を、13.15.30に記載。

　28を、100未満切捨て別表一次葉の所得に関する法人税額51に記載。　

・別表一次葉

　51の10.3％相当額が、地方法人税額53。

　地方法人税額53を、別表一31に記載。

・別表一　各事業年度の所得に係る申告書

　31.34に地方法人税額を記載。

　→100未満切捨てた差引地方法人税額を、38.40に記載。

・別表五　租税公課の納付状況等に関する明細書

　別表一15+40を、

　　→法人税　当期分　確定4②に記載。

　【課税標準法人税額別表一30】×1％+2万円を、

　　→県民税　当期分　確定9②に記載。

　【課税標準法人税額別表一30】×6％+5万円を、

　　→市民税　当期分　確定9②に記載。

・事業年度分の適用額明細書

　別表一次葉で、法人税額の計算に15％を使うために出す書類。

　所得金額は、別表一1を記載。

　租税公課特別措置法の条項：第42条の3の2第1項第1号

　区分番号：00380

　適用額は、別表一次葉45を記載。

こんなの教えてくれないとわからないよね。

■　利子の税金

預金通帳の利子への税金については、本来、所得税なので、法人の場合、返金になります。

利子の税金の対応方法としては、2パターン。

・租税公課として経費処理をする。

　→　簡単。利率が低いので、こちらにしました。

・源泉所得税として扱い、法人税の前払いとして扱う。

　→　面倒。

　　　以前、税務署で指導を受け還付を受けました。

■ 法人口座の利子に対する所得税は、還付される！

■　建物の減価償却

法人税を払うことになったので、来年からは減価償却しようかと、相談しました。

木造住宅用…耐用年数22年。

どの物件も購入した時すでに、22年は超えています。

なので、耐用年数を4年(計算式ありますね）として、定額法で償却。

建物の購入金額×0.25が、1年に償却可能な最高額。

100万円であれば、25万円ですね。

25万円以下であれば、いくらでも大丈夫。

償却後の残債が、売却時の原価になります。

以前にも税務署に聞いたことがありました。

■ 減価償却

■法人が土地・建物を売却する場合

法人確定申告！黒字の税金と利子の税金