６５歳以上の高齢者、日本には３５００万人居る。１９５８年生まれの俺、とうとうその範疇に含まれることになった。俺、誕生日は去年の１２月２４日、めでたくも何ともないが、名実ともに６５歳以上のの高齢者となってしまった。これを祝するが如く送られてくるのが、介護保険料納入通知書だ。
申し訳ないが、俺には、未だにこの介護保険なるものの必要性が解らない。会社員が加入する健康保険組合、協会健保、自営業者・フリーランス・年金生活者が加入する国民健康保険なら分かる。病院に掛からない者なんていないから。１０割負担と３割負担、天と地ほど料金が違う。
おまけに、高額医療保障制度など、これがなかったら、重い病に罹ったときなど天井知らずで医療費を支払わなければならない。民間の医療保険加入は必須だ。
年収５００万前後の会社員時代だったら、俺の一月入院治療の上限は約８万円だった。住民税非課税で下肢身障者の俺は、後期高齢者医療制度の加入者だから、何と、一月の入院費は２万円で済む上に、通院だったら、何と、一月の治療費の上限は８千円だ。
ただ、介護保険は違う。例えば嫁のひいじいさん、居間のテーブルに座っているとき、眠るように安楽死したが、そういうぽっくり死など、使わずに亡くなる人って相当数存在する。でも、納めた保険料は、国は、絶対に返さない。その理念は、介護保険とは社会全体で介護を支えることを目的に創設された公的保険制度だからとのこと。アホらしい。
やはり、一度も使わなかったら、遺族に、故人が掛けた分だけの保険料は返還すべきではないのか？例えば、この前解約したが、嫁に掛けていた癌保険、罹患して１５０万円ほどの給付を受けた上に、計算したら、保険料は８０万ほどしか払い込んでいなかったのに、解約返戻金として１６万戻ってきた。
介護保険とどこが違うんだろう。俺が納めた癌保険料、他の加入者への支払いの原資にもなっていたのではないか。そう考えると国は横暴だ。日本国民、従順だから声を上げることはない。いい例が、７万数千円の旧電電公社の電話加入権だ。解約しても一切戻ってこなかったが、暴動、起きなかった。というより、国がそう言うんだからどうしようもないかとみんな諦めた。
介護保険制度は２０００年から始まった。俺が４２のときだ。このときは給料天引きだったからそう意識することはなかったが、６５歳からは被被験者として保険証が送られてきて直払い。弥が上にも意識せざるを得なくなった。
１月１７日を送付されてきた介護保険納入通知書、車の中で早速、封を開けて金額を確認してみる。令和５年度の残り、１月・２月・３月の３ヶ月、各月の金額は６１００円だ。
あれっ？俺はこの金額に納得いかない。俺の場合は第３段階、世帯全員か住民税非課税の年収が１２０万円超のはずだ。だったら月の支払額は約４５８０円の筈だ。まだ日中、役所は開いている。介護保険料というシビアな件だから、直接行って訊こうかなとおもったが、はやり忙しい。電話にした。
担当者に確認後分かったこと。俺はてっきり三ヶ月分だと思っていたが、１２月２４日が誕生日なので四ヶ月分なんだと。だったら、５４９３０➗１２✖️４➗３＝６１０２円でした。１０円の以下は切り捨て？
俺は第３段階だが、これ、下手したら、大５段階になる危険があった。これに気付いたのは２・３年前だったか、家族の中に市民税課税者が居たら、７８４８０円に、なぜだか跳ね上がる。そのためにどうしたかというと、息子を世帯分離して別世帯にした。
ほんと早く気付いていてよかった。安い年金生活者にとって、２３５５０円は大金だ。これだけあれば、毎月行っているバスハイク、贖える。おっともう一つ、市民税非課税世帯には１０万円、５万円、３万円の給付金があったが、これ、家族の中に市民税課税者が居たら出なかった。危なかった。
介護保険料、第１段階は２３５４０円。対象者は生保世帯、中国残留邦人など、支援給付受給者証だが、生活扶助費によって賄われるので払う必要はない。
第２段階は本人が市民税非課税で、尚且つ、世帯に市民税課税者が居なくて、年収が８０万円超〜１２０万円以下だ。来年、俺はこの第２段階に当て嵌まる。俺、去年１２月に６５歳になったので、年金の修正手続きをやった。
どういうことかというと、１９５８年金生まれの俺は６３歳から特別支給の老齢厚生年金が出るが、障害基礎年金と同時には受け取れないので、障害者特例を用いて、老齢基礎年金に替えた。でも、この老齢基礎年金は満額ではない。俺は３５年しか支払ってないから。
でも、６５歳からは、老齢厚生年金と障害基礎年金を当時に受け取ることが出来て、年間７万円ほど増額になった上に、後者は非課税で源泉徴収票が送られてこない。ようするに、年収に含まれない。結果、第２段階の、年収８０万円から１２０万円に該当して、介護保険料は３５３１０円だ。１９６２０円安くなる。