▽危険と隣り合わせの職務・平均年収は民間企業の２倍
「公務員は一般企業に比べて高給取り」といわれるように
なって久しいが、警察官もまた例外ではない。
警視庁に勤務する警察官（地方公務員）の初任給は
２０１１年１月１日現在で、Ⅰ類（大卒程度）が２４万７４
００円、Ⅱ類（短大卒程度）が２２万７２００円、Ⅲ類（高
卒程度）が２０万８６００円となっている（いずれも地域手当
を加算した額）。
一方、日本経団連の発表（２０１０）によれば、民間企業の
初任給は大卒で約２０万７０００円、短大卒で約１７万５００
０円、高卒で約１６万３０００円であり、両者の間には４～５
万円近くの差があるのだ。
この他、期末・勤勉手当（ボーナス）が年間３・９５ヶ月分
必要に応じて扶養手当や住居手当が支給され、高卒
一年目でも、年収は３００万円を超える。警察学校
在学中は衣食住に費やす費用がないため、警察学校を
卒業するころには貯金が１００万円ほど増えている新任
警察官もザラにいるという。
さらに警察学校卒業後は勤務形態によって前後するも
のの、おおむね１０万円が加算される。
また、警察官（地方公務員）全体の年間平均年収は約
８１３万円（平均年齢４０・７歳）であり、民間企業の４０６
万円とは実に２倍以上の開きがある。
一方、給与面だけでなく福利厚生などの待遇面でも
好条件だ。階級や役職に応じた住居手当はもちろん
独身寮・ふたり用住宅・家族用住宅などの施設も全
国に完備されている。さらに警察の職員信用組合など
から住宅融資を受けることも容易なため、３０代半ば
でマイホームを建てる警察官もめずらしくない。
健康保険においては、警察官が加入する「警察共済
組合」がある。この保険に加入すると全国の警察病院
で警察官とその家族が３割負担程度で受信が可能と
なり、国民健康保険と同等だ。
また、組合員が支払った額が、1件につき25,000円を超
えるときは、共済組合に請求することによりその超える
額が一部負担金払戻金として支給される（1,000円未満
不支給）。
くわえて警察官が職務中のけがで診察を受けた場合には、
給付金が支払われることもあるという。
ほかにも各都道府県警が所有する保養所や、警察
指定のスポーツクラブやデパートなどが全国にあり
割引価格で利用できる。
これらの待遇は民間企業に務める会社員からすれば
うらやましく思われるのだろうが、二交替勤務や大規模
警備などによる不規則な勤務体系のため、利用できる
時間がないというのが現実である。
さらに、勤務も激化し、サービス残業も毎日のように有り
見返りに合うくらいの勤務ではない、ともいわれている。