こんにちは。
東京都杉並区下井草、気軽な税理士、草野岳（くさのがく）です。
・退職金はどれぐらい所得税が少ないの？（給与に比べ）
・戦略って何？
・どういう時に検討することなの？
このあたり
具体的に書きます。
退職金には、
その後の生活資金を守る側面があり、
通常の給与に比べ所得税が少ない（手取りが多い）
という特徴があります。
また、
社会保険料も控除されないため
その意味でも給与に比べ、手取りが多くなります。
※翌年の健康保険料は
今年もらった場合の退職金の大きさによって変わってきますので
注意が必要です（今回記事での説明は割愛します）。
具体例でみてみます。
800万円を
・退職金でもらった場合
・通常の給与だった場合
まずは比較してみます。
・退職金
勤続年数5年 所得税、約20万円
勤続年数10年 所得税、約10万円
・給与
勤続年数に関わらず 所得税、約45万円
※社会保険料控除120万円、扶養控除等はなしとして試算
どうでしょうか
所得税でいいますと
勤続5年の退職金で1/2未満（通常給与に比べ）
勤続年数10年の退職金で1/4未満（通常給与に比べ）
となります。
なんだ、
その程度の違いか、と思われる方もいらっしゃると思いますが
上述のとおり、
退職金には
社会保険料がかかりません。
手取りという意味では、
「このケースの場合」
「給与だったら控除されていたはずの社会保険料120万円も」
「控除されずに手取りになります」
と考えると、
結構、大きな違いではないでしょうか。
もちろん社保のうち厚生年金はあとで返ってくるから
控除されてもよい、と考える方もいらっしゃると思いますが・・。
では、戦略という部分。
社員等として、長年お勤めされ退職金をもらう
このような場合にも一定の戦略はあるのでしょうが
この点について、今回は割愛します。
この記事で書きたいのは
・会社を設立したとき
・役員の退職金について
・法人と個人の双方のメリット
です。
（会社を設立したとき、役員の退職金について）
これまで書いてきませんでしたが、
退職金は「勤続期間によって適正額を算定」していきます。
また、
役員の場合
6年以上の勤続でないと
通常の退職金計算のように
税率をかける一歩手前の金額を
1/2にする（してもらう）恩恵が受けられません。
お伝えしたいのは、
特定の人を役員にする予定で
その役員に退職金を払うつもりであれば
早いうちに役員として就任させておいたほうがよく、
その最も早い時期が、会社設立時ですよ、という点です。
書くまでもありませんが、
役員側のメリットを考えれば、上記が一番早く
6年以上の勤務期間に到達する選択になるからです。
（法人と個人の双方のメリット）
退職金は、
法人の費用（損金）となります。
つまり、法人の節税にも貢献することになります。
ただ、
退職金が費用として計上されたために
損益計算書（会社の成績表）が悪化してしまい
仮に、
融資審査を受けたい時期であれば不利になることもあるはずです。
節税にも貢献し、会社成績にも悪影響を及ぼさない
そんな戦略はあるのでしょうか。
以下、
理想的なタイミングではありますが
例えば、
・会社不動産の売却
・保険金の解約
・事業譲渡
など、
臨時収益があがる事業年度に
退職金が払えれば、
節税に貢献するだけでなく
臨時収益によって会社成績にも大ダメージを与えない
こんな戦略を想定することができます。
節税という意味だけで書けば
臨時収益による税額の増加リスクを
退職金による費用計上で抑えるイメージです。
お問合せ / 無料相談
g.kusano@outlook.com
確定申告やインボイスなど
まずはお気軽にお問合せください
一般的な経営・税務相談等にも無料で
ご回答しています！