くさまです。
横浜市、23日発表の陽性者は991(前週比－101)累計224236。
市内の重症者は20、中等症は377、病床使用率は45.4%、重症病床使用率は19.8%
自宅療養者は1万2704。4人の死亡が確認され死者累計895。
さて、今日は横浜市会令和4年度第1回定例会の最終日ということで、山中市長就任後初の予算の採決を行い、私たち自民党も賛成し、賛成多数で可決されました。
自民党の賛成理由は、明日、政副団長が記者会見で発表させていただきます。
また、議会運営委員会から提出された「ロシアのウクライナ侵攻を非難するとともに、国際紛争における武力行使の根絶を求める決議」も全会一致で可決されました。
決議文↑
本会議終了後、自民党市議団で。
【決議提案理由説明・渡辺忠則議運委員長】
このたび上程されました、「議第１７号議案 ロシアによるウクライナへの侵略を非難するとともに、国際紛争における武力行使の根絶を求める決議」につきまして、提案者であります、市会運営委員会を代表いたしまして、提案理由の説明をさせていただきます。
2月24日に始まったロシアによるウクライナへの侵略は、ピースメッセンジャー都市として自治体間での国際連携によって平和を希求し、オデッサ市を姉妹都市としている横浜市民にとっても、許すことの出来ない暴挙であり、国際社会の秩序を揺るがしかねない深刻な事態であります。
私たち横浜市会では、翌25日に清水議長名で、大国による一方的な侵略行為の即時停止を求め、オデッサ市民およびウクライナの平和と安全を祈る緊急声明を行いました。
その後、市庁舎のウクライナ国旗をモチーフとしたライトアップ、市庁舎や各区役所での献花や募金活動、ウクライナから避難してくる人々への市営住宅提供の準備、受け入れに関する相談窓口の設置、山中市長・清水議長・高橋副議長とオデッサ市長との対話、2000万円の義援金など、横浜市と連携して、平和を求め、人道支援に取り組んでいます。
しかし、一か月という月日が経った今でも、ロシアの侵略行為は続いており、ついに昨日には黒海沿岸のオデッサ市もロシア海軍による洋上からの砲撃を受けたとの情報もあり、報道を通じて学校や病院、一般の住宅までもが破壊され、子供達や病人、老人といった一般の市民までもが亡くなる事態や、祖国を離れる多くの女性や子供の避難民が生じている状況を目の当たりにして、大きな悲しみとともに、戦争の悲惨さを痛感しています。
まもなく今夕には、ゼレンスキー大統領のオンラインによる国会演説が予定されておりますが、大統領みずからの言葉にも注目し、日本人として、横浜市民として、私たちに出来ることに真摯に取り組んでいくべきと考えます。
私たち横浜市会は、行政・市民とともに、国連から称号を授与された『ピースメッセンジャー都市』として、平成29年には『核兵器のない世界を求める決議』を行い、30年には『横浜市国際平和の推進に関する条例』を議員提案によって制定してまいりました。
ここにあらためて平和の大切さを訴え、横浜市として出来得る限りの支援を行うことを誓い、国際紛争における武力行使が二度と繰り返されないために、市民の代表としての横浜市会での決議を提案させていただきます。
ぜひ、全会派、全議員のご賛同を頂きますよう申し上げまして、私からの提案理由説明とさせていただきます。