くさまです。
横浜市、17日発表の陽性者数は21名(中等1、軽症17、無症状3)累計3605。感染経路不明8。クラスターが確認された東戸塚記念病院で従事者の方新たに2人の陽性を確認(軽症)。
さて、4年前くらいから、自転車駐輪場改革に取り組んでいます。
交通開発が管理する駅前駐輪場
子育て世代が多い都筑区では、子供を乗せての大型自転車が多く、また、特にニュータウン地域では、市内他地域と比べ歩道が広い分、自転車が歩道を走り、過去、何件もの接触事故や死亡事故も起こっています。
そこで重要なのは事故が起こった際の保険ですが、横浜市道路局所管分の駐輪場約10万台分の中だけでも、その2割、約2万台がまだ無保険で、自転車保険を義務付けた県条例施行後、違法状態にある自転車もまだ公営駐輪場を使っています。
去年の3月には下記のような議論をしました。
平成31年3月議会（抜粋）
◆草間委員
次に、自転車損害賠償責任保険の加入促進について伺います。
自転車の安全運行が社会全体で大きな課題となっております。ふだんから自転車を利用する横浜市民は約118万人と予測されておりますけれども、近年特に自転車事故による高額賠償事例も発生しております。
安心して自転車を御利用いただくためにも、自転車保険への加入は非常に重要です。平成31年度予算においては、自転車保険加入促進に向けた周知啓発の取り組みについて計上されておりますけれども、まず、平成31年度の自転車保険の加入促進に向けた取り組みについて道路局長に伺います。
◎乾道路局長
加入促進を図るため、区役所、また市営自転車駐車場などでのチラシの配布、バスや電車の車内広告など、さまざまな媒体を活用し、啓発してまいります。
また、市営自転車駐車場の定期利用の申し込み、さらには更新手続などの機会を捉えまして、利用者の皆様の加入を促すこととしております。なお、世代別の自転車保険の加入率調査を実施するとともに、得られたデータを活用いたしまして、より効果的な加入促進策を検討してまいります。
◆草間委員
自転車保険については、まさに今日、今、神奈川県議会において自転車保険の加入の義務化を柱とした条例が審議されております。
県条例として施行されれば、横浜市の自転車利用者等も加入の義務が課せられることになりますけれども、利用者への浸透は、今お話しをいただきましたけれども、かなり難しいと考えております。
自転車保険の加入を積極的に進めるためには、例えば横浜市営の自転車駐車場の利用者に自転車保険への加入を条件づける、そこで確認をしていくということが考えられると思います。
そこで、市営自転車駐車場の利用者は自転車保険に加入すべきと考えますけれども、平原副市長の考えを伺います。
◎平原副市長
事故の際の被害者の救済、それから加害者側の経済的負担を考えますと、保険の義務化は大変重要と考えてございます。
今御紹介いただきましたように、神奈川県の条例で義務化という項目が含まれているやに聞いております。先ほど局長が答弁いたしましたけれども、市営自転車駐車場での加入促進策をきちんと進めまして、また、県とも連携しながら、多くの皆様に加入していただけるようしっかりと取り組んでいきたいと思います。
◆草間委員
なかなか走っている自転車を捕捉して確認するというのは難しい作業でございますので、ぜひ、これから駐輪場を利用したいという方については加入を確認いただけますようによろしくお願いしたいと思います。それがまさに、ひいては市民の安全安心を守ることにつながると思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。＜
ここで課題となるのは、自転車駐輪場のデジタル化です。保険加入のチェックをしようにも、どうチェックできるのか、友人無人問わず、課題があります。
定期購入含め、ネットで何もできないのが今の自転車駐輪場の現状ですので、全市的な改革の中で、
デジタル化を進めていかなければなりません。
また、大型自転車については、そもそも駐輪場に入れられないという課題もあります。都筑区内の駐輪場では、センター北のように更地になっているところでは問題ないのですが、特に道路局所管駐輪場など全市的な課題でもありますので、今後フォローしていきます。