くさまです。
昨日は、横浜市中区のホストクラブでの集団クラスターが発表され、緊急事態宣言後、最大の感染者数となりました。
ホストクラブに世間の批判が集まっていますが、このお店は、事後のコロナ対策に大変協力的で、横浜市は店名を公表しませんでしたが、お店の公式twitterで自主的に公開周知をし、お客さんにはＬＩＮＥ等で担当の方から伝えてもらっているそうです。
公式twitterより
コロナ対策の大きな課題の１つは、陽性者の方がどれだけ正直に経路を話していただけるかということと、患者の方に対する差別です。
それぞれ色んなお考えがあると思いますが、今回のお店の事後対策は、評価されることだと思います。
僕も、もし罹患しましたら、このブログ等でしっかり公表し、濃厚接触の疑いがある方には個別に連絡させていただきます。
ちなみに、僕が罹患した場合は、横浜市として氏名公表できる仕組みですので、氏名公表させていただきます。
さて、先日の本会議では、第２波対策を最初に議論させていただきました。
ポイントは、
①第１波の大きな課題であった病院の院内クラスター事例、課題を病院間で共有できるようにする。
②このままだと、軽症者・無症状者用の宿泊療養施設の契約が秋までに終わってしまうので、年度内いっぱい確保する。
③かかりつけ医のない市民などが、コロナの疑いがあっても安心して最寄りの受診可能なクリニックにいける仕組みづくりを行う。
④横浜市大が開発中の精度が高い抗体検査キットを活用していく。
以上４つです。
詳細は、ちょっと長いのですが、ぜひ下記をご覧ください。
＜くさま＞
このたび、新型コロナウイルス感染症により亡くなられた方々、ご家族、ご関係者の皆様に謹んでお悔やみ申し上げますとともに、罹患された方々に心よりお見舞い申し上げます。
また、医療の最前線でコロナに立ち向かう医師や看護師をはじめとする医療従事者の皆さまのご尽力に心より感謝申し上げます。
よこはま自民党新型コロナウィルス対策本部では、この間、古川団長、関政調会長を中心に、私も事務局次長として横浜市医師会のコロナ対策本部に毎回出席し、医療現場の声を吸い上げると同時に、市民の皆さん、市内各種団体から寄せられた３００項目を超える要望を取りまとめ、計１０回のコロナ対策に関する政策提言を当局に対し行ってまいりました。
まさにこれから、林市長のリーダーシップのもと、第２波に備えた諸施策をスピード感もって行っていかなければなりません。
先の感染の第１波では全国的にも集団感染、いわゆるクラスターの問題が取り沙汰されました。本市でもクラスターがこれまでに13施設報告されています。中でも医療機関で集団感染が発生すると、陽性患者の隔離や転院、濃厚接触者となった医療従事者の出勤停止、感染防護対策に係る大きな負担など、安全が確認されるまでは診療機能の低下が余儀なくされ、新規入院受入れの停止や外来診療の停止など、一般の患者の方々や市民へ大きな影響があります。
万が一、第２波の感染拡大局面で院内感染事例が多発するようなことがあれば、「医療崩壊」につながることになります。
これは絶対に避けなければなりません。
これまでの集団感染事例における原因や課題などを整理し、それを病院間で共有することにより、横浜市内の各病院がそこで得た教訓を生かして、今後の院内感染対策に取り組むことが重要と考えます。
そこで、今後の集団感染対策として、これまでに発生した医療機関における集団感染事例を病院間で共有することが重要と考えますが、市長の見解を伺います。
＜林市長＞
本市においても医療機関での集団感染が生じ、診療の一時停止など、不測の事態も生じました。今回の事例では、基本的な感染予防策が徹底されていないことが多く見受けられました。
そのため、市病院協会などと連携し、集団感染が生じた医療機関の職員から実体験として、感染原因の特定や防止策の改善の取組等をお伝えいただく研修会を実施するなど、集団感染防止に努めてまいります。
＜くさま＞
この間のコロナ陽性患者を見ると、およそ75％の方が軽症又は無症状者です。この軽症者と無症状者については、「宿泊療養を基本として対応」とする国の通知が４月23日付で発出され、県の神奈川モデルも、その通知に沿って運用されています。
現在、県内では、湘南国際村センター、アパホテル＆リゾート横浜ベイタワー、相模原宿泊療養施設と旧市民病院施設である横浜市宿泊療養施設の計４か所で受入れが行われています。感染状況が落ち着き、現在は需要に対して十分な供給量が確保できていますが、今後、感染拡大の第２波・第３波が発生し、無症状者・軽症者が急増する場合も想定すれば、引き続き、十分に受入れられる体制を確保しておく必要があると考えます。
一方で、アパホテルでの受入れは８月末で終了すると知事が表明しています。施設を借り上げた県の判断と思いますが、本市で2,000室の収容力を失うことに対して、市としても何らかの対策を講じる必要があると考えます。しかも、本市が提供する旧市民病院施設は、９月末までの予算措置となっています。
そこで、第２波に備え旧市民病院の横浜市宿泊療養施設の運営期間を年度内いっぱいまで確保する必要があると思いますが、市長の見解を伺います。
＜林市長＞
宿泊療養施設の開設についての決定権は都道府県にありますが、本市においても今後の市内や県下での感染状況等を見据えた、運営期間の再検討が必要であると考えています。
８月末に県設置のアパホテル＆リゾート横浜ベイタワーの受入れが終了予定のため、横浜市宿泊療養施設の10月以降の開設、運営の継続について県と協議してまいります。
＜くさま＞
新型コロナに対する市民の皆様の関心は強く、発熱や咳、だるさなど風邪症状が生じた場合に、「もしかしたら自分もコロナではないか？」という不安は小さくありません。私のもとにも、発熱などの症状でかかりつけの医師に相談したところ、受診を断られてしまったという声が寄せられます。
今後、第２波の拡大を防ぐためには、受診先が見当たらず困っている方やかかりつけ医がない方が、すぐに安心して受診でき、検査が必要な場合には迅速に検査を受けられるようにする必要があります。
そこで、受診先が見当たらない方を医療機関につなげる仕組みづくりについて、市長に伺います。
＜林市長＞
今回の整備費補助を受ける医療機関も含めて、ＰＣＲ検査等を実施する市内医療機関に対して、受診先として案内することの意向確認を進めております。
今後、帰国者・接触者相談センターや区役所等に受診先の相談があった場合に、対応可能な医療機関を個別にご案内できるようにしてまいります。
＜くさま＞
わが党からは、ＰＣＲ検査の他、抗体検査の活用・検討についても要望しているところです。
今後、市民が過剰に新型コロナウイルスを恐れず、経済活動を再開していくため、抗体検査により、真の感染率を正確に把握することはとても重要です。
抗体検査は、ＰＣＲに比べ精度が安定しないとも言われていますが、横浜市立大学では、国からの補助金の交付を受け、高感度かつ大量に抗体検査ができる国産の装置の研究開発が進んでいると聞いています。
そこで、横浜市立大学が開発中の抗体検査を有効に活用していくべきと考えますが、市長の考えを伺います。
＜林市長＞
横浜市立大学では、検査装置の開発と同時に、抗体の体内での持続期間や免疫力の有効性など、抗体を持つことの意義を明らかにするための研究を進めています。
この研究は今後の市民生活にとって重要と考えております。
研究の成果も踏まえ、横浜で生まれた国内初の検査技術を活用していけるよう、横浜市大や市医師会と連携して取り組んでいきます。