くさまです。
横浜市、6月28日発表の陽性患者は8(軽症7、無症状1)。累計585人(死亡45、重症7、軽症23、退院500)。
感染経路不明2。20代が4人、30代が2人。ひとけた台とはいえ、緊急事態宣言解除後、最大の数となりました。最近は、高齢者でなく若い人たちの感染が目立ちます。
さて、金曜日は新市庁舎移転後初めての横浜市会本会議一般質問が行われ、僕はトップバッターで登壇させていただきました。
４４分、４３問の質問でしたが、個人的には、今まで議会で行った３期１０年の全ての質問に比較して、準備から調整から、原稿作成まで、一番くたくたになった質問でした。
自民党の第一質問は、自分がこうしたいという質問以上に、議会の最大会派として、特に今回はコロナ対策やアフターコロナの市政運営をどうするかという重要な局面の質問だったということもありますが、１つの質問項目をつくるためにも、会派内外での調整を行います。
当日ギリギリまで、数字の調整が行われてたり、また、例えば災害時の東京湾からの支援という、質問時間１分の１つの質問だけでも、横浜市の危機管理室だけでなく、海上自衛隊、自民党市連会長や内閣府など、事前に様々な調整を行います。
映像で見る限り、今回の質問の姿が現行丸読みでかなり課題が多いのですが、その原稿をつくるのに毎晩遅くまでかかって、かつ、今回は自民党として議会で言わなきゃいけないことが多かったので、かなりハイペースで４４分ぶっ通しだったので、一番倒れそうになった質問でもありました(笑)
神奈川新聞６月２６日
神奈川新聞６月２６日
それぞれの質問内容については、また後日ご報告しますが、調べてみて、やっぱり難しいと思ったのは１０万円の定額給付金です。
横浜市は質問前日の25日時点で申請受付143万件、そのうち42万5000件の振込み手続き完了し給付率は23％。市長答弁では６月中に40％を目指しますとのことでした。
横浜市も休日返上で作業をしていても、市民の皆さんや特に共産党からは遅いという批判が寄せられていますし、実際、スピードを求めていた僕らとしてもまだかと思うのですが、
そもそもほかの人口規模が大きい自治体でも散々な実情で、遅いといわれる横浜市の数字でも、同じ１００万世帯以上規模の大阪や名古屋の５～６倍の給付率でした。
オンライン給付をやめている自治体も多く、政令指定都市市長からからも、総務省に緊急要望出したようですが、これは１つの教訓としなければなりません。
今の状況では、そう簡単にお金はばら撒けないということで、更なるデジタル化を進めなければなりません。
また、新しい議会には親子室が設置され、傍聴者の皆さんと共に、２歳になった娘を妻が連れてきてくれました。
市長からも歓迎のお言葉をいただきましたが、娘は２年前の同じく第２定例会の一般質問当日に産まれました。妻はあんまりぴんと来ていませんでしたが、議会人的には、感慨深いものがあります。
泣いちゃうと声が聞こえるそうで、対策を考えなければなりませんが、開かれた議会の象徴として、お子さん連れた傍聴は大変重要です。
現在、コロナ対策で一定の制限がありますが、是非ご活用いただきますようよろしくお願いします。
今回の質問にあたりご協力、ご尽力いただいた皆さんに心から御礼申し上げます。