くさまです。
横浜市、5月11日発表の陽性患者は6人(中等1、軽症5)。
累計452人(死亡28、重症20、軽症237、退院115)。
西部病院で新たに2人の看護師さんの感染が確認され、同病院で５月２日に院内感染し入院されていた80代の男性が死亡しました。ご冥福をお祈りします。
今後の市民生活の再生に向けて、今週1週間の数字が大変重要になります。
さて、今日は、よこはま自民党コロナ対策本部として、林市長に3回目となる緊急要望を行いました。
「新型コロナウィルス感染症終息に向けた横浜モデル確立のための要望書」です。
代表して、梶村幹事長、古川団長、関コロナ対策本部事務局長。
新型コロナに対するワクチン、治療薬が確立されていない中で、いかに感染者数が減って、緊急事態宣言が解除されても、結局のところ、市民の皆さんの多くは不安から外出自粛されるし、お店に人も戻らないと思います。
現在、横浜市医師会の皆さん中心に市内各地でドライブスルーＰＣＲ検査が行われていますが、これをしっかり市として推進していくことに加え、抗体検査の拡充をしていき、市内のコロナの全体像をしっかり把握していくことが第一。
そして、感染者の急な重篤化が全国で問題になっていますが、万が一コロナに感染しても死なないように、アビガンなど、一定の効果を医師や専門家が評価している薬を、軽症者に滞在してもらっている旧市民病院などで投与できる環境づくりを行っていく。
いかに政治家が決断して「緊急宣言解除します！経済活動再開してください！」と言っても、市民は信頼しないでしょうし、また東京のような財政規模でないのに、事業者に補助金を出し続けるのは限界があります。そもそも人が戻りません。
だからこそ、横浜市ができる一番の経済対策は、医療現場の体制強化であり、（高齢者などは除き）コロナになっても死にません！という状態にどれくらいまでもっていけるかが勝負だと考えます。
各都道府県で出口戦略が発表されてきていますが、その地域の医療体制の基盤が弱ければ、恐らくそのロジックは破綻します。
市民も多い横浜市には多くの医療機関があり、一部の病院では院内感染が起こって、現場の皆さんも大変なことになっていますが、今回のコロナとの戦いも、コロナ以外の医療も含めて、皆さん頑張っていただいています。
国には頑張っている医療従事者の皆さんのためにお金の加配を考えていただき、僕らは僕らで、徹底して医療機関を支えていく。
結局のところ、最大の経済対策は、医療の体制強化です。
市民の皆さんが少しでも安心いただけるように、僕らもできることを最大限やっていきます。