くさまです。
横浜市、21日発表の陽性患者は4人(重症1、軽症3)。
横浜市として初めて医師の感染が確認され、1人は重症、2人が軽症です(同じ病院に勤務)。
累計257人(死亡8、重症14、軽症166、退院32)。
グループホームで感染し、入院中だった70代の女性が亡くなりました。ご冥福をお祈りします。
さて、私事ですが、結婚し、子供も生まれたので、昨年12月に人生で初めて中古マンションを購入しました。
これは議員あるあるですが、議員という職業は、普通に住宅ローンを借りることがなかなかできません。
僕も「議員はローンを組めない」という話を先輩方から聞いていて、どうしようかと悩んでいたのですが、賃貸でお世話になっていた不動産屋さんに聞いてみたら銀行を紹介いただき、
「当選２回はダメなんですが、3期目以上は要相談になっています」とのこと。
お世話になった地銀の銀行名は伏せますが、住宅ローンを組めることの喜びを実感しました。35年間、議員じゃなくなっても頑張らなければなりません。
で、晴れてマンション購入できたのですが、前に住んでいた方の順番に当たってしまい、いきなり管理組合の理事になりました。
実家含めてマンションに住んだことがなかったので、区分所有法とか、管理組合とか全くわからないまま理事になり、理事になったらいきなりコロナ禍がやってきました。
緊急事態宣言が出たら自分のマンションもいきなり管理人さんがいなくなり、総会案件なども止まってしまって、今の理事長さんは管理会社と大変な調整をされているのですが、
議員としても都筑区内のマンション住民、管理組合の方からコロナ禍のマンション自治・マンション運営について相談を複数いただいています。
都筑はマンションの杭問題もありましたが、ベッドタウンとしてマンションの管理組合数も多いのです。
大きく２つあって、
１つは、コロナ禍でマンションの総会をどうするのか？
もう１つは、マンション住民にコロナ感染者が出たらどうするのか？
ということです。
僕はマンション超初心者なのですが、ちょうど議会では住宅政策、マンション管理組合支援事業を行う建築局担当常任委員会の副委員長を務めていて、僕じゃないか！ということで早速建築局の皆さんと何度がやりとりさせてもらいました。
まず、コロナ禍でのマンション総会ですが、国土交通省の外郭団体である公益財団法人マンション管理センターが、「新型コロナウィルス感染拡大における通常総会開催に関するＱ＆Ａ」を掲載しています。
文書による意見表明とか、書面決済（基本全員合意）とか、手法も複数掲載されていますが、やはり感染拡大抑制の観点からは、理事会で延期を決めるのが皆さんの理解を得られるのではないかと個人的には考えます。
僕もそうですが、総会延期だと役職も延期になり、大変な時に役員を継続することはこれまた大変なことですが、
仮に総会で感染拡大が起こった、またはそう疑われてしまったら、今後のマンション運営が大変なことになるリスクのほうが大きいと思います。
次に、マンションの中でコロナ感染者が確認されたらどうなるかということですが
いくつか側面があります。
１つは、とっても大切な通常の掃除や工事などの管理会社との関係です。
これも、一般社団法人マンション管理業協会から、ガイドラインが出されています。
詳細はご自身で確認いただきたいのですが、協会としての原則的な考え方は↓
「マンション管理会社もマンションという共同住宅の「ライフライン維持従事者」「生活維持のための情報提供者」として、社会的機能維持に関わる事業者に該当するとも考えられます。
会員各社におかれましては、社会的期待を担っているマンション管理会社としての自覚を持って緊急事態に臨んでいただきたくお願いいたします。」
ということなのですが、実際、こうした緊急事態になった時のために、業務履行については念密に管理組合と予め調整しておくようにということです。
うちのマンションもいきなり管理人さんが来なくなって、僕も理事として掃除を何回かしていますが、こうした場合どうなるか、管理会社と今やりとりしている状況です。
管理人さんも感染したら大変ですし、会社も従業員を守るのは当然ですが、公共サービスではなく、あくまでお金が発生する民間同士の契約ですので、ここはちゃんとやっておくべきでしょう。
共用部分の消毒なども、組合独自で考えなければなりません。
そして、最大のポイントは感染者の把握をどうするか、また差別をどう防ぐかです。
管理会社としては、感染者が出た場合、管理人さんの撤退を含め対処しなければなりません。ですので、管理会社としては一刻も早く情報は欲しいと思います。
住民としては、同じマンションにコロナ感染者がいるということは、いかに顔を知っていて、いつも話すような仲だとしても、本音ベースで大きな不安になります。
恐怖や不安は感染症の最も恐ろしいところで、しかもこれが差別につながるリスクが高いです。
住民同士は勿論、近隣住民からも「あのマンションでコロナが出た」と言われ、感染者、その家族以外、同じマンション住民も嫌な思いや人権侵害を受ける可能性があります。
横浜市のコロナ対策の方向性、また、実態は、軽症者は自宅待機で、今も多くの方々が自宅でコロナとたたかっています。
感染症ですので、患者の方、家族の方には何の罪もありません。
そしていつ自分がなるか考えると、特に僕は議員で、氏名公表されますので、家族やマンション住民の皆さんには大変なご迷惑をおかけすることになると考えると、症状よりもそっちのほうが恐怖です。
今回、建築局とやりとりしても、肝心なそこの部分は、市民局が出した人権への配慮だけで、解決策がありません。
正直、もし、感染したら自宅待機を徹底いただき、保健所と家族以外の誰にも言わないのが一番いいのではないかと思ってしまいます。
横浜市の257件の陽性ケースの中で、マンションクラスターは聞いたことがありませんし、国内ではまだ聞きません。
この点について、再度、関係各所とつめたいと考えています。