くさまです。
大黒ふ頭に停泊中のダイヤモンド・プリンセス。
今年は3月以降、横浜発着クルーズを27回予定している、横浜のクルーズ船誘客政策の象徴となる大型客船ですが、皆さんご案内の通り、コロナウイルスの影響で今は大変な状況になっています。
今も船の中にいる乗員・乗客約3600人の皆さんに心からお見舞い申し上げます。
また、関係者の皆さん、水際対応本当にお疲れさまです。
僕は港湾局や危機管理所管委員会ではないからかもしれませんが、2月4日の第1回横浜市感染症対策警戒本部会議資料以外は横浜市からの情報提供はなく、報道や自分で集めるしかありません。
報道で視る限り、客船に残られている約3600人の乗員・乗客の皆さんにも、ましてやそのご家族の皆さんにも、それ以上の情報はないのかもしれません。
３，１１の放射線情報でもそうでしたが、今回も隔離政策を強いているので、不安解消のための情報発信は大変重要です。
今回は厚労省が専用ページや専用ラインをつくって情報を発信しています。
熊本地震対策を振り返って、大西熊本市長も話していましたが、災害時のラインでの情報共有は極めて有効です。
今回はクルーズ船、また多国籍ということもありますが、翻訳機能も使いながら、乗員・乗客の情報共有LINEがあれば、こういう状況にあっても皆さん大変心強いと思います。
中国人の方向けのWechatも同じです。
船内の移動に制限はあっても食事は全室に届けられているようなので、バーコードを記載した紙を部屋に配ることはできるでしょう。
おじいちゃんおばあちゃんでもスマホを使う時代ですが、持ってなかったら端末を配ってもいいと思います。
テレビ電話で孫と話せたら、気持ちがとっても楽になるかもしれません。
特に乗客の皆さんのストレスは日を追うごとに大きくなるでしょうし、強制されている間の費用なども大変不安だと思います。心不全の患者さんが出られたということもあり、はけ口が絶対に必要です。
デジタル技術でこうした危機をどう乗り切るか、まさに危機の真っただ中の今、官民挙げてできることを最大限取り組むべきです。
恐らく、こういうことは多くの皆さんが考えていますが、まだ入船が大きく制限されている中で、こうした取り組みができないのも初めてのケースだからだと思います。
港湾管理者である横浜市、厚労省、クルーズ船事業者、総理官邸、防衛省などの危機管理体制も、実際、今回が初めての構築になっていると思います。
水際で感染を防止する今回の処置は、ここ以外は感染が広がっていない報道をみると、乗客の皆さんには辛いですが、妥当で、一定の成果が出ていると思います。
だからこそ、クルーズ誘客を推進する横浜市としては、感染防止の為に行動が制限されているお客様に、最後まで何ができるか、厳しい状況の中でのおもてなしを最後までトライいただきたいです。