くさまです。
世界各都市が2050年までのカーボンゼロを宣言し始めました。
小池都知事も今年5月に宣言をしましたが、昨年度、温暖化対策常任委員会の委員長を務め、また元々の水素族として、横浜のゼロカーボンの取り組みを応援してきた立場として、横浜が全国の自治体に先駆けて2050年までのカーボンゼロを宣言したのは非常に重要だったと思います。
ちょうど一年前の本会議で、新市庁舎への燃料電池導入にも触れながら、このゼロカーボンについて林市長と議論させていただきました。
環境大臣に小泉先生が就任されたので、政治の側からもしっかり取り組んでいきたいと思います。
＜平成30年9月議会 本会議＞
（中略）新市庁舎の整備については５つの基本方針を掲げていましたけれども、そのうちの環境に最大限配慮した低炭素型の市庁舎も非常に重要だと考えております。このための取り組みの一環として、将来の水素社会に向けた燃料電池の導入も進めているところですけれども、いよいよその具体的な仕様も決まってきていると聞いております。水素燃料電池が、新市庁舎の環境性能向上に寄与することを大いに期待しております。
そこで、新市庁舎に導入する燃料電池にはどのような特徴があるのか、伺います。
新市庁舎は、ＣＡＳＢＥＥ横浜最高ランクを目指し、燃料電池のみならず、新たな地域冷暖房の導入や地中熱を利用した空調など、さまざまな工夫を凝らし、環境性能の向上を目指しています。これにより、国内だけではなく、世界に誇れる市庁舎になると思います。
そこで、こういった環境性能については、新市庁舎の完成を待たずに積極的にＰＲしていくべきと考えますけれども、市長の見解を伺います。
このようなトップクラスの環境性能、しかも燃料電池を市庁舎に導入するのは世界でも非常にまれなことで、恐らくは世界初の燃料電池市庁舎となると思います。新市庁舎が本市の環境施策のシンボルとなり、横浜から温暖化をとめるという世界へのメッセージとともに、市民の皆さんに愛され、誇りとなることを期待して、次の質問に移ります。
最後に、市第54号議案平成30年度横浜市一般会計補正予算、ＳＤＧｓ未来都市推進プロジェクト事業について伺います。
国は地方創生の取り組みの一つに、地方創生に向けた自治体ＳＤＧｓ推進事業を据え、29都市をＳＤＧｓ未来都市に、この中でも先導的な取り組みを行う10都市を自治体ＳＤＧｓモデル事業として選定しました。本市は、ことしの６月にＳＤＧｓ未来都市及び自治体ＳＤＧｓモデル事業に選定されております。選定による国からの補助金も今後活用し、この取り組みを推進していくと思います。
そこでまず、本市のＳＤＧｓ未来都市の取り組みの概要について市長に伺います。
ＳＤＧｓ持続可能な開発目標は、平成27年９月に国連総会で採択されましたけれども、同年12月には、いわゆるＣＯＰ21においてパリ協定が採択され、脱炭素化への姿勢が強く打ち出されております。時を同じくして２つの目標が採択されたわけですけれども、パリ協定の目指す脱炭素化は、ＳＤＧｓの目標達成に不可欠な要素と言えましょう。
本市で改定中の横浜市地球温暖化対策実行計画では、本市の目指す姿をゼロカーボンヨコハマとして打ち出すことが示されています。
今世紀後半のできるだけ早い時期における温室効果ガス実質排出ゼロ、いわゆる脱炭素化の実現を、本市の温暖化対策の目指すゴールと設定しておりますけれども、こんな野心的なゴール設定をする自治体は国内にほとんどありません。
世界でも有数なもので、私は高く評価をしておりますけれども、ぜひとも、ともに取り組んでいただきたいのですが、やはり壁は高いと思います。
現在まで、本市は10年以上、電気自動車、ＥＶ政策に取り組んできましたけれども、横浜市で走るＥＶは約3000台で車全体のゼロ％台、そして水素の燃料電池車はもっと少ないのが現状です。ゼロカーボンを目指していくには、産業界を巻き込んだ大きなイノベーションとともに、世界レベルの取り組みを幾つもやらなければいけません。
そこで、ゼロカーボンヨコハマに向けた市長の決意を伺います。
さて、ことしの猛暑は、気候変動が市民生活に与える影響の大きさを実感させるものだったと感じています。温暖化への対策が喫緊の課題であることが理論的にも実感としても明白となってきておりまして、脱炭素化の視点は、今後の横浜の都市づくりにも重要です。ＳＤＧｓ未来都市の選定は、その一つのてこになると思います。
そこで最後に、ＳＤＧｓ未来都市の取り組みをゼロカーボンヨコハマにつなげるべきと考えますけれども、市長の見解を伺います。
持続可能な都市づくりのためには、脱炭素化に向けた一つ一つの実行を積み重ねていくことが重要です。ＳＤＧｓ未来都市の取り組みを初め、ゼロカーボンヨコハマとして、脱炭素社会の形成に向けた歩みを進めていただくことを期待しつつ、自由民主党横浜市会議員団を代表しての私の質問を終わります。
＜林市長答弁＞
新市庁舎に導入する燃料電池についてですが、庁舎内で使用する電力の約１割を燃料電池で賄います。今回導入する燃料電池は、都市ガスから取り出した水素を活用し発電する仕組みで、他の燃料電池と比較しても発電効率が高いものです。このため、地域の電力会社から供給される電気と比較して30％以上のＣＯ２が削減されるなど、すぐれた環境性能を有しております。
環境性能のＰＲについてですが、これまでも国内外の環境技術に関する展示会で新市庁舎の環境性能について紹介するとともに、ホームページを活用した発信なども行ってまいりました。今後も積極的にＰＲしてまいります。また、完成後には燃料電池の見学ルートを設けるなど、環境技術のショールームとして多くの方にごらんいただけるように工夫をしてまいります。
市第54号議案について御質問をいただきました。
本市のＳＤＧｓ未来都市の取り組みの概要ですが、これまで環境未来都市として進めてきた本市の先進的なまちづくりは、国内外から高い評価を受け、世界のさまざまな都市などと連携がされております。ＳＤＧｓ未来都市では、これらの成果を踏まえ、環境を軸に経済や文化芸術による新たな価値、にぎわいを創出し続ける大都市モデルの実現に向けて取り組んでまいります。
ゼロカーボンヨコハマに向けた決意ですが、脱炭素化は、現状の取り組みの延長線では、議員も御懸念と思いますが、達成が困難なことは私自身もわかります。
しかし、ゼロカーボンヨコハマという高い目標を掲げて、市民の皆様や事業者の皆様の力を結集して意識を高めて、この横浜発のさまざまなイノベーションを新たな経済成長の糧とするためにも取り組まねばならないというところで、この高い目標を掲げ続けていくわけでございます。これからも果敢に挑戦してまいります。
ＳＤＧｓ未来都市の取り組みをゼロカーボンヨコハマにつなげるべきとのことでございますが、脱炭素化を実現するためには、経済社会構造の大きな変革を伴うことから、環境、経済、社会課題の同時解決を図るＳＤＧｓ未来都市、大変重要でございます。この取り組みを通じて、パリ協定、ＳＤＧｓで取り上げられた世界共通の課題である脱炭素化に向けて、組織、分野横断的にオール横浜で取り組んでまいります。
この一問前にもお答え申し上げましたけれども、本当にしっかりとやるつもり、決意を固めたところでございます。