くさまです。
タウンニュース４月１８日号に「危機感を持ってまちづくりに取り組みます」という記事を掲載しました。
３月２９日から９日間の選挙戦で、改めて都筑区内を廻りましたが、かなりの危機感を持ちました。
公職選挙法上、タウンニュースの紙面では当選御礼のようなことは書けないので、選挙戦で改めて感じたことを限られた文字数で書きましたが、かなり多くの反響をいただきました。
「危機感を持ってまちづくりに取り組みます。」
タウンニュース ４月１８日号
人口増加率の鈍化
日経ＢＰインフラ総合研究所が２０１６年5月に実施した「人口増加自治体・総合ランキング」では、都筑区が総合ポイントで全国の市区町村中第1位になりました。
また、大東建託「街の住みここちランキング２０１９」では区内北山田が首都圏3位となり、「これからも人口が増えていく街」「これからも若くて豊かな街」というイメージが強い都筑区ですが、選挙戦９日間で都筑区全体を改めて廻らせていただき、議員として大きな危機感を新たにしました。
ニュータウンのど真ん中でもアパートやマンションなどで空室広告が目立ち、空き家も多数確認できました。
また、単身含め、高齢者の皆さんにも子どもたち以上に多くお会いし、コミュニティバスの必要性を改めて感じました。実際に調べてみると、今年3月現在で都筑区の65歳以上人口は15歳未満人口を上回り、平均年齢は41・9歳に上昇しています。何より人口増加率が鈍化していて、２０１４年4月からこの4月までの5年間で、区の人口は１９９０人しか増えていません。
21万人台で停滞しています。
全国的な人口減・少子高齢社会の到来の中では、勿論まだ数字はいいほうですが、まさに今手を打たないと、都筑区も確実に衰退していきます。
港北ニュータウン計画が横浜市の計画だったように、今の横浜市の制度上、都市計画などのまちづくりは、都筑区役所ではなく、関内の横浜市役所で行われています。
まちづくり政策で非常に重要な、市街化区域と市街化調整区域の区域区分決定や用途地域の変更なども、区役所ではなく横浜市役所の建築局などが行うため、まさに区選出の横浜市会議員が地域の声を聴き、しっかり市政に届けていかなければなりません。
問われる市会議員の役割
横浜市会議員を2期8年間務めさせていただき解ったことは、横浜市行政の構造上、横浜市職員は区長含め、誰も権限を兼ね備えて都筑区のまちづくりを総合的に考え、実行することができないということです。
さぼっているわけではなく、人の問題ではなく、これは構造上の問題です。
本来だったら公選職の市長がこれを担うわけですが、横浜市18区の均衡発展を考えなければならない立場上、また、職務の多さ故、市長に都筑区だけの戦略的まちづくりはできません。
だからこそ、区選出横浜市会議員の役割が問われます。地下鉄問題や都市計画含め、局横断的、また体系的に都筑区の発展政策を進めていかなければなりません。
頂いた任期、危機感と覚悟をもって、都筑区のまちづくりを着実に進めていきます。