くさまです。
戸塚に生まれ育ち、都筑に来て来年１０年目。横浜の内陸しか住んだことのない僕だからか、横浜の「海洋都市」政策に注目しています。
昨年、NHKのドキュメントでは「大アマゾン最後の秘境」というシリーズが放映されましたが、もう人類は地上の陸地、ほぼ全てを把握しつつあります。
しかしながら、陸地の２倍以上ある海については、日本の近海、もっと言えば東京湾も含めまだ分かっていないことだらけです。
日本は島国ですので、単純に考えて海洋政策はなくてはならないものですが、実はこの「海洋政策」こそ、日本政府、そして全国の自治体で、注目しなければならないのに注目されてこなかった分野です。
僕も、今の横浜市副市長で、海洋都市うみ協議会会長の小林さんから政策局長時代に教えてもらわなければ、あまり触れなかったであろう政策分野の１つです。が、調べれば調べるほど、未利用エネルギー含め、可能性がある分野です。
また、この分野のビジネスの可能性は非常に大きいものがあり、横浜はそもそも海洋産業が集積していることもありますが、これを機にベンチャーを含め、海洋政策のイノベーター都市としてブランド化していくべきです。
社長が月に旅行するなど、とかく宇宙に注目が集まる昨今ですが、実は地球の中でまだ知らない部分が多くあるということを忘れてはいけません。マクロスの世界のように宇宙に出ていく前に、まだ見ぬ深海の世界にもチャレンジしていく必要があります。
そして、今年はラグビーワールドカップ。オーストラリア、ニュージーランド、イングランド、スコットランド、南アフリカ、多くの強豪国が海洋立国です。
実は、ラグビーワールドカップで海洋諸国の外国人に横浜に親和性を持ってもらうためのキーワードが海洋都市だと考えています。
昨年の予算委員会で議論しました↓
◆草間委員
海洋産業の振興に向けた取り組みについて伺います。
国では、安倍総理をトップとした総合海洋政策本部を中心に、産業の振興、環境保全、安全保障などの観点から海洋政策を推進しており、平成30年度は第３期海洋基本計画のスタートの年になります。
横浜市でも、26の企業、団体から成る海洋都市横浜うみ協議会を平成27年９月に設立し、産官学間の連携による取り組みを進められております。この取り組みは、政策局が先頭に立ちまして、各局を巻き込みながら着実に成果を出していまして、私は、これは非常によいケースだと思っております。この中でも特に産業振興の取り組みに注目しておりまして、本日はこの点について質問したいと思うのですが、まず、平成29年度の海洋産業の振興に向けた取り組みについて、これは部長に伺います。
◎松嵜政策担当部長
昨年６月に北海油田の開発拠点であるスコットランドの海洋企業９社をお招きしまして、日本企業と交流するビジネスセミナーを開催しました。また、ことし１月に企業、研究機関、大学などが参加する産業振興を狙いとした海と産業革新コンベンションを初開催しました。さらに２月には、海洋人材の確保を図るため、大学生を対象とした、海に関わる仕事セミナーを開催いたしました。
◆草間委員
鈴木太郎委員長からもお話があったのですが、１月に開催されました海と産業革新コンベンションに私も参加させていただきました。企業や研究機関、大学などさまざまな関係者による発表やブース展示が行われ、バーチャルリアリティー技術の体験をやらせていただきましたが、ＪＡＭＳＴＥＣの学術研究船の見学、あれは東大のロゴをばんとつくって、非常に、こういうことなのだと思いましたが、最先端の技術を体感することができました。
海洋分野の産官学が集積する強みを生かした、これは非常に横浜らしいコンベンションであり、これは本当に横浜の強みの一つになるのだなということを、今でも僕はちょっとこの分野はよくわからなかったのですが、あの場所に行って、本当によくわかりました。そこで、海と産業革新コンベンションの成果について、これも部長に伺います。
◎松嵜政策担当部長
２日間で450社を超える企業、団体から、延べ2500名に御来場いただき、連日多くの人でにぎわいました。アンケートでは、来場者の約８割から、有益な情報が得られ、交流が深まったと回答をいただき、出展者の約７割から、商談や連携につながったと回答いただくなど、期待した以上の成果が得られたと考えております。
◆草間委員
ぜひこのコンベンションに定着していただいて、今後も横浜を盛り上げていただきたいと思います。これは要望させていただきます。そして、この海と産業革新コンベンションの成功を追い風にしまして、この新たな中期４か年計画にもしっかりと位置づけて、産業振興の取り組みを加速していくことを期待します。そこで、平成30年度以降の展開について局長に伺います。
◎小林政策局長
平成30年度から、うみ協議会の会員メンバーも増員いたしまして、産業振興の取り組みを柱に、子供たちの教育や市民の皆様への啓発にもしっかり取り組んでまいりたいと思っております。本市としましても、現在策定中の新たな中期４か年計画に、これまで取り組んできた海洋施策を明確に位置づけまして、一層の取り組みを推進していきたいと考え、その考えを素案、原案に盛り込みたいと考えております。
◆草間委員
日本は広くて、海洋国家である中で、この横浜市が海洋都市として、グーグルで海洋都市と検索すると、横浜は結構出てくるのですよね。ほかのところではなくて、やはり横浜なのだという、うちの目の前には東京湾しかないけれども、向こうに太平洋がありますから、これはしっかり横浜のものと位置づけて頑張っていただきたいと思います。
僕は結構この分野は、この前行かせていただいて本当に勉強になりまして、水素の次は海なのではないかというぐらい、ちょっと気合いが入ってきましたが、このうみ協議会のメンバーである26の企業、団体に加えて、今後、多くの企業、団体にも協議会に参画してもらうことで、さらに活動を充実させていってほしいと思っております。
また、企業、研究機関、大学、これは横浜市にもいっぱいあるのですよね。これだけの海のトップランナーが参加する協議会は、本市にとって強力なネットワークであって、横浜の成長に生かしていく必要があると思います。そこで、うみ協議会のネットワークを市内経済の活性化に積極的に生かしていくべきだと思いますが、副市長、お願いいたします。
◎渡辺副市長
今まで港湾都市と言えば横浜と標榜してまいりましたが、海洋都市と言っても横浜となるように、これまで平成27年度から、まずはそういう認識を市民の皆様の間に幅広く広めようということから、海の魅力を伝える、子供さんから大人まで楽しんでいただけるイベント、うみ博を開催するなど、海洋都市横浜を目指した取り組みを進めてまいりました。
しかし、これからは、やはりこの海洋については産業振興に結びつけることが最も重要だと考えております。海は地球に残された最後のミステリーだとも言われておりまして、その海洋資源、あるいはそれを探索、発掘するためのさまざまな資機材などなど、研究開発にも結びつきます。
したがいまして、先生に触れていただいた海と産業革新コンベンションの成功などもありまして、私は、不詳、このうみ協議会の会長も務めさせていただいておりますが、これまでの活動に手応えも感じさせていただいております。
この推進主体となっております、うみ協議会は、会員が企業、学術研究機関など非常に多彩にわたっておりまして、委員に御評価いただいたので、多少手前みそで、申しわけありませんが、他都市にない強みだとも思っております。したがいまして、このネットワークを生かしまして、市内中小企業のビジネスチャンスの拡大、あるいは海洋分野の国際会議の誘致、こうしたことに取り組むことなどによって、とにかく経済の活性化につなげていきたいと考えております。
◆草間委員
今まで先輩方からさまざま、この委員会の場でも、これは議論いただいてきたのですが、先ほども言いましたが、正直、僕は戸塚区生まれで、今は都筑で議員をやっています。内陸なのですね。海、海洋都市と言われても、関委員長とかは海洋をやられていますが、ちょっとというイメージがあったのですが、本当にあの会に行かせていただいて、もう目が開きましたね。これからすごく重要だと思う分野でございますので、ぜひ、もう明治から150年で、横浜からこのイノベーションをやっていくのだという気概を持ちながら、この海洋都市横浜というのは非常によいポイントだと思いますので、副市長の中に海洋都市担当を入れてしまうぐらい頑張っていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。