くさまです。
予算議会真っただ中ですが、選挙直前の３月１５日に予算連合審査で自民党を代表し登壇することが決まりました。本業優先で頑張ります。
さて、横浜市では平成３１年４月保育所入所の一次申請結果が発表され、私が調べたところ、都筑区では保留児童が１７５名発生しました。
今まさに二次申請の申し込み中ですが、僕の娘は認可保育所ではなく横浜保育室に通う予定です。
保育園もどんどん増やし、保育予算は横浜市だけで年間１３００億円を超え（横浜市道路局全体予算の１．５倍）、定員も増えているのですが、追いつきません。
そして、街頭でよくお母さんから聞かれるのが、「自民党が言っていた保育園無償化はどうなったの？」ということです。
今年１０月から、幼児の親世帯の負担軽減のための幼児教育・保育の無償化が、違う政権になって見直されない限り始まります。
「うちの園では何にも変わらないんだけど」というお声をいただきますが、この制度は１０月からで、しかも詳細がまだ最終決定していないので、国や横浜市から各園に詳細は伝わっておらず、なので、園も保護者の皆さんに伝えられていない状況が続いています。
多くの皆さんにご迷惑おかけしていますが、誤った情報が流れて混乱することを避けたいので、もう少々お待ちくださいとのことです。
僕からは、来年度予算案の中での子ども青少年局からの説明をお伝えしたいと思います。
１０月から下記のような制度になる予定です↓
１、幼稚園、保育所、認定こども園の利用者
３歳から５歳の全ての子どもの利用料を無償化（所得制限なし）。
ただし、子供子育て支援新制度に移行していない幼稚園の利用料については、利用者負担額を上限として月２５７００円まで助成。
http://www.city.yokohama.lg.jp/kodomo/youji/kdata/l14.html
従って、都筑区では今のところ、新制度に移行した幼稚園と、幼保連携型の幼稚園の３歳から５歳までの保育利用者は無償化（保育利用料）の、他の幼稚園の満３歳から５歳までの利用者には月２５７００円が助成される予定です。
０歳から２歳までの利用料は、市民税非課税世帯以外の方は有料です。
１０月から利用料無償化の園では、利用者がお金を支払わず、園に市からお金が入ります（入れ方は調整中）、２５７００円の支払い方は現在調整中です。
２、地域型保育事業（小規模・家庭的保育・事業所内保育・居宅訪問型）
市民税非課税世帯を対象に無償化。
３、私立幼稚園等預かり保育事業
３歳から５歳児までの預かり保育利用料を無償化。
※国の無償化対象外の月４８時間以上６４時間未満の就労は市が単独助成して無償化。
４、横浜保育室
市民税非課税世帯を対象に無償化。→ うちの娘は有料ということになります。
５、認可外保育施設
認可外でも保育の必要性があると認定された３歳から５歳までの子どもを対象に月３７０００円を上限に利用料助成します。
０歳から２歳まで保育の必要性があると認定された市民税非課税世帯は月４２０００円を上限に利用料助成。
※無償化対象の認可外施設は国の基準を満たすことが求められますが、満たしてなくても５年間は猶予期間として対象になります。
６、障害児通園施設
３歳から５歳まで利用料を無償化。
幼稚園や保育所と併用する場合はいずれも無償化。
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幼稚園も全て無償化になると思ってらっしゃる方や、無認可はどうなるのと思ってらっしゃる方、以上の通りの予定です。
国会での議論を見る限り、本当に様々な議論がありましたし、その中で横浜市としても市長を中心に多くの意見を国に申し入れました。
とても大きな制度変更で、役所は大変バタバタしており、今どうなってるの？と思われる方多いと思いますが、今の段階ではこういう感じです。
ちなみに４月からではなく、１０月からです。消費税とセットです。
何かご質問ある方は事務所までご連絡ください。まだ決まってないこと多いですが、応えられる範囲で、お答えさせていただきます。