くさまです。
今日、政策局から、「横浜市の将来世帯数及び行政区別将来人口推計の結果」が発表されました。
《推計結果の概要》 世帯数
■ 市内の世帯数は今後増加し、2030 年に 169 万８千世帯でピーク（前回 2012（平成 24）年推計とピークの時期は変わらず）
■ 「単独世帯」は 2035 年、「夫婦のみの世帯」は 2045 年まで増加が続き、「夫婦と子供から なる世帯」は減少が続く
■ 家族類型別世帯数は、「単独世帯」、「夫婦と子供からなる世帯」、「夫婦のみの世帯」の 順で多いが、2050 年には「夫婦のみの世帯」が「夫婦と子供からなる世帯」を上回る
■ 65 歳以上の「単独世帯」の割合は年々増加し、2065 年には世帯の総数の 19.3％に
※横浜市将来人口推計ウェブページ
http://www.city.yokohama.lg.jp/seisaku/seisaku/jinkosuikei/
また、今回は行政区別の将来人口推計も発表されまして、都筑は以下になっています↓
え！？？人口ピークが2023年に21万4000人！？？あと5年後に都筑もピーク！？？？
「これからも伸び続ける都筑区」を押している都筑区にとってみれば大変ショッキングな数字が出されました。杭マンション事件があったにしろ、最近の都筑区の人口減は前年度ベースでマイナスが続いていて、区づくり推進市会議員会議でも、この点について触れたところでした。
また、そもそもこの推計はコーホート要因法を呼ばれる推計方式で計算されています。そしてこの計算式には、川和駅前周辺開発や調整区域を市街化区域に編入していく「線引き」、また、用途変更などの都筑区に今後起こる開発案件は全く含まれていません。
2月末で都筑区の人口は21万1000人ですので、駅周辺開発案件加えるだけで5年間で3000人しか増えないのはあり得ないと思います。
が、ポイントは何かといえば、この人口問題について、都筑区はどうすればいいかという一手が誰も打てない制度論が問題だということです。
先日の区づくり推進横浜市会議員会議でも議論させていただきましたが、都筑区役所として、人口を獲得していく政策を検討し、実行する部署はどこにもありません。横浜市役所ではそれを今回のように政策局が行いますが、区役所というか、そもそも都筑区長にもその機能がありません。
僕は都筑区選出の横浜市会議員として、都筑区をこれからも発展させていくうえでのインフラ政策、地下鉄や高速道路、そして人口獲得のための「横浜市」の諸政策を推進していきますが、例えば、今回のグリーンラインの混雑解消問題で、都筑区役所は何も発言していませんし、その権限も定かではありません。
ニュータウンをつくったのも横浜市の政策ですが、都筑区の政策として人口をどう稼いでいくかという総合的な政策はありませんし、意思決定のプロセスもありませんし、それを可能にする制度もありません。
僕が大都市制度特別委員会の委員長としてやりたい１つが、まさにこの問題です。
制度的に、今の都筑区は人口減社会にただ座して待つだけになってしまいます。これは人のやる気の問題ではなく、制度の問題です。
しかも、今回の横浜市役所の人事異動で、都筑区役所は、区長、副区長、区政推進課長、地域振興課長、土木事務所長などが一斉に異動（退職）します。4年前もそうでした。これでまた引継ぎが始まります。空気を読むのに1年間はかかるでしょうか。それまで大きな問題に取り組むのは難しいでしょう。
これは人の問題ではありません。制度の問題です。
これをぼくらの世代で解決していく責任があると考えています。
座して衰退を待つわけにはいきません。