くさまです。
国会同様、地方議会も4月からの来年度予算をめぐって予算委員会真っただ中ですが、テレビを見る限り、地方議会のほうがよっぽど実質的な審議をしてると感じています。
昨日は水道局の審査に登壇しました。自民党を代表して、質問時間だけで（答弁時間は含まず）24分をいただき、「水道料金値上げの前に最大限の努力を」をテーマに議論させていただきました。
「蛇口をひねればどこでも安全な水が飲める」僕らの当たり前は、アジアではたった5か国、そして時代でいえば戦後から半世紀強くらいの当たり前であって、今になってようやく、メディアも世論も、人口減による全国的な水道インフラの危機を認識いただけるようになりましたが、僕は議員に当選してからすぐにこの問題がまさに僕らの世代の問題だと認識し、取り組んできました。
＜2011年10月決算委員会＞
◆（草間委員）
続きまして、水道料金のお話をさせていただきます。
これは最後になるのですけれども、こういった、なぜこういう業務改善とか一人一人の職員の意識という質問をさせていただいたかと申しますと、今、各地で水道料金を値上げするという話がいろいろな自治体で起こっております。先ほど送配水管の耐震化に227億円という予算がかかると聞きました。実は、同じ政令市の京都市は2013年度以降、また同じ県内の座間市はことしから、本年度、水道料金の見直しが多くの自治体で行われております。水需要の減少、それから老朽水道管の更新、また耐震化、これはほかの自治体、またこの横浜市にも共通することだと思うのですけれども、この横浜市は平成13年４月に水道料金を改定したままになっています。10年前なのですけれども、前回の水道料金を改定した当時の理由について教えてください。
◎（土井水道局長）
平成13年度から16年度までの財政収支計画を策定したところ、宮ケ瀬ダムが本格稼働することにより、ダム開発に係る経費などの新たな受水費負担が発生すること、更新時期を迎える水道施設の更新改良が引き続き必要であること、企業債の償還方法の変更により平成14年度以降企業債償還金が増加することなどから、13年度に累積資金収支が赤字に転じまして、16年度末に約366億円の資金不足になると見込まれておりました。このように、さまざまな経営効率化策を織り込んでも収支改善が見込まれないために、やむを得ず水道料金の改定をお願いしたものでございます。
◆（草間委員）
やむを得ず改定するというのはほかの自治体でも一緒なのです。恐らくなのですけれども、この横浜市でも１年に200億円以上耐震化にかかっていると。さっきキャッシュフローというお話も委員から出ましたけれども、やはり水道料金について市民の皆さんはかなり関心を持っていらっしゃると思います。24年度を初年度とする次期中期経営計画、この経営計画というのはまたことし折り返すと思うのですけれども、この次期中期経営計画の中で水道料金を値上げする考えがあるのかお答えください。
◎（土井水道局長）
水需要の低迷により、前回の料金改定以降、水道料金収入は減少を続けております。一方、東日本大震災の発生を踏まえまして大規模な地震災害に備えた水道施設の更新、耐震化を今後も着実に進めていく必要があり、そのための財源確保が求められております。このため、これまでも人件費の削減や業務改善など継続的な経営改革に取り組み、対応してまいりましたが、次期中期経営計画においても、財政収支の健全性を維持するよう検討を進めてまいりたいと考えております。
◆（草間委員）
直接の明言は避けていただいたのですけれども、恐らく常任委員会のほうで今後議論されることだと思います。もしこういう話になった場合はですね、そういったときにおきましても、やはり料金改定の話というのは、ほかの自治体の例で見る限り必ずこれは値上げに直結をします。
そうなった場合、公営企業の水道局として本当に値上げをするような逼迫した雰囲気にあるのか、状況にあるのかというのを市民の皆さんにしっかりと説明責任を果たしていくことが必要だと思います。先ほど、今回の私の質問では目標達成型にしろとか、はまっ子どうしの売り方とか細かいお話もさせていただきました。すべては、やはりこの水道局、公営企業としてしっかり目標を持って、そして目標を持ちながら市民の皆さんにしっかりと情報公開をしていって、私たちは責任ある議論をしなければいけないと思うのです。（「質問をしろ、質問」と呼ぶ者あり）水道料金が下がっているのはもちろんなのですけれども、しっかりとこの議会で議論させていただく場合でも説明責任を果たしていただきたく強く要望させていただきまして、私の質問を終わらせていただきます。
＜2013年10月決算委員会＞
◆（草間委員）
まず、私が今持っている水インフラをめぐる問題意識についてお話をさせていただきたいのですけれども、大きく４つあります。１つ目は、水需要の低下、先ほど多くの議論がありました水需要の低下による水道事業体の困窮と行き詰まり。２つ目は、これもありましたが、技術者の減少による運営基盤の脆弱化。３つ目は、水道インフラの老朽化、耐震化対策、これもありました。４つ目は、こうした大量更新時期を迎えた水道料金の値上げの傾向なのです。これは横浜市だけではなくて、まだ横浜市はましなほうで、多くの水道事業体でこのような課題を抱えていると認識しております。ですけれども、特に横浜市は人口が多いため横浜市水道局の規模が大きくて、一度整えたインフラ－先ほどもダムのお話がありました。人口減の中でどう持続していくかというのが非常に課題だと思っております。そこで、今後、人口が減少する中で水道料金収入の一層の減少が見込まれます。その中で持続可能な事業運営に向けた考え方をお聞きします。
◎（土井水道局長）
水道料金収入が減少する一方で、高度経済成長期に布設した老朽管や浄水場など基幹施設の更新、耐震化を着実に進めていく必要があり、経営環境は将来に向けて一層厳しくなると予想しております。このような中で、今後とも持続可能な事業運営を実現していくためには、徹底した支出の削減、新たな収入確保の方策の検討などさらなる経営基盤の強化を図るとともに、お客様に信頼されるサービスの向上や効率的、効果的な事業体制の確立などに力を入れていく必要があると考えております。
◆（草間委員）
私のほうで議会局を通じて、また皆様を通じて調べたところ、全国の多くの水道事業体で料金値上げをしています。政令市の京都市は、この10月１日から9.6％の値上げを行っています。この５年間を見ても、同じ政令市の広島市を初め、全国で何と289の水道事業体で料金値上げを実施しています。そこで、全国的に水道料金値上げの傾向があることについての見解をお伺いします。
◎（土井水道局長）
水需要構造の変化などによる給水量の減少に伴い、全国の水道料金収入は、平成14年度から平成23年度の10年間で約1800億円、率にいたしますと約６％減少しております。一方で、東日本大震災の発生もあり、施設の更新、耐震化はどの事業体も取り組まねばならない重要課題になっております。個々の事業体の事情によりますが、これらの財源確保などのために料金を値上げせざるを得なかったものと考えております。
◆（草間委員）
議会でも議論がありました消費税の増税分なのですけれども、これは水道料金への転嫁を検討しているということですけれども、消費税増税分を除いた本市の水道料金の値上げについてお伺いします。
◎（土井水道局長）
本市においても全国と同様、厳しい経営環境にありますが、平成27年度までの横浜市水道事業中期経営計画では、工事コストの縮減や人件費の削減など経営の効率化と新たな収入の確保に努め、現行の料金水準を維持することとしております。また、今後については、３月に出された国の新水道ビジョンにおいて将来を見据えた料金制度の最適化が指摘されており、本市においても中長期的な経営課題の一つとして、料金体系のあり方について検討していくこととしております。
◆（草間委員）
きょうの私の議論は、こうした全国的な傾向の中にあっても近代水道発祥の地横浜として、また、横浜ウォーター株式会社やインフラを抱える横浜市として値上げをブレーキさせる議論をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。（「いいぞ」と呼ぶ者あり）
要は、あらゆる料金値上げは、従来的な企業債の発行により場当たり的に経営をつなぐのではなくて、あらゆる工夫をして料金値上げを安易にするなということでございます。厳しい経営環境の中でも市民サービスを低下させることなく持続可能な事業運営を実現していくためには、さまざまな経営基盤の強化策が必要だと思います
上は、大きな枠内の議論の１つでありますが、具体論も含め、今までかなりの時間を、いかに水道インフラを未来に残すかという議論に費やしてきました。
昨日の予算特別委員会もその１つでありましたが、東京都が廃止の検討を始め、横浜市でも年々需要が下がり続け、将来が危ぶまれる工業用水関係の答弁がイマイチで、これは倍返しだなと確信しました。危機感持ってやっていただきたいです。