くさまです。
今日の参議院本会議で、地方議員選挙におけるビラ配布を認める公職選挙法の一部改正が全会一致で可決・成立しました。
ローカル・マニフェスト推進地方議員連盟の担当共同代表として、コメントを以下のように発表しました。
この度、参議院本会議で地方議員選挙におけるマニフェスト解禁を認める「公職選挙法の一部を改正する法律案」が全会一致で可決・成立したことを受け、ローカル・マニフェスト推進地方議員連盟共同代表として、関係各位の多大なるご尽力に心から御礼申し上げます。
ローカル・マニフェスト推進地方議員連盟が2005年5月に結成されてから12年間、地方における政策選挙実現に向けた取り組みは、紆余曲折がありながらも、着実に進化を遂げています。
2007年4月には首長選挙のマニフェストが解禁され、首長選挙のマニフェストサイクルは全国で展開されており、マニフェスト型公開討論会の開催が当たり前の時代になりました。2013年にはネット選挙運動が解禁され、多くの有権者がネットを通じて「いつでもどこでも」候補者情報を得られることになりました。そしてこの度の地方議員選挙におけるマニフェスト解禁によって、地方議員の選挙が名前を連呼するだけのものから、まさに政策選挙へと転換することになります。
ローカル・マニフェスト推進地方議員連盟会員により、全国の議会では多くの公職選挙法改正に対する意見書が採択され、今回の法改正の後押しとなりました。議員連盟として結成12年来の実現となります。
今回の改正では、町村議会のマニフェスト解禁は見送られました。「地方創生は政策本位の地方議会議員選挙から」という我々の決議を考えれば、地方の町村議会選挙こそ政策選挙が望まれるものはありません。
2019年の統一地方選挙が本当の意味での「政策型地方議会選挙元年」となるべく、議員連盟として全力で活動していくことを誓い、法改正にあたってのメッセージとさせていただきます。これから頑張りましょう。
議員連盟結成から12年来の悲願でしたが、解禁される次の統一地方選挙でその真価が問われます。世界に誇る民主主義国家として、また、地方議会の存在意義が全国で問われている今、地方議会選挙から徹底した政策選挙にしていかなかればなりません。
法改正が実現した以上、もう言い訳はできません。これから頑張りましょう。