くさまです。
昨日は地元の敷田県議に金子みすゞ・金澤翔子展に連れていって頂きました。
時代を超えて響き合う詩と書ということなのですが、本当の意味での共生の在り方を心から感じれるイベントでした。
さて、教員に関するある記事をfacebookに載せたら、久しぶりにコメント欄が盛り上がりました↓
教員“争奪戦”危機感も 採用試験年齢の上限緩和相次ぐ、大量定年に対応
5/5(金) 西日本新聞
大量定年時代を迎え、教員採用試験の対象年齢を引き上げる自治体が相次いでいる。九州でも福岡、佐賀、熊本3県や北九州市の教育委員会などがこれまで39、40歳以下だった新卒・既卒の上限を49～59歳以下に緩和。若手の指導役でもあるベテラン勢がごっそり抜ければ学校運営にも支障が出かねず、他県で採用された現役教員や育児による離職者の呼び戻しにも期待を寄せる。
「これからは全国で、人材の奪い合いが始まる」。福岡県教委の担当者は危機感を隠さない。福岡は2月中旬、受験の準備を早く整えてもらおうと、2017年度に実施する試験の採用条件を例年より3カ月も早く発表。対象年齢を40歳以下から59歳以下とした。
福岡、北九州両政令市を除く県教委の小中高の正規教職員は約1万6千人（16年度）。うち50代以上が48・6％に上り、中学は50・9％を占める。団塊ジュニア世代のために大量に雇用された教員たちが定年を迎え、小中高それぞれの定年退職者のピークは20～24年度の見込みだ。
授業のノウハウなど経験のあるベテランも確保してバランスの取れた教員配置を実現するため、ほかの教委で採用された現職教員枠の対象年齢も50歳から59歳に引き上げ。「他県などに流れた人材を呼び戻す」（教職員課）のが狙いだ。
受験者自体が減っていることも背景にある。
大分県も本年度に行う採用試験から、対象を10歳引き上げて50歳以下に見直す。16年度の受験倍率は4・2倍で、1989年度以降、最高だった18・5倍（00年度）と比べて4分の1以下となり、受験者も約4割減った。当時より採用枠が増えたため何度も挑戦する既卒者の合格が増え、相対的に受験者数が少なくなったという。「育児による離職者や、かつて合格を諦めた人の再チャレンジ」（教育人事課）を願う。
16年度から39歳以下の年齢制限を49歳以下に改めた熊本県は、志願者が前年度比112人増の1931人となり「一定の効果があった」（学校人事課）としている。
僕の両親は公立学校の教員ですが、近年定年退職（母は依願退職）をしました。この時代、いわゆる大量採用時代で、高度経済成長期の人口が伸びてた時代に学校を作りまくった時なので、相当多くの学生が教師になりました。
一方、僕が小学校・中学校に行っていた20年前などはいわゆる教員採用超氷河期で、新任採用が著しく少なく、大学で教員免許をとっても就職できず、先生になりたくてもなれない時代でした。学校にも若い先生はあまりいなかったように思います。
そして今、新聞記事にもあるように、横浜市も同じく教員の大量退職時代を迎え、これを充足するために市立学校全体で年間900名採用時代が続いていますが、これにより横浜市の教員全体の５２％は20代～30代の先生で占められています。
横浜市だけでなく、新聞記事のように九州でも全国多くの地域で教員不足なのですから、横浜市は全国6都市で教員採用説明会も開催していますが、教育学部出身学生の取り合いになり、偏差値だけ考えても色んなレベルの大学の学生が横浜市の教員になっている現状です。
横浜市には小中学校だけで約16000人の先生がいますから、それは学力レベルも人間性も色んな人がいますし、残念ながら時に犯罪者も出してしまいます。また、特に卒業したての地方の学生が都筑や青葉のような横浜でも教育水準が高い地域に新任で先生になったら、自分よりいわゆる偏差値が高い大学を卒業した親ばかりで、僕が逆の立場なら、もう開き直って自分を守らなきゃ、やってられない状況になってしまいます。
僕の母親も退職してからもまだ臨任で現場で働いていますが、若手の指導だけでも相当な労力です。
計画採用なぜしないの？議会でも聞いてみましたが、うちの両親が教員になった約半世紀前から、その解はないようです。どんな世界でもそうですが、特に公務員ということもあり、みんな目の前のことに精一杯です。
でも、今僕らが何らかの手を打たなければ、人口が減ったとしてもまたこのサイクルは続いていきます。このサイクル、恐らく誰も得をしません。
いかに教員年齢を平準化していくか、それには氷河期に先生になりたくてもなれなかった教員免許持ってる社会人を採用することです。待機児童対策の保育士確保策と同じです。
学生の場合、恐らく教員は「仕事」という側面が大きいと思いますが、40代、50代の皆さんは仕事以上のものを求めて教育現場に来てくれる可能性も高いです。しかも社会での経験は大変貴重ですし、民間人校長よりも現場のアレルギーが少ないでしょう。
次の質問の機会で、この問題を再度ガツンとやりたいと思います。
＜平成28年決算委員会＞
◆（草間委員）
続きまして、若手職員対策について伺いたいと思います。
近年、団塊の世代の退職等、学校現場を構成する教員についても大量退職の時期が継続していると聞いています。私の両親もその中なのですけれども、ベテラン層の教員が学校現場を去る中で、それを補充する若手職員が学校現場で果たす役割も大きくなっているのではないかと思います。
そこで、現在の横浜の教員に占める20代及び30代の割合について伺います。
◎（魚屋教職員人事部長）
20代、30代の教員の占める割合は約52％となっております。
◆（草間委員）
52％というと、かなりの割合です。多くの若手教員によって今の現場が構成されているということだと思います。これは大量退職に伴いまして、大量退職するからには大量採用が継続しているからというふうに思うのですけれども、しかしながら、教員は若手であろうとベテランであろうと同様に児童生徒を指導していく立場にあるのですから、採用人数が多くなろうとも、その質についても維持していかなければなりません。
それだけ多くの質の高い教員を採用するためにはまずは教員採用試験の受験者をふやし、その中からいい人を選ぶということだと思うのですけれども、そこで、教員募集に対してどのような取り組みを行っているのか、伺います。
◎（魚屋教職員人事部長）
多くの方に受験いただくため、横浜を初め、全国を対象に大学説明会や地方会場説明会等の広報活動を展開しております。また、選考につきましては、社会人・国際貢献活動経験者特別選考や教職経験者特別選考、スポーツ等特別選考などを設け、さまざまな人材に受験いただき、質の高い人材が確保できるよう取り組んでおります。
＜中略＞
◆（草間委員）
授業参観はスーツで、授業参観が終わるとみんなジャージになってしまうというところもありまして、（笑声）これは気合いを入れる場所の問題もあると思うのですけれども、私は私学とかを見ていますと、体育のとき以外はＴＰＯも考えて、特に男性の先生方は、女性の先生方は着がえのこともあると思うのですけれども、スーツを原則にしていくべきだと私は思っております。
特に若い世代の皆さんにおいては、服装の乱れというのは心の乱れといいますか、私も毎日スーツを着させていただくから平常心を保てるのかなというところが実はありまして、服装の問題というのは学校で教えられているとおり非常に重要な問題だと私は思っております。
教員は教育現場において専門性を積んで、先生方は頑張られておりますけれども、逆に学校現場以外の経験というのは少ないため、社会常識については不足する部分があると言われております。この辺が不祥事につながるのではないでしょうか。人の問題ではなくて、私はこれは組織文化の問題だと思っております。服装に限らず、民間企業等での常識、仕事のマネジメントの仕方、人への対応等、民間企業出身者といいますか、教員以外の世界の人間から組織として個人として学ぶべき部分もあると思うのです。
800人採用とか、これだけ大勢の教員を採用している現在、採用後の研修等に力を入れていることはもちろん重要なのですけれども、それだけではなくて、既に民間企業等、社会人として経験を積んだ人材を新採用教員として採用すること、先ほど山下委員や伊波委員は学校長のポイントだったのですけれども、私は現場の教員についても、組織文化の硬直化を防ぐ上で、教員採用試験においても社会人を採用するべきと思っております。
平成26年度の採用試験における受験者及び合格者のうち社会人経験者の占める数について伺いたいと思います。
◎（魚屋教職員人事部長）
民間企業等において一定の経験のある方を対象に社会人・国際貢献活動経験者特別選考を設けておりますが、この選考区分における受験者は、全受験者4738名のうち159名おりました。また、合格者につきましては、全合格者917名のうち20名おりました。
◆（草間委員）
受験者数にしろ合格者数にしろ少人数で、全体と比較してまだまだ少ないと思っております。これは繰り返しになるのですけれども、学校現場に社会人経験者が入っていただくことは学校の組織文化の硬直化の防止に非常に効果があると思っておりまして、それだけではなくて、大量退職、大量採用のサイクルはずっと続いていくわけで、大量採用して大量退職するというサイクル、ここにくさびを打つためにも、私は40代、50代の、教員資格を持っていて優秀な方に入っていただくということは、大量退職、大量就職のサイクルをどうにかする一助にもなってくると思います。
例えば、今40代、50代の方というのは、教師になりたくてもなれなかった世代だと思っております。そういった方々が社会に出て、教師にはなれなかったけれどもどこかで働いて、まだ教育をやりたいなと思っている、関心を持っている優秀な方だったら、私はどんどん入っていただくべきだと思っておりますし、それはひいては、学校のためにも、組織硬直化防止のためにもつながると思っております。
ぜひ社会人に対するリクルートを積極的に行うべきと考えますけれども、教育長の見解を伺いたいと思います。
◎（岡田教育長）
多様な人材の確保は重要であると考えております。大学における説明会だけではなく、社会人の方に対して受験に参加していただけますように、全国６都市において夜間や休日に説明会を開催しております。今後も、さらに多くの社会人経験の方にも受験していただけるよう取り組みを進めてまいります。また、私は、今社会人経験を経て学校現場にいる先生方、先ほどの特別採用ではない普通の採用でもたくさん入ってきておりますけれども、その先生方がぜひ管理職に挑戦をしていただきたいなと思っております。