【緊急フォーラム 】横浜から発信する官民データ活用とオープンイノベーション

くさまです。

横浜市大に首都圏初となるデータサイエンス学部が新設される報道発表がありました。

議会では全国初となる官民データ活用推進条例を議員立法し、横浜市役所内部ではオープンイノベーション推進本部が設置されました。

横浜市の新たな挑戦が、市民、議会、行政のコラボで進められること大きな意義を感じていますし、何より「進取の精神」を具現化していくことが楽しいです。

幹事長をつとめています、かながわオープンデータ推進地方議員研究会では、【緊急フォーラム 】横浜から発信する官民データ活用とオープンイノベーションを開催し、この出発を皆さんと共有したいと考えています。

ご参加いただきますようよろしくお願いします。

＞＞＞＞＞＞

昨年12月に官民データ活用推進基本法が制定され、これまで全国の自治体が手探りで進めていた、データとデジタルテクノロジーを活用した地方創生や1億総活躍に向けた取り組みに法的根拠が与えられました。これによって、各自治体のオープンデータの取組が加速度的に進むと共に、市民生活の向上や行政改革に寄与する具体的な成果がより求められるようになります。

横浜のオープンデータの取組は、この5年間、市民、企業、大学、議会、行政が手を取り合い、協働・共創型で進めてきました。こうしたこともあり、この3月には官民データ活用推進基本法を自治体として具現化するための条例（横浜市官民データ活用推進基本条例）を議員提案によって全国で初めて制定しました。またこの4月19日には条例の趣旨を横浜市の施策や事業として進めるための行政側の体制として、「オープンイノベーション推進本部」も設置されました。

この緊急フォーラムでは、「横浜市官民データ活用推進条例」の経緯と期待される効果について、条例を提案し、制定に至った議員の立場から報告すると共に、「オープンイノベーション推進本部」を庁内に設置した意義や狙いについて横浜市行政から報告してもらいます。

その上で「条例」や「本部」について期待することを、市民や企業からショートプレゼンして頂くと共に、オープンデータとデジタルテクノロジーがどのような形で地域経済の活性化や働き方改革、そして社会問題の解決に役立てていくのかを会場全体で話し合います。

◇基調講演
「横浜のオープンデータの取組と官民データ活用推進条例」
・鈴木太郎議員（横浜市会・かながわオープンデータ推進地方議員研究会会長）

◇横浜市オープンイノベーション推進本部についての報告
・福田次郎CIO補佐官
・中村俊介政策局政策担当部長

◇パネルデスカッション
「官民データ活用推進条例を市政にどのように活かして行くのか」
・草間剛議員、輿石且子議員、藤崎浩太郎議員、伊藤大貴議員

◇市民、企業からの提案
・横浜オープンデータソリューション発展委員会
・Code for YOKOHAMA　等

◇自由討論

＜概要＞
日時：平成29年5月10日(水)　18:30～20:30
会場：さくらWORKS＜関内＞（中区相生町3-61）
参加費：500円（資料代）
参加申込：メール info@yokohamalab.jpまで件名に「5/10緊急フォーラム参加希望」と書いてお送りください。
定員：70人
主催：かながわオープンデータ推進地方議員研究会、横浜オープンデータソリューション発展委員会
協力：Code for YOKOHAMA

【参考】
＜オープンイノベーション推進本部会議＞
　横浜市は、データ活用の取組として、オープンデータ自治体サミットの開催や横浜市立大学と連携した医療ビッグデータの活用など、これまで様々な取組を進めてきました。 
　IoT、AI など先端技術の進展により社会の多様化が進むなか、社会的課題の解決や新しい価値の創造に向け、これまで以上にデータ活用や公民連携の取組を効果的に行う場が必要です。また、官民データの一層の活用などを定めた「官民データ活用推進基本条例」の成立（平成29年３月）もあり、これらを庁内横断的に検討・推進する場として、新たに「オープンイノベーション推進本部」を平成29年４月に設置しました。
　今後、条例に基づく「横浜市官民データ活用推進計画」の策定や、企業等との先進的・重要な取組の推進等を通じ、客観的なデータを踏まえた政策展開や、公民連携の一層の推進を図ります。
http://www.city.yokohama.lg.jp/seisaku/seisaku/oisuishin/