くさまです。
今日は、伊藤忠彦環境副大臣が、ジンバブエ、マラウィ大使のほか、ボツワナ、ジンバブエ、ブルキナファソ、ガーナ、マダガスカル、コンゴ、ルワンダ、ザンビア、モザンビーク、ジブチ、ウガンダ、ガーナ、スーダンなどのアフリカ各国外交官を連れて、横浜に廃棄物行政の視察に来てくださいました。
視察団の皆さんは市長や僕らに会う前に、資源循環局の鶴見工場を視察されました。マラウィの大使が「目から鱗」と話していましたが、アフリカ各国の中ではまだリサイクルどころかごみ収集を計画的に行っている自治体は少なく、僕らが歴訪したベナンやブルキナファソでも、自治体行政の大きな課題の１つが廃棄物処理でした。ごみ収集、リサイクルといった僕らの当たり前は、アフリカではほとんど通用しません。
国では環境省が廃棄物行政を担っていますが、環境省はごみ収集を直接やらずに、日本では市町村という基礎自治体がごみ処理行政を担っていますので、そのノウハウや施設は市に蓄積されています。
ケニアで開催されたTICADⅥでも環境省はJICAと共に「アフリカ廃棄物管理セミナー」を共催し、林市長や僕らも出席させていただきました。
伊藤副大臣はこのセミナーをバージョンアップさせ、「アフリカのきれいな街プラットフォーム」を創設するために今月末にはモザンビークで準備会合を開催されますが、この準備会合には横浜市も参加し、アフリカの廃棄物行政に寄与していきます。
次回のアフリカ開発会議を誘致している自治体として、廃棄物行政の分野でアフリカと関わっていくことは大変重要です。日本国内を見渡せば、これから人口減少と技術の進歩、都市の成熟によりごみは益々減っていくことが想定されますが、アフリカは急激な都市化を迎え、それによりごみも急増し、廃棄物行政は大きな政治課題でもあります。
国内自治体では既に福岡がアフリカの廃棄物対策に進出していますが、官民挙げて横浜も大きな一歩を踏み出すべきです。
既に横浜市国際局ではY-PORT事業で、市内民間業者がフィリピン、セブ市の中間処理にトライしていますが、http://ameblo.jp/kusamatsuyoshi/entry-12099439376.html 現地では横浜市内企業が韓国や中国、そしてフィリピン国内の事業者と競合しながら事業を進めていますが、Y-PORT法人化に向けて、このトライアルは必ず成功させなければなりません。
自治体外交の進化は日本外交の重層化につながり、もって国益を増大させます。日本で最大の基礎自治体としての矜持をアフリカでも示すときです。