くさまです。
当選１回目の最初の本会議質問で「メンテナンス世代」を掲げ、公共施設や橋梁、道路などのインフラの老朽化問題に対して自民の３０代一期生でこの問題をシリーズ化して取り上げましたが、その後、目に見える公共インフラだけでなく、目に見えない地下インフラのほうが、量といい安全性といい問題があるのではないかということで、特に上下水道のメンテナンス問題について、アセットマネジメントの観点から取り組んでいます。
昨年は、さかい学衆議院議員、鈴木けいすけ衆議院議員など、若手の国交大臣政務官経験者を中心に、公共インフラアセットマネジメント研究会を立ち上げ、約１１０００キロ、横浜～ニューヨークまでの距離に渡る下水管の老朽化問題について、市長に提言書を提出しました。
下水道は約１１０００km（横浜～ニューヨーク）、水道は約９０００km（横浜～ロサンゼルス）、横浜市だけでこれだけのインフラを抱えて、そして人口減少時代に突っ込んでいきます。
「どこでも水洗トイレが使えて、蛇口をひねれば安価で安全な美味しい水を飲める。」日本で産まれた僕らの世代の当たり前は、世界的には当たり前ではなくて、同じ日本でも時代によっては当たり前ではありません。
NHKのクローズアップ現代では福岡の事故を引き合いに、「都市陥没～広がる地下クライシス」が放送されましたが、日本で最大の基礎自治体である横浜にとって、この問題は全く他人事ではありません。
今年は水道交通委員会に所属しているので、一緒に座っている議長にもご了解いただいて、特に水道のアセットマネジメントについて思いっきり議論させていただいていますが、先の委員会では水道局による熊本地震の水道復旧に対する報告と横浜市の改善対応について話がありました。
ここで僕が相当マズいなと思ったのは、熊本でもそうだったのですが、水道が復旧しても、下水道が復旧しなければ水は流せないということです。
横浜で直下型が起こった場合、火災などの大規模な事象のほかに、３７２万人がパニックになることが想定されるのがトイレです。津波被害や大規模火災などが起こっていない地域おいても、水道か下水のどちらかがやられればトイレは使えなくなります。
全市的な対応が必要な時に、水道局と環境創造局の中にある下水道の組織はしっかり連携が取れるのか。今回のアセットマネジメントの議論でも、同じ地下インフラであるにも関わらず、その連携はとれていません。
水道は公営企業として水道局長という現場のトップがいるのですが、下水道は市長が責任者でその下に環境創造局長がいますが、環境創造局は下水だけでなく、公園やエネルギー、放射線や化学物質対策など様々な問題を抱えますので、局長は下水ばっかりみているわけにはいきません。
そして横浜市には下水道担当理事もいなく、下水道に関する現場のトップは市長以外いないという事態になっています。
この点については市長答弁がありました↓
◆（黒川［勝］委員）
横浜市の水道事業は水道局長が水道事業管理者として常に水道事業を考え、リーダーシップを発揮されています。名古屋市では上下水道局という局があり、その局長が事業管理者であります。
横浜市の下水道事業ではこれは市長が下水道事業管理者となっていますが、大変お忙しい市長が下水道事業のアセットマネジメントに関してリーダーシップを発揮するというのは難しい面もあるのではないかなと思いますが、下水道事業管理者が市長であることについて市長の考えを伺います。
◎（林市長）
下水道は、家庭や事業所から発生する汚水を収集し、適切に処理するとともに、都市を浸水から守るため、雨水を速やかに収集し排除する役目を担っています。また、下水道管の大部分が道路下に設置されており、本市では、道路と下水道管を一括して土木事務所が管理することで、大雨時や緊急時に迅速、適切に対応するなど、市民の安全安心を図ってまいりました。
引き続き、状況に応じ執行体制をとりながら、老朽化する下水道施設の適切な維持管理と下水道事業の健全な運営に責任を持って私が取り組んでまいりたいと思います。
根性論で終わっていますが、答弁自体に無理がありました。横浜市は早急にこの下水道マネジメント問題をどうにかしなければなりません。料金未徴収問題も含め、山下常任委員長も次の議会に向けて本気で取り組むそうです。