くさまです。
７０年目の終戦記念日が終わりました。皆さん、それぞれの場所でそれぞれの思いで祈られたと思います。
７０年目に当たり、安倍総理が談話を閣議決定し発表しました。
大変丁寧な談話だったと思いますが、僕は、安倍総理の口から、閣議決定された今の総理や内閣の歴史認識と不戦の誓いを聞き、大変安心した１人です。
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世界を巻き込んだ第一次世界大戦を経て、民族自決の動きが広がり、それまでの植民地化にブレーキがかかりました。この戦争は、一千万人もの戦死者を出す、悲惨な戦争でありました。人々は「平和」を強く願い、国際連盟を創設し、不戦条約を生み出しました。戦争自体を違法化する、新たな国際社会の潮流が生まれました。
当初は、日本も足並みを揃えました。しかし、世界恐慌が発生し、欧米諸国が、植民地経済を巻き込んだ、経済のブロック化を進めると、日本経済は大きな打撃を受けました。その中で日本は、孤立感を深め、外交的、経済的な行き詰まりを、力の行使によって解決しようと試みました。国内の政治システムは、その歯止めたりえなかった。こうして、日本は、世界の大勢を見失っていきました。
満州事変、そして国際連盟からの脱退。日本は、次第に、国際社会が壮絶な犠牲の上に築こうとした「新しい国際秩序」への「挑戦者」となっていった。進むべき針路を誤り、戦争への道を進んで行きました。
そして七十年前。日本は、敗戦しました。
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二度と戦争の惨禍を繰り返してはならない。
事変、侵略、戦争。いかなる武力の威嚇や行使も、国際紛争を解決する手段としては、もう二度と用いてはならない。植民地支配から永遠に訣別し、すべての民族の自決の権利が尊重される世界にしなければならない。
先の大戦への深い悔悟の念と共に、我が国は、そう誓いました。自由で民主的な国を創り上げ、法の支配を重んじ、ひたすら不戦の誓いを堅持してまいりました。七十年間に及ぶ平和国家としての歩みに、私たちは、静かな誇りを抱きながら、この不動の方針を、これからも貫いてまいります。
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安全保障制度の議論の中で、「安倍総理・自民党大丈夫か？？」という疑問をメディアも多くの国民の方々も持たれたかもしれません。共産党や一部の過激な皆さんは別問題として、国民のサイレントマジョリティーの安倍総理や自民党に対する平和観の疑問は、今回の閣議決定された談話発表でかなり解消されたのではないかと思います。
一部報道によると、総理の談話作成に当たっては、世論が大きく反映したとありますが、それはまさに談話の中に盛り込まれている、自由で民主的な国家を創り上げている象徴だと思います。
まさに平和に対する欲求は、政治家だけの問題ではなく、国民一人一人の意識の問題だと思います。戦争経験者がゼロになる世代の僕らにとって、いかにこの談話の理想を永くたもてるか、理想を現実にするためのあらゆる努力を、時代に応じてやっていかなければなりません。
特に、安全保障の面で僕がこれからテーマにしたいのは中国です。尖閣問題や南沙諸島問題、チベットやウイグル問題など、報道等で皆さんご案内の通り、中国との問題がこれからの僕らやアジアの平和確立に向けた一番のリスクであることは間違いありません。
今の政治的な課題は、特に僕らの党の中における中国とのパイプです。感情論ではなく、ちゃんと客観的に中国を見られているかということだと思います。議員の海外交流は、国会議員のみならず、僕ら横浜市会でもかなり活発になってきていますが、実は中国に本格的な視察に行く議員は、特に僕の党では殆どいません。
僕は一人の自民党議員として、これからまさに中国の現実に目をそらさず活動していきたいと考えています。
感情論や正義感だけで、進むべき進路を間違えないように。