くさまです。
大阪都構想を実現するための、大阪市解体・特別区設置住民投票が今週末に迫っていますが、僕ら自民党横浜市会議員の若手有志も続々と大阪に入って、投票反対運動を行なっています。僕は横浜の先発隊として、木下元議長と意見交換を行い、都構想の問題点を探ってきました。
木下元大阪市会議長と
あべのハルカス前で街頭運動（僕はいません）
今回の住民投票の事前運動は、公職選挙法に基づかないので、無制限の運動が認められています。
大阪に行って再確認したのは、確かに大阪市行政は大きな課題を抱えていて、公務員の数も、人口当たりの数で横浜の2倍くらい多いし、行革ももっと進めていかなければいけないのは、横浜市会議員の僕からしてもそう思いますが、それと「都構想」実現は全くの別次元だということです。
前にも書きましたが、都市間競争を戦わなければならない横浜市会議員としての立場としては、大阪市が解体され、特別区になってしまえば、西の大きな大都市が消えるわけで、海外向けの都市間競争、特に観光行政の視点からいうと横浜の優位性が高まると思います。
横浜は18区全体から税金を徴収し、観光都市の確立に向けて、都心臨海部に投資を集中していきます。都筑区は子育て・西区、中区は観光といったかたちで、大都市としての機能を多様化し、選択と集中を「横浜市」全体で調整することができます。
大阪市が解体され、特別区になってしまえば、「大阪府」の選択と集中の傘は、今までの大阪市よりも広いですから、集中投資がぶれていきます。大阪市としての大都市メリットは機能しなくなってしまいます。
これからの人口減社会は、大都市と地方都市の役割分担を議論する時代、それがまさに地方創生の時代で、都市の平準化はこれから求められるものではありません。横浜はまさに大都市としての役割を徹底的に追及していくスタンスです、大都市が光らなければ、地方都市は違う価値観で戦うことができません。都市の多様性を保ち、分権を加速していくためにも、大阪市は残るべきだと思います。
大阪市民の皆さんは、冷静な判断をしたほうがいいと思います。
大阪都構想を実現するための、大阪市解体・特別区設置住民投票が今週末に迫っていますが、僕ら自民党横浜市会議員の若手有志も続々と大阪に入って、投票反対運動を行なっています。僕は横浜の先発隊として、木下元議長と意見交換を行い、都構想の問題点を探ってきました。
木下元大阪市会議長と
あべのハルカス前で街頭運動（僕はいません）
今回の住民投票の事前運動は、公職選挙法に基づかないので、無制限の運動が認められています。
大阪に行って再確認したのは、確かに大阪市行政は大きな課題を抱えていて、公務員の数も、人口当たりの数で横浜の2倍くらい多いし、行革ももっと進めていかなければいけないのは、横浜市会議員の僕からしてもそう思いますが、それと「都構想」実現は全くの別次元だということです。
前にも書きましたが、都市間競争を戦わなければならない横浜市会議員としての立場としては、大阪市が解体され、特別区になってしまえば、西の大きな大都市が消えるわけで、海外向けの都市間競争、特に観光行政の視点からいうと横浜の優位性が高まると思います。
横浜は18区全体から税金を徴収し、観光都市の確立に向けて、都心臨海部に投資を集中していきます。都筑区は子育て・西区、中区は観光といったかたちで、大都市としての機能を多様化し、選択と集中を「横浜市」全体で調整することができます。
大阪市が解体され、特別区になってしまえば、「大阪府」の選択と集中の傘は、今までの大阪市よりも広いですから、集中投資がぶれていきます。大阪市としての大都市メリットは機能しなくなってしまいます。
これからの人口減社会は、大都市と地方都市の役割分担を議論する時代、それがまさに地方創生の時代で、都市の平準化はこれから求められるものではありません。横浜はまさに大都市としての役割を徹底的に追及していくスタンスです、大都市が光らなければ、地方都市は違う価値観で戦うことができません。都市の多様性を保ち、分権を加速していくためにも、大阪市は残るべきだと思います。
大阪市民の皆さんは、冷静な判断をしたほうがいいと思います。