くさまです。
２０１５年になりました。本年もどうぞよろしくお願いいたします。
年始も僕ら政治家にとっては大変慌ただしい日程なのですが、トヨタの元旦広告（ＭＩＲＡＩの一面広告）といい、箱根駅伝（ＭＩＲＡＩが運営車）といい、テレビＣＭ（東芝の水素社会）といい、水素社会の到来をつげるような２０１５年の始まりとなっています。
日本における政策的な水素エネルギーの活用は、まさに政治主導です。
永年にわたり、日本のモノづくり職人、研究者、技術者の皆さんが１つの「夢」として研究していた世界に誇る水素関連技術。それぞれの会社の中では、水素部門といえば、人も少なく、正直冷遇されていた方々も多くいらっしゃったと思います。
それはそうで、政府の成長戦略にも、エネルギー基本計画にも、水素関連は殆ど記載がありませんでしたし、政策的な熱もありませんでした。「将来的には」というレベルです。
埋もれていた日本の至宝、水素に政策的に光をあてるきっかけとなったのが、２０１３年７月に立ち上がった自民党本部の「FCV（燃料電池自動車）を中心とした水素社会実現を促進する研究会」です。
ふくだ峰之事務局長、小池百合子会長、河野太郎副会長を中心に、水素関連企業、水素に関連する省庁（資源エネルギー庁、経産省、国土交通省、環境省など）、議員という３者の意見交換、政策推進の場として立ち上がり、僕も発足当初から市町村議員代表として参加させていただいています。
発足当時の２０１３年は、まだ水素関連政策の政府の体系が全くできていませんでした。そこで、党の内外で研究会議員メンバーが動いていただき、安倍総理の成長戦略や、閣議決定されたエネルギー基本計画に水素を入れ込み、水素社会実現のロードマップまでつくるに至りました。水素関連予算もそれに伴い大幅に増えていきました。
今年の政府の経済対策としても、水素燃料電池の活用やＦＣＶの導入促進が１つの柱として盛り込まれました。
政府の政策が本気と分かれば、企業も本気になっていきます。
課題とされていた水素そのものの価格も、企業努力で今の段階でガソリン並みに抑えていただき、それぞれの会社で水素部門の大幅な人員拡充もなされ、水素部門に大きな投資をする動きが出ています。
１２月にはトヨタが世界で初めて燃料電池車ＭＩＲＡＩを市販し、今年の箱根駅伝では既にその車が走っています。
２０１３年７月から１年半で、水素社会は「夢」から「現実」に変わりました。政策が本気になれば民間も本気になるという、まさに政治主導の現場にいることができたのは大きな経験です。
僕は、２年前の２０１３年３月の横浜市会予算委員会で初めてこの水素エネルギーを取り上げました。
その時の質問調整、つまり質問前段階での当局との打ち合わせで鮮明に覚えているのが、当局の「水素？はああ？？」みたいな空気です。僕が質問の趣旨を伝えている間、担当の職員の方がずっと頭を抱えていたことも覚えています。こいつ、何を言ってくれるんだと思っていたかもしれませんが、その時点で、僕は水素社会の実現を確信していましたし、そこで悩んでしまうのは、組織的な理由が大きいのだと思いますが、その時点で横浜市は明らかに勉強不足でした。
議員の政策提言の１つのポイントはここなんです。
役所は人員削減でとにかく忙しいですから、目の前のことで精一杯で、未来を見据える作業、ビジョンをつくるのが不慣れだと、４年間の議員生活で思いました。仕事的に、今の現状ではそれは仕方がないとも思います。
だからこそ、僕らがかなり勉強をして、だれもが「そうだ！」と思える納得材料をそろえて、市長や役所に政策提言をしていくことは有効だと思います。そこでは根性論を超えて、体系立った提案が必要です。ここが、まさにこれからの議員の腕の見せ所だと思います。
今年は、まさにそんな作業を引き続きしていきたいと思いますし、もう１段階も２段階も、そのレベルを上げていきたいと思います。今若干つかみかけているものを、確信に変えていきたいと思います。
２０１５年もどうぞよろしくお願いします。
＜２０１３年３月の予算特別委員会＞
◆（草間委員）
私はインターネットテレビの日の出テレビというものをやっていまして、山下議員もやっているのですけれども、そこで同じくやっている山際衆議院議員が内閣府の政務官になりまして、私も自民党の末端議員として山際政務官にはぜひとも成長戦略として環境未来都市を取り上げてほしいと力強く言っているのですけれども、この期に及んでは、国の期待もそうなのですけれども、私は横浜としてやはり自力で、自分たち、地方分権時代の横浜として自力で環境未来都市をつくっていくのだという気概が必要だと思います。（「そうだ」と呼ぶ者あり）
そこで、私は次の一手が必要だと思っております。というのは、スマートシティーの実証実験、今、皆さんが本当に精力的に取り組まれているもので、来年度の国予算で86億円を多分４地域で割るということだと思うのですけれども、これは恐らく横浜にとっては、このスマートシティーというものはかなり国と連携してできている経済産業省のプログラムだと思います。ただ、このプログラムも４年スパンの中で３年目でございますので、スマートシティーの次の一手というものは私は必要だと思っておりまして、私はその一手が水素だと思っているのです。
国でも国家を挙げてこの水素エネルギー研究に着手をしております。国の新たな成長戦略に位置づけ、今後も環境未来都市を推進していくためには、国が積極的に推進している事業内容を水素エネルギーの利活用などを取り込んでいくことが重要ではないでしょうか。
そこで、横浜市環境未来都市計画における水素エネルギーの利活用の取り組みについてお伺いします。
◎（信時環境未来都市推進担当理事）
本市の環境未来都市計画では、目指すべき将来像の実現に向けた課題、目標の一つとして低炭素・省エネルギーを掲げておりますが、現状、水素エネルギーの利活用に関するものとしては、地域エネルギーマネジメントシステムの構築、普及という取り組みの中で家庭用燃料電池コージェネレーションシステムの導入促進を盛り込んでおります。
◆（草間委員）
日産自動車株式会社のお膝元の横浜としては、電気自動車の普及がまずは一つだと思います。これは確実にやっていかなくてはいけない一つです。それと並行して、私は水素エネルギーが必要なのではないかという話をさせていただきます。
水素活用事業の中核に燃料電池自動車、ＦＣＶがあると認識しています。電気自動車の次に来るのは、恐らく水素を燃料としたこのＦＣＶでございまして、トヨタ自動車株式会社は今のハイブリッドの次に本気で恐らくこれを考えておりますし、地元の日産はダイムラーやフォードと共同開発に乗り出しておりまして、日産は恐らくトヨタや本田技研工業株式会社と比べると、ちょっと電気自動車をやらなくてはいけないからおくれている気があるのですけれども、だからこそ、このＥＶの次の一手としてＦＣＶの導入を自治体が、お膝元の横浜が本気で考えていく必要を出していくというのが、私は重要だと思います。
環境創造局では燃料電池自動車を活用した普及啓発事業を行っていると聞いております。そこで、これまでの燃料電池自動車の普及啓発の取り組みについてお伺いします。
◎（畑澤環境保全部長）
よろしくお願いいたします。 平成16年度より環境創造局の公用車として導入し、公用で使用しております。これを活用した出前教室では市内の小学生などを対象に燃料電池の仕組みや環境改善の学習機会としております。また、区民まつり等のイベントにおいては車両の展示など、市民の皆様にも身近に感じていただけるような取り組みを進めております。
◆（草間委員）
企業は2015年に燃料電池自動車を本格導入ということを言っておりますので、これに向けて積極的な取り組みを期待するのです。国としてかなりの予算を掲げているのですけれども、横浜市の取り組みに係る調査費を聞きました。
あえて言いませんけれども、あれぐらいの額だと恐らく僕の政務調査費より低いですから、（笑声）何もできないと言っても間違いはないと思うのです。（「おお」「へえ」と呼ぶ者あり） そこで、今後の燃料電池自動車に関する取り組みについてお伺いします。
◎（畑澤環境保全部長）
燃料電池自動車の本格的な普及に向けて国や民間企業の動向など的確な情報収集を行い、今後の施策を検討してまいります。検討に当たっては広域的な施策を実施していくことが効果的であることから、他都市とも連携を図ってまいります。また、普及には市民の皆様の御理解が重要ですので、環境面に加え安全性についても正しい情報を提供しながら引き続き普及啓発を行ってまいります。
◆（草間委員）
市内の水素ポテンシャルを把握するための調査など、積極的に進めていただきたいと思います。そこで、燃料電池自動車普及の課題について環境創造局長にお伺いいたします。
◎（荻島環境創造局長）
燃料電池自動車の導入初期におきましては量産効果がまだ発揮されないものでございますので、車両価格が高額になると想定されます。さらに、水素充填インフラの整備については、現状では整備コストが高額であること及び各種規制の見直しが必要となっていること、これらが挙げられます。
◆（草間委員）
インフラ整備が課題の一つということでございますけれども、国は平成27年を目標に全国で水素ステーションを100カ所整備しようとしているそうであります。
市内には既に２つ、旭区と鶴見区に水素ステーションがあります。実は、水素ステーション四大都市で言うと、横浜も入ってくるのです。四大都市の一つに実はもう入っているのです。なのですけれどもどうなのかという話でございまして、この充電で言うと、今、一生懸命普及をしているＥＶがありますけれども、議員でもＥＶに乗っている人がいましたけれども、充電に何時間もかかるということです。（「年末年始は使えなかった」と呼ぶ者あり）ＦＣＶは３分なのです。３分。充電が３分で済んでしまう。
例えば１台の市営バスを水素バスにするとしますと、その水素燃料バスで１つの病院が賄える電力です。調査結果も出ています。これは防災上考えても、やはり自治体が率先して取り組んでいく課題だと思います。特に私は横浜はやっていくべきだと思います。
安倍内閣は成長による富の創出への転換で名目成長率３％以上の上昇を目指していますけれども、水素供給設備の設置に向けた補助金、交付金はクリーンエネルギー関連産業の創出の一つとして、合わせて国で約708億円が予定されているそうであります。
環境未来都市として未来を考えていくのであれば、各種総合計画に水素事業の取り組みを入れていくべきだと考えております。環境未来都市の取り組みも当然入れるべきで、水素は大きな柱、次の一手となると私は確信をしておりますし、ぜひ次世代のために、これは打っていただきたい政策だと思います。
そこで、水素エネルギーの取り組みを環境未来都市計画に位置づけるべきだと考えますけれども、副市長のお考えを伺います。
◎（鈴木［伸］副市長）
水素エネルギーはまさにクリーンなエネルギーでございます。太陽光発電などの再生可能エネルギーと並んで低炭素な町を実現していく上では非常に重要な要素の一つだと私も認識をしております。
市内には民間の水素製造施設もございます。また、京浜工業地帯の生産活動を通して水素が結構出てきている。だけれども、それがなかなか有効に活用できていないといったような話も、私自身も過去にそういう話を伺ったことがありますし、そういう中では今後、水素エネルギーに関するいろいろな情報収集もしながら、また、今、局長が答弁する中でいろいろな課題があるのも事実でございますから、そういったことも検討しつつ、私どもといたしましては、この環境未来都市計画の中での位置づけにつきまして今後検討させていただきたいと思っております。
◆（草間委員）
本当にポテンシャルとしては私は北九州市よりも横浜市のほうがあると思うのです。ですので、ぜひとも次の一手として、横浜として環境未来都市をこれからも進めていく上で、しっかりと取り組んでいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。