くさまです。
1年間ずっと働きかけてきた水素ステーションの設置が、１つまた前進しました。
固定式ステーションで補えない都心対策として期待される「移動式水素ステーション」が横浜の観光名所、大桟橋に設置されることが決まり、その見学会が開催されました。
トラックに小型水素ステーションを積んだ「移動式水素ステーション」
先日、ＴＯＹＯＴＡさんが来月世界で初めて燃料電池車（ＦＣＶ）ＭＩＲＡＩを商用販売することを発表しましたが、いくら車を売っても、水素が充填できなければ車は走れません。
現在、横浜市内には商用の水素ステーションがなく、2月までにはズーラシアの前の旭ステーションと、泉区のガソリンスタンド併設型ステーションを開設するという発表がありました。が、横浜の中心部にステーションとなり得る場所やガソリンスタンドがないことをこの1年間ずっと議論してきました。
勘違いされやすいのですが、水素ステーションは電気自動車のＥＶスタンドよりも設置は非常に難しく、規制も高く、面積や取扱いにも注意が必要で、そんな簡単なもんじゃありません。
僕も、党の研究会で国会議員の皆さんにそれを説明していたところです。
本来ならば、神奈川県が率先して動いてほしかったのですが、結局横浜市がどうにかしなければならないことになり、僕も議会内外で相当動いていたのですが、やはり調整は行政内部の人間のほうが強く、港湾局の協力を得て、大桟橋前のスペースに、移動式ステーションの設置場所が決まりました。
ちなみにこの設置には、経済産業省の補助金が出ます。
設置されれば、当初は車が少ないため毎日いるとは思えませんが、これ1台で、ＦＣＶ４台程度をフル充填できますので、最初の１年の公用車に対しては十分間に合うと思います。
是非、観光客の皆さんに充填するところを見ていただき、水素社会の到来を実感いただきたいと思います。ただ、充填時間はたったの３分間ですので、気付いていただけるか心配です。
当日は、ＴＯＹＯＴＡのご協力で、ＦＣＶ「MIRAI」の試乗もさせていただきました。この夏にＨｏｎｄａさんのクラリティに３日間試乗しましたが、ミライの試乗は初めてでした。
（晴れたら最高だったのに みなとみらいのMIRAI）
黒のミライは初めて見ましたが、とってもカッコいいです。しかも一度の充填で６５０キロ走ります。
僕も大桟橋から横浜市役所まで試乗しましたが、ホンダのクラリティ同様、とても運転しやすく、静かで、加速度は抜群です。
クラリティよりも若干小さいイメージですので、公用車には向いているかなと思いました。
来年は先日訪れたリヨンの市長も横浜に来るそうなので、こいつで驚かせてやりたいと思っています。横浜の水素社会も、また１つ見えてきました。
<２０１４年９月本会議質問＞
最近では、新聞などで、燃料電池自動車、いわゆるＦＣＶの記事を見かけるようになりました。私も自民党本部のＦＣＶ（燃料電池自動車）を中心とした水素社会実現を促進する研究会に参加していますけれども、水素族としては、やっと水素利用が見える化されてきたと実感しております。（「いいことだ」と呼ぶ者あり）
水素を燃料として走るＦＣＶは、走行時に排ガスや二酸化炭素が出ない究極のエコカーであり、温暖化対策などに大きく寄与することも考えられます。今年12月には一般販売も始まり、横浜市でも公用車にリース導入すると聞いています。
ＦＣＶの普及に向けては、燃料である水素を供給するための水素ステーションの整備が課題となってきますが、水素ステーションの整備は用地の確保など時間がかかることが懸念されていることもあり、国のロードマップでも、トレーラーに水素を積んでＦＣＶに供給する、いわゆる移動式ステーションの活用といったことも示されています。
私もホンダさんのＦＣＸクラリティを３日間、実際試乗しました。議会棟へも都筑区から乗ってきましたけれども、横浜市にステーションがありませんので、水素を充填するのに羽田空港の近くまで行かなければなりませんでした。充填は３分で終わるのです。充填は３分弱で終わるのですけれども、往復１時間かけて充填するのでは到底普及しません。ＦＣＶが納入され、市内を走るときまでには、市内に水素ステーションが整備されていることが求められます。
そこで、移動式ステーションを含めた水素ステーションの整備をスピードアップして推進すべきと考えますが、市長の見解を伺います
＜林市長＞
移動式ステーションを含めた水素ステーションの整備推進ですが、市内では、民間事業者によって、旭区、泉区の２カ所で水素ステーションの整備が進められております。ほかに都心部では移動式の水素ステーションの導入に向けた取り組みが進められています。
燃料電池自動車の普及にはステーションの整備が不可欠でございます。横浜市としても、整備可能な土地情報の収集、提供を行うほか、規制緩和に向けて国に働きかけるなど、事業者と協力しながら整備促進に取り組んでいきます。