くさまです。
今日は区づくり推進横浜市会議員会議という、都筑区内選出横浜市会議員４人による、区長以下区の幹部職員との区づくり予算を議論する会議が開催されました。
以前僕が「法的な権限が何もないガス抜き会議」と批判して、その後、横浜市会議会基本条例で条例上の法定会議に格上げした会議です。
今日の会議では、温暖化対策事業も議論になり、電気自動車（ＥＶ）の普及も事業に入っていました。
日産のおひざ元としては、ＥＶの普及は力を入れなければなりませんし、現在市内では３００を超えるＥＶスタンドが各所に設置されています。
都筑区役所駐車場でもＥＶスタンドを設置し、一般車は１時間３００円の駐車料金をいただきますが、ＥＶやプラグインハイブリッド車は駐車料金がタダで、しかも充電もしたい放題です。
でも、このＥＶスタンドを使っているのは月に１０台程度だそうで、いつもこのスペースには車が停まっていません。
ＥＶスタンドを普及させても、電気自動車の数が伸びない。エコ志向が高いはずなのですが、人の感情は難しいです。やはり便利なものを使ってしまいます。ＰＨＶは伸びてるそうですが、どうでしょうか？？
そして、水素の燃料電池車はまさに市場投入まで１年を切りましたが、そもそも水素ステーションがありません。現在市内にはズーラシアの前の旭ステーションがあるだけで、泉区のガソリンスタンド併設型ステーションはまだ完成していません。
産経新聞がいい記事を出しました↓
進まぬ水素スタンド設置 ＦＣＶ普及不透明／巨額投資に及び
産経新聞 6月8日(日)
燃料電池車（ＦＣＶ）の市販化が平成２７年に始まる見通しの中、燃料の水素を充填（じゅうてん）する水素供給施設（ステーション）の建設が遅々として進んでいない。
政府は当初、２７年中に全国で１００基程度の商用水素ステーションを整備する構想だったが、現時点で計画ベースでもその３分の１にも満たず、大半は未着工という。
水素ステーションの設置コストは１基当たり４億～６億円とされ、「ガソリンスタンドの約５～６倍」（石油元売り大手）という。国が建設にかかる費用の最大半額を補助するとはいえ、それでも億単位の投資を要する。実際、現時点で補助金の対象になったのは３１基。しかも着工はわずか数基とみられる。
ある石油元売り大手幹部は「電気自動車（ＥＶ）やプラグインハイブリッド車（ＰＨＶ）に比べて、はるかに高価なＦＣＶの需要が不透明な中で巨額投資はできない」と困惑する。
全国で１５基の設置を計画しているＪＸ日鉱日石エネルギーの佐々木克行・水素ステーションプロジェクト室長は「まだ建設は始めていない。車が販売されるころに全ての水素ステーションを完成させることは難しい」と嘆息する。
東京都や埼玉県など９カ所に設置予定の岩谷産業の担当者も「このままでは間に合わない」と打ち明ける。
設置のための申請が複数の省庁にまたがっている点も障壁になっている。高圧ガス保安法は経済産業省が、建築基準法は国土交通省が、消防法は総務省がそれぞれ所管する。
自動車メーカー各社は開発競争を加速させており、トヨタ自動車とホンダが２７年にＦＣＶを市場投入する計画だ。かつて１台１億円といわれていた価格も、技術の進歩と一定の量産化でようやく１千万円を切るめどが立ったためだ。
ナカニシ自動車産業リサーチの中西孝樹代表が「インフラが先にないと車は走れない」と指摘するように「ＦＣＶを買っても水素を充填できない」という事態にもなりかねず、関係者は危機感を募らせている。（古川有希）
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自治体では公用車にＦＣＶをという国の政策もありますが、そもそもステーションがなければ話になりません。
まずは移動式ステーションに対する規制緩和が重要だと思います。トヨタかホンダが出したときには、まずは移動式のステーションで乗り切るしかないでしょう。